岸田政権は米国のいうがままに5年間で軍事費を倍増（年間5兆円余⇒11兆円）させ、5年後には世界第3位の軍事予算を持つ国になろうとしています。
それは憲法9条を持つ国にあるまじきことなのですが、そこには国民を騙すための「風が吹けば桶屋が儲かる」流の巧妙な論理？がありました。「5年以内に〝台湾有事″が起きる」というのがそれで、その場合は日本が中国と全面的に戦うという無根拠の筋書きになっているのでした。
そもそも台湾は中国からの独立など意図していないし、中国も台湾侵攻の意思など持っていません。それは米国内の戦争勢力がそうなって欲しいと願ったことに過ぎず、現在ホワイトハウスが目指しているのはそれとは逆の「米中融和」です。
というわけで元々「台湾有事」はあり得ないことなのですが、仮にあったとしてもそれは中国の内政問題なので、「日本の国土が灰燼に帰す」危険を冒してまで介入する必要など皆無です。岸田首相は考え方を根本的に改めるべきです。
「大軍拡」が「大増税」に直結することは誰にもわかることです。岸田氏がいま動きが採れなくなっているのはまさにこの点です。米軍の兵器はFMS契約で購入させられるので、米国政府が勝手に「開発費」等の名目で単価を膨らますことが出来、結果的に『市価』の2倍から3倍で買わされるということです。
「大増税」を止めるには不要で決定的に有害な「大軍拡」を止めるしかありません。岸田氏が7月にリトアニアで開かれるNATO首脳会議に出席し、そこで軍事費2倍化を決めたことを誇示するのも唯々 根本を間違えています。
古来、貧しく困窮している人たちを救済するというのが政治の根本の筈です。「2世、3世議員なので貧困の経験がない」からでは済まされないし、政治家になったことに伴う責任を受け止めないのであれば政治家になるべきではありません。
子どもの学習支援や食料支援を行う認定NPO法人「キッズドア」が26日、同団体の支援を求めて登録する世帯を対象にした緊急アンケートの結果、所得200万円以下が６割、１人当たりの食費が月１万円以下（１食当たり110円以下）の世帯が４割、全体の９割が母子世帯 と公表しました。
また「エアコンをつけないようにしている」が64％、「空腹をがまんしている」が30％で、物価高騰のため「20年以降、今年が一番深刻」な状態ということです。
しんぶん赤旗が報じました。
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子育て困窮世帯 命の危険 １食110円以下が４割 「キッズドア」調査
しんぶん赤旗 2023年6月27日
（写真）会見で話をする渡辺さん（中央）とキッズドアの人たち＝２６日、厚生労働省
子どもの学習支援や食料支援を行う認定ＮＰＯ法人「キッズドア」は２６日、厚生労働省で会見し、同団体の支援を求めて登録する世帯を対象にした緊急アンケート結果を公表しました。所得２００万円以下が６割にのぼるなど深刻な生活困窮の実態が明らかになりました。
アンケートは５月３０日から６月６日まで実施。１５３８世帯が回答しました。
エアコンつけず
調査によると、１人当たりの食費が月１万円以下（１食当たり１１０円以下）の世帯が４割に上りました。全体の９割が母子世帯で、所得２００万円以下が６割でした。「貯金はない」が３５％、「借り入れがある」が４５％。物価高騰やコロナ禍による家計への影響（複数回答）として、「エアコンをつけないようにしている」が６４％、「空腹をがまんしている」が３０％となりました。
同団体はこの日、物価高騰下で、ひとり親など子育て中の困窮世帯が「命の危険にさらされている」として緊急要望書を政府に提出。「２０２０年以降、今年が一番深刻」だとし、実態把握や現金給付、生活保護の利用促進など、国や自治体による早急な対策を求めました。
物価高騰が直撃
渡辺由美子理事長は「コロナ禍から抜け出せないうちに物価高騰が直撃している。すでに『子どもの栄養が足りていない』という訴えも多く、給食がなくなる夏休みには食料の不足による栄養失調、エアコンをつけないことでの熱中症など健康被害が広がることが強く予測される」「大げさではなく、命が危険だ」と語りました。
調査では、昨夏と比べ「賃金上昇した」という回答が１４％、「賃金上昇しなかった」は８５％であり、渡辺氏は「企業への賃上げ要請では非正規雇用者の収入は増えない」として、最低賃金の引き上げが必要だと話しました。