自民党総裁の任期は3年（連続3期まで）なので岸田首相の総裁としての任期は24年9月です。岸田氏のような弱小派閥の首相は総裁選以前に総選挙を行って圧勝しておかないと総裁の座に居続けるのは困難とされ、逆に解散を行わないままで総裁選を迎えることになれば首相の地位も危うくなるとされています。なんだか分かるようで分からない話ですが、それが自民党内で実際に罷り通っている理屈です。
しんぶん赤旗の政治部長中祖寅一氏が「解散回避 行き詰まる政権」という記事を出しました。
岸田首相は13日までは国会会期内解散の可能性について言葉を濁していましたが、15日には国会会期中の解散はないと明言しました。客観的に見てマイナンバーカードをめぐる大トラブル、唐突且つ無法な健康保険証廃止、改悪入管法、軍需産業支援法、軍拡財源法などあいつぐ悪法の強行やLGBT法の改悪修正などで国民の怒りと不信が急拡大し、内閣支持率の下降傾向が強まる中で解散など出来る状況ではありませんでした。
より直接的には衆院小選挙区「10増10減」による新設選挙区での候補擁立をめぐり、自公が対立して東京での自公の選挙協力が解消されたことがあり、自民党内にも「公明党との選挙協力がなけれぱ東京での当選者は数人にとどまる」との危機感が強まる一方、「その調整には一定の時間が必要で今は動けない」となったことが大きいと見られます。
では秋以降になれば条件は整うのかといえばそんなことはなく、政府は先送りしている軍拡増税の論議に踏み込まざるを得ないし、少子化対策の財源論の具体像も示さなけれぱならず、大規模な社会保障削減、負担増も明らかにせざるを得ないので一層窮地に陥るだけだということです。
要するに岸田政権は「すでに終わっている」ということで、この数か月間に見せつけられた政権の悪政と横暴を見れば当然の成り行きです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
解散回避行き詰まる政権 政治部長 中祖寅一
しんぶん赤旗 2023年6月17日
今国命での「解散見送り」を15日に明言した岸田文雄首相。13日の記者会見では会期内の解散の可能性について「諸般の情勢を総合して判断する。情勢をよく見極めたい」と発言したぱかりでした。５月の「広島サミット」後、内閣支持率の急伸などを受け「早期解散論」が吹き荒れてきました。13日の首相発言を受け、永田町では「解散風」が一層強まり緊張が走っていました。
あっけない解散政局の幕切れに「一体何だったのか」とメディア関係者は口々に語ります。その背景には岸田政権の深い政治的行き詰まりがあります。
サミット後、岸田首相の長男・翔太郎氏の首相公邸での忘年会問題や、首相肝煎りのマイナンバーカードをめぐる誤登録トラブルの続出に批判が集中。さらに自公と維新、国民民主の「悪政４党連合」による、健康保険証廃止のマイナンバー法、改悪入管法、軍需産業支援法、軍拡財源法などあいつぐ悪法の強行やＬＧＢＴ法の改悪修正などに対し、国民の怒りと不信は急拡大してきました。内閣支持率の上昇局面は束の間、下降傾向が強まっていました。
これを見た自民党閣僚経験者の一人は「岸田政権というより自民党政治に対する不信がある」と指摘。30年以上にわたり経済成長が止まり、賃金が上がらず、人口減少が止まらない中で有効な対策は見えないー。「こうした中で一時的な支持率の上昇は簡単に消える」とつぶやきます。
衆院小選挙区の「10増10減」による新設選挙区での候補擁立をめぐる公明党と自民党の対立が、東京での選挙協力の解消にいたるなど、党略と打算が揺らぐ事態に発展していました。公明党は「自公の信頼関係は地に落ちた」とまで明言しました。背景には、公明党の比例得票が長期にわたり減少し、比例議席の上積みが期待できず、小選挙区での議席増を狙う動きを強めていることがあります。
自民党内では、「公明党との選挙協力がなけれぱ東京での当選者は数人にとどまる」との危機感が強まり、「公明との調整には一定の時間が必要で、今は動けない」（関係者）との空気も広がっていました。公明党の力を借りなければ選挙で勝てないという自民党の劣化があります。
他方、岸田首相にとっては選挙を秋以降に先送りすれば、ますます苦しくなるという行き詰まりも抱えていました。秋になれば、先送りしている軍拡増税の論議に踏み込むことが避けられません。日本共産党が追及してきたように、大軍拡のもとで袋小路に陥っている少子化対策の財源論の具体像も示さなけれぱならず、大規模な社会保障削減、負担増も姿を現してきます。岸田大軍拡が平和と憲法破壊に加え、国民の暮らしを押しつぶす害悪が明らかになってきます。この面では「早期解散」への圧力は高まっていました。
サミット後の「早期解散」を選択肢の一つとしつつ、じりじりと厳しくなる政治情勢のもと、岸田首相は挟み撃ちにあうように追い詰められてきました。
二重三重の政治的行き詰まりの根底には、国民の怒りと新たな市民運動の広がり、これと連帯して正面対決する日本共産党のたたかいがあります。今後の政局の動きも予断を許しません。怒りの背景には切実さを増す平和、暮らしなどの国民の願いがあり、一方で国のあり方も問われています。それだけに悪政連合に正面対決し日本政治を「もとから変える」、日本共産党の躍進が今ほど求められているときはありません。