日本学術会議の変質と解体をねらう法案に対して、修正や廃案を求める学協会の声明が、衆院で審議入りした４月18日以降、急増しています。
大学教授らがつくる「明日を拓くフォーラム」の集計によると、３月７日の法案閣議決定後５月２日までに52学会が声明を出し、日本ペンクラブや地方弁護士会、各種市民団体を含めると、声明発表の動きはさらに広がっています。
それらの声明は、「法案が学問の自由に対する重大な脅威」、「学術会議の自主性・自律性・独立性を制限」し、「学術の自由な進展を阻害する余地を残した法案」などと主張し、「日本学術会議の独立性が損なわれる」などと強い懸念を表明しています。
しんぶん赤旗が報じました。
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「学術会議解体法案」「修正・廃案を」急増 52学会声明「学問の自由に対する重大な脅威」
しんぶん赤旗 2025年5月3日
日本学術会議の変質と解体をねらう法案に対して、修正や廃案を求める学協会の声明が、衆院で審議入りした４月１８日以降急増しています。
大学教授らがつくる「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム（大学フォーラム）」の集計によると、３月７日の法案閣議決定後、５月２日までに５２学会が声明を出し、うち４５学会は審議開始後です。日本ペンクラブや地方弁護士会、各種市民団体を含めると、声明発表の動きはさらに広がっています。
考古学研究会常任委員会は、法案が「学問の自由に対する重大な脅威」だとして反対を表明。日本体育・スポーツ・健康学会運営委員会は、学術会議の「自主性・自律性・独立性を制限」し、「学術の自由な進展を阻害する余地を残した法案」だと主張し、法案の修正を求めています。日本近代文学会理事会は、財政基盤の安定性や活動、会員選考の独立性など学術会議が求めてきた要件を満たしていないと指摘。「日本学術会議の独立性が損なわれる」と懸念を表明しました。
また、神奈川、京都など各地の弁護士会も法案の撤回や懸念を示す会長声明を発表。宮崎県弁護士会は「日本学術会議を国際水準に遠く及ばない存在へ変質させる」と批判しています。
社会学、社会福祉学、社会政策学の研究者の有志が法案の修正を求めて始めた署名活動には、４月２６日から６日間で１４５９人が賛同を寄せています。
声明発表が相次ぐ背景には、学術会議の独立性を脅かし、人事や活動、財政など幾重にも政治介入を招く危険な法案と、学術の軍事動員に対する批判の広がりがあります。学術会議総会が総意として学術会議の独立性や自律性が脅かされないよう法案の抜本修正を求めたこともあります。