ニューヨークで２週間にわたり開かれていたNPT再検討準備委員会が９日、閉幕しました。討論ではオーストリアが核抑止に基づく安全保障政策は戦争などの予防策にはならず「危険を増大させる」と指摘するなど大多数の国が核抑止論を批判し、米英仏中ロの核保有５カ国にNPT第６条の核軍備撤廃義務の具体化や実践を求めました。
米英仏中ロの核保有国は互いの批判に終始し、孤立を深めました。
外務省がリードしている日本の核兵器政策は、米国に準じてひたすら「核抑止論」に拘るもので、その矛盾を批判する世界の大勢とは大きく乖離しています。最早何の説得力も持たないこうした口実をいつまで掲げ続けようというのでしょうか。
（註 NPT第6条＝「各締約国は、～ 厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」）
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核抑止論批判が多数 保有国の孤立深まる ＮＰＴ準備委が閉幕
しんぶん赤旗 2025年5月11日
【ワシントン＝柴田菜央】米ニューヨークで開かれていた２０２６年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会が９日、閉幕しました。２週間にわたる討論では、核兵器禁止条約を推進する国々を中心に大多数の国が核抑止論を批判し、米英仏中ロの核保有５カ国にＮＰＴ第６条の核軍備撤廃義務の具体化や実践を求めました。核保有国は互いの批判に終始し、孤立を深めました。
来年の再検討会議に向けた勧告案は採択できず、議長による文書としてまとめられました。同文書は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」とし、第６条を実践する義務に言及。核兵器使用の壊滅的結果に懸念を示し、核兵器禁止条約の発効に「留意する」としています。
核兵器禁止条約の参加国（署名国９４、批准国７３）を代表して発言した南アフリカは、３月に開いた締約国会議を踏まえて
・核兵器使用の壊滅的結果はすべての国に影響する
・核兵器の存在自体が使用の危険をもたらす
・核抑止論は核拡散を助長し廃絶を妨げる
―ことなどを指摘。核兵器の禁止はＮＰＴ第６条の実践と重なると強調し、核保有国に行動を求めました。
オーストリアは、核抑止に基づく安全保障政策は戦争などの予防策にはならず「危険を増大させる」と指摘しました。
核保有国は「安全保障状況が求める限り核抑止を維持する」（英国）などと主張。自国の核増強を棚に上げて他の保有国を批判したほか、第６条の義務不履行の批判にもまともに答えませんでした。
国際ＮＧＯは討論について「核廃絶に積極的に努力する大多数の国々とその他の国」という構図が鮮明になったとしています。
来年のＮＰＴ再検討会議は４月２７日～５月２２日に開かれます。ベトナムが議長国を務めます。