2日に行われたマイナカードの導入に向けての厚労連合審査会では、余りにも多いマイナカードをめぐるトラブルの続出について、さすがに強気で知られる河野デジタル相も「いろいろとご迷惑をおかけして申し訳なく思っております」と陳謝するしかなく、トラブル続出の原因についても言い訳のオンパレードでした。
しかし陳謝は実は口先だけで、早くも23年に新たなマイナカードを導入する方針を立て、デジタル庁はそれに向かって既に動き出しているということです。莫大な費用を掛けて作ったものが「出来が悪かった」にも関わらずそれを修正するのではなく、「新たなもの」を作って代替させるというのは余りにも安易で、お粗末です。これでは無能・無責任の誹りを免れません。
「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏は、「任意のはずのマイナカードと保険証の一体化によって実質的に強制されること自体が大問題なのに、新カード導入とは聞いて呆れます。様式が変わればカードリーダーも一新する必要があるかもしれず、不利益を被るのは医療機関や市民です。国がまずやるべきはトラブルが相次ぐマイナカードの運用を止めて問題の検証を行うことです」と述べました。日刊ゲンダイの記事を紹介します。
また、米国の事情に詳しく以前からこのマイナンバー制度について数々の問題点を以前から指摘してきたジャーナリストの「堤未果氏に聞く」として、同紙は「 ～ 世界の常識と逆行する『マイナンバーカードが危ない』理由とデタラメの必然」という記事を出しました。併せて紹介します。
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2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心
日刊ゲンダイ 2023/06/04
マイナンバーカードの利用拡大に向けた改正マイナンバー法などが2日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。本会議後に行われた衆院地域・こども・デジタル・厚生労働連合審査会で、河野デジタル相はマイナカードをめぐるトラブル続出について、「いろいろとご迷惑をおかけして申し訳なく思っております」と陳謝したが、口先だけ。早くも、新たなマイナカード導入に向けて動き出している。
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マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。
2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。
証明書の誤交付をめぐり、「マイナカードが増えたことによって、システムのエラーが顕在化したということは言えると思う」と居直ったかと思えば、マイナポイントの誤付与については、自治体窓口の人為的ミスとの主張を念頭に「（ミスを防ぐための）システムが使いにくいということで外してしまったことに起因している」と、まるで現場に非があるかのような言いぶり。使いにくいシステムを強いた責任を感じているかどうか、怪しいものだ。
その証拠に、マイナカードの利用拡大を見直すどころか、デジタル庁は近く公表予定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、新様式のマイナカード導入を盛り込む方針だ。
重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという。
主な狙いは、カード偽造防止などの安全対策の強化。カードリーダーなどの端末にカードをかざして本人確認する際のセキュリティー向上に加え、現行のカードに記載されている性別や生年月日、住所などの個人情報をプライバシー保護の観点から記載するかどうか検討する。
血税2兆円超の無駄遣い
河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ。
カード普及促進のためマイナポイント事業につぎ込まれた予算は昨年6月に始まった「第2弾」だけで約2兆円にも上る。巨額の血税を投じて安全性すらよく分からないカードを国民の約7割に持たせ、その挙げ句にカードを3年後には総とっかえするのだから、無駄遣いにも程がある。
「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏がこう憤る。
「任意のはずのマイナカードと保険証の一体化によって実質的に強制されること自体、大問題なのに、新カード導入とは聞いて呆れます。様式が変われば、カードリーダーも一新する必要があるかもしれません。システムベンダーは儲かるでしょうが、不利益を被るのは医療機関や市民です。国がまずやるべきは、トラブルが相次ぐマイナカードの運用を止めて問題の検証を行うことです」
マイナカードは、運転免許証や在留カードにも紐づけられていく見通しだ。これから先、どれほどの税金が無駄になるのか。怒りしか湧いてこない。
堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由とデタラメの必然
日刊ゲンダイ 023/06/03
案の定というか、ここにきて、マイナンバーカードを巡るトラブルが続出だ。実はこうした混乱は予測し得たこと。そして、今後はさらに増えていく。
数々の問題点を以前から把握、指摘してきたのがジャーナリストの堤未果氏だ。
堤氏は最新著「堤未果のショック・ドクトリン」（幻冬舎新書）でも、こうした問題点を列挙、いわば、今日の事態を予測していた。改めて、堤氏が言う。
「まず、なぜ、こんなにマイナンバーカードの普及を急ぐのか。そこからして邪です。2016年1月にスタートしたマイナンバーカードは最初から国民に不評でした。住基ネットが失敗したものだから、その代わりに出してきたのですが、看板を替えただけで、国民の理解が得られるわけがありません。そこで、マイナポイントという餌をぶら下げて、2兆円超もの税金をつかって普及させることにした。しかし、それでも浸透しない。
そこで、今度は健康保険証と紐づけることにした。河野大臣がいきなり、“2024年秋に紙の保険証は廃止する”と宣言したのです。強引な進め方には医師会や介護施設から猛反発が起こっています。専用のカード読み取り機が必要になるし、職員にも研修が必要。さらに読み取り機の不具合も報告されています。保険証の代わりの資格確認証の利用は追加料金を取るなどハードルを上げている。これではマイナンバーカードを持たない人、申請したくてもできない人は窓口で全額自費負担になり国民皆保険制度は崩れます」
海外では情報を分散させるのが主流
そもそも、国民の理解が得られないのは、なぜなのか。
「個人情報のデジタル化には3つの大切な条件があります。1つ目は政府と国民の信頼関係。2つ目は情報の取り扱いに対する透明性と機密性。3つ目は個人情報の持ち主の主権保護ですが、日本はいずれも不十分です。担当大臣は都合が悪くなると、“記憶にない”とすっとぼけるか、自治体のせいにしてしまう。
これでは信頼は得られませんし、2つ目の透明性について言えば、エストニアは誰が自分の個人情報にアクセスしたかを確認できるシステムがあるし、本人が嫌だと思えば、その情報を削除することもできます。日本はそうした自由を与えないまま、すべての情報をたった4桁の番号で一つのカバンに詰め込もうとしている。
その情報も当初は災害、税金、社会保障の3つの分野に限定されるはずだったのに、岸田政権はなんと省令で、その範囲をどんどん拡大しようとしています。そのうえ、強制的に情報を取得し、それが漏れても本人はわからず、誰が責任を取るのか、もわからない。個人情報の主権保護も何もありません」
海外では情報は分散させるのが主流だ。米国にはソーシャルセキュリティー番号があるが、日本のようなマイナンバー制度はない。ドイツは納税者番号はあるが、何もかも一元化された共通番号制度は違憲とされている。イギリスは06年にIDカード法が成立したが、政権交代時に廃止された。政府は「日本はデジタル化に遅れている」みたいな言い方をするが、真っ赤なウソなのである。だとすると、政府は一体、どんな目的で、マイナンバー制度を急ぐのか。ここには大きな疑念がある。
ゆくゆくは思想管理や徴兵制にも使われる恐れ
マイナンバーカードの問題点は挙げていけばきりがない。
台湾のオードリー・タン氏は、堤氏の最新著での対談で、デジタル化で一番大事なことは「決して権力を集中させてはいけない」と語り、普及させるポイントは「一番使いづらい人にあわせること」と助言していたが、どっちもできていないのが日本だ。とくに権力の集中については、マイナンバーに紐づけられる情報がどんどん勝手に拡大されている。
「2022年3月4日に運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる道路交通法改正案が閣議決定されました。23年3月7日には年金給付の受取口座も国民が拒否しなければ、マイナンバーカードと自動的に紐づけられることが決まりましたが、こちらも閣議決定です。
怖いのは、“規定された事務に準ずる事務”であれば、省令でマイナンバーカードの利用範囲を拡大できるようになっていることです。“準ずる事務”なんて、どうにでも拡大解釈ができる。こうして、国民の知らない間にどんどん、国民の情報が次々にマイナンバーカードに紐づけられているのです。諸外国では貴重な情報を同じカバンに入れないのは常識で、セキュリティーの概念から、分散化に動いているのに、日本だけが逆行しているのです」
あらゆる個人情報が紐づけられたら…
マイナンバーカード機能はスマホにアプリ、マイナポータルをインストールすると便利に使える。ただし、アプリの利用規約をよくよく読むと恐ろしいことが書かれている。
＜利用規約の変更が（中略）合理的であるときは、本利用規約を改正することができるものとします＞＜マイナポータルの利用にあたり、利用者本人または第三者が被った損害について、（中略）デジタル庁は責任を負わないものとします＞などなどだ。つまり、やりたい放題で情報が漏れても責任を取らない。こんな政府に任せていたら、今後は一体どうなるのか。
「国民の個人情報をデジタル化し、ブラックボックスに詰めてデジタル庁が管理する。ゆくゆくはタンス預金なども把握し、国民の資産を可視化して、財務省の悲願であろう財産税徴収も簡単にできるようになるでしょう。さらに私が懸念しているのは脱炭素を理由にした市民の買い物情報の追跡です。中国が導入している信用スコアのように、ステーキを買うと、温暖化への意識が低いとして、信用情報が減点になるなどの怖い使い方が、すでにSDGsの名の下に他国でも始まっている。これは思想管理につながるので注意が必要です。
9.11後の米国では“落ちこぼれゼロ法”を作って貧しい子供の成績を軍に流させる『経済徴兵制』を整備したし、ロシアは今やデジタル赤紙がスマホに送られてくる。マイナンバーカードを作ってあらゆる個人情報が紐づけられたら最後、今の日本政府の様子では何に使われるかわかりません。防御するにはマイナポータルアプリを削除すること。健康保険証も2024年秋までに紙の資格確認書を申請しましょう。期限1年で毎年更新が必要ですがリスク管理と考えて。私たち国民が抵抗しなければ、政府のやりたい放題がエスカレートする一方ですから」
便利になることには裏がある。この政権は性悪だという意識に立った方がいい。