植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
植草氏は冒頭で、読売新聞の世論調査では「憲法改正賛成」が60％「改正反対」が36％に対して、毎日新聞の世論調査では「改正賛成」が21％「改正反対」が39％と正反対になっていることを紹介し、実際には「メディアが「憲法改正」を誘導している」が、誘導しているのは「憲法改正」ではなく「憲法改悪」であると述べます。
そしていま改憲は必要ないのに改憲論議が煽られている理由は何かと言えば、米国が「改憲」を煽っているからだと指摘します。
元々、自民党も旧民社党（1960年創設。現在の「連合」に繋がる）もCIAが資金を投下して創設したという歴史があり、それらが現在の日本政治を支配しているわけで、日本は実質的に米国の植民地になっていると述べます。
そして米国が日本の憲法を変えようとしているのは、日本が戦争に参加できる状態を作るためで、その戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されるものであるとして、すべては米国の金儲けのために行われると述べます。
併せて時事通信の記事：「緊急事態、自衛隊明記が最優先と石破首相 少数与党下、初の憲法記念日」を紹介します。
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憲法改正急ぐ必要は皆無
植草一秀の「知られざる真実」2025年5月 3日
読売新聞の世論調査。
「改正する方がよい」が６０％「改正しない方がよい」が３６％
毎日新聞の世論調査
「憲法改正に賛成」が２１％「憲法改正に反対」が３９％
なんだこりゃ、という感じ。メディアが憲法改正を誘導している。
しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。憲法改悪。
だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。
いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。だから改憲は必要ない。
それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。
煽っている勢力が存在するからだ。誰が煽っているのか。答えは明白。米国だ。
日本政治に外国資金を入れてはいけない。
政治資金規正法に定めがある。
政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。
故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。
だが、この法規定には抜け穴がある。
外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。もはや日本企業ではない。
しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。
企業献金禁止に自公国が背を向けているのはこれが理由。
外国資本に日本政治を支配させることを目指していると言ってよいだろう。
政治資金規正法が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、外国勢力の資金によって創設された政党が存在する。自民党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことが米国公文書で確認されている。
また、１９６０年に民社党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことも米国公文書によって確認されている。ＣＩＡが資金を投下して創設した政党が日本政治を支配している。
だから、日本は米国の植民地なのだ。その米国が日本の憲法を変えようとしている。
最大の目的な日本に戦争をさせるため。戦争をする目的は金だ。
ウクライナの戦争も同じ。戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されている。
日本の憲法を変え、日本が戦争に参加できる状態を作り、米国が金儲けしようとしている。
岸田内閣は米国の命令に服従して日本の軍事費を一気に２倍に増額した。
財政が危機だと言いながら米国に命令されると５兆円の軍事予算を直ちに１０兆円に増額する。
トランプは日本の軍事費をＧＤＰ比３％に増やせと命令するかも知れない。
高額療養費の制度改革で２００億円の財政負担が生じることでさえ「財源が必要」と主張する財務省が５兆円の軍事費をいきなり１０兆円にしても一言も文句を言わない。
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緊急事態、自衛隊明記が最優先と石破首相 少数与党下、初の憲法記念日
時事通信 2025年05月03日
自民党中心の政権が少数与党となって初めての憲法記念日を迎えた３日、石破茂首相（自民総裁）は憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。首相は日本周辺の安全保障環境の悪化や首都直下型地震など震災発生の可能性に言及した上で「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい」との考えを示した。
自民は、(1)９条への自衛隊明記(2)緊急事態条項の創設(3)参院選挙区の合区解消(4)教育の充実―の改憲４項目をまとめている。
首相は「衆参の憲法審査会における議論がさらに進み、国会による発議が早期に実現するよう、党として尽力する」と訴えた。「憲法改正はわれわれ政治が、そして自民党が積極的に国民に働き掛けていく」とも述べた。
集会には自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の幹部も出席した。
◇立民「熟議尽くす」
一方、立憲民主、共産、れいわ新選組などの各党幹部は都内で開かれた護憲派集会に参加した。立民の辻元清美代表代行は「おかしな憲法論議は絶対に許さない」と強調。自民などが求める緊急事態での国会議員の任期延長について、「憲法５４条で規定されている参院の緊急集会で対応できる」と反論した。
３日のＮＨＫ番組では、与野党幹部が憲法について議論した。自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は「できるだけ早いタイミングで憲法改正の発議をしたい」と話した。立民の大串博志代表代行は「昨年の衆院選の結果、衆院の構成が変わった。数で憲法論議を一方的に進めるのは難しい状況だ。しっかりと熟議を尽くしていきたい」とけん制した。