米二ュースサイトは20日、ロシアの侵攻終結に向けた28項目の新和平案の全容を報じました。それはウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）や南部クリミア半島を事実上のロシア領と認め、ウクライナ軍が現在支配するドネツク州のー部から撤退し、ロシア領の非武装地帯とすることや、ウクライナ憲法にNATO非加盟の方針を明記するなどを含むものでした。
ウクライナのウメロウ国家安全保障・国防会議書記は21日、上記28項目の新和平案にウメロウ氏が合意したとするメディアの報道を否定しました。匿名の米高官は20日、新たな案は「ウメロウ氏との協議の直後に作成された。いくつか修正したが、ウメロウ氏は大部分に合意し、ゼレンスキー大統領に提示された」と語りました。
トランプは21日、新たな和平案を受け入れるか否かを27日までに回答するようウクライナに要請しました。これに先立ちゼレンスキーは、国民向けに演説を行い、米国の支援をつなぎ留めたい考えをにじませつつも、領土割譲などが含まれているとされる和平案に関して「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うか、非常に難しい選択に直面している」と述べました。
以上しんぶん赤旗が報じました。
「マスコミに載らない海外記事」は、「ウクライナで爆発的に広がった汚職騒動は、ゼレンスキー率いるキーウ政権が、紛れもない恥辱と詐欺であることを疑う余地なく示しているが、非難されるべき存在として暴露されているのはキーウ政権だけではなく、支援者たる欧米諸国政府やNATOやあらゆる報道機関も腐敗した仮面を露呈している」、「キーウ政権の汚職が発覚したわずか数日後、ゼレンスキーは仏のマクロン大統領に迎えられ、ラファール戦闘機を100機、ウクライナが購入する契約に署名した。100億ドルに達する可能性があり、仏とウクライナの関係者が手数料やリベートを受け取るのは確実だ」と報じました。
キーウ政権をはじめ支援する側も恐るべき汚職体質です。
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米主導和平案28項目 ウクライナ２州など口領に 米サイト報道
しんぶん赤旗 2025年11月22日
【ワシントン＝時事】米二ュースサイト「アクシオス」は20日、ロシアの侵攻終結に向けた28項目の新和平案の全容を報じました。ウクライナ軍兵力を60万人に制限するほか、同国東部２州の割譲を迫る内容。米側は集団防衛義務を定めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条をモデルとする「安全の保証」の枠組み案もウクライナに示しました。
和平案はトランプ政権が策定を主導し、ロシアと協議の上でウクライナ側に提示しました。米側はこう着する和平交渉の局面打開を目指しますが、ウクライナは領土放棄などを拒否しています。
アクシオスによれば、ウクライナ軍の現有兵力は80万～85万人ですが、大幅な削減を求められます。米国がウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）や南部クリミア半島を事実上のロシア領と認めるほか、ウクライナ軍が現在支配するドネツク州のー部から撤退し、ロシア領の非武装地帯とすることも盛り込まれました。
ＮＡＴＯ非加盟の方針をウクライナ憲法に明記するほか、ＮＡＴＯが将来にわたってウクライナの加盟を認めないとすることも要求。ウクライナに信頼できる「安全の保証」を提供しますが、ＮＡＴＯはウクライナに部隊を駐留しないとしました。
ロシアについては、周辺国に侵攻しないことを「期待される」との表現にとどまる一方、「国際経済に再統合される」と明記しました。主要８カ国（Ｇ８）への復帰を招待するとも記されました。
和平案と共に明らかになった安全の保証に関する枠組み案は、ロシアによるウクライナ領への「重大かつ意図的、継続的な武力攻撃」が発生した場合、「大西洋共同体の平和と安全を脅かす」と明示。米大統領がＮＡＴＯなどと協議し、武力行使を含む「安全の回復に必要な措置」を決めると定めています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、首都キーウを訪問したドリスコル米陸軍長官と会談しました。ドリスコル氏は新和平案と枠組み案を提示。ゼレンスキー氏はその後、「ウクライナと米国で項目を調整ていく」と表明しました。
レビット米大統領報道は20日の記者会見で、ウトコフ中東担当特使とルビオ国務長官がロシア・ウクライナ両政府と新和平案を巡って協議していると説明しました。トランプ氏が同案を「支持している」と述べた上で「双方が受け人れ可能だ」と主張しました。
米和平案「合意」を否定 ウクライナ安保担当トップ
しんぶん赤旗 2025年11月2３日
ウクライナのウメロウ国家安全保障・国防会議書記は21日、ロシアの侵略終結に向けた28項目の新和平案にウメロウ氏が合意したとするメディアの報道を否定しました。ロイターー通信が伝えました。
メディア報道によると、匿名の米高官は20日、新たな案は「ウメロウ氏との協議の直後に作成された。いくつか修正したが、ウメロウ氏は大部分に合意し、ゼレンスキー大統領に提示された」と語っていました。
ウメロウ氏は21日、通信アプリ「テレグラム」に投稿し、協議したことも否定。「米国訪問での私の役割は技術的なもので、対話のための準備だった。私が（案について）評価を下していないし、いかなる承認もない。私に権限はなく、手続き上も一致しない」と述べました。
和平案 回答期限は27日 トランプ氏ウクライナに要請
しんぶん赤旗 2025年11月2３日
【ワシントン＝時事】トランプ米大統領は21日、ＦＯＸニュースのラジオ番組に出演し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた新たな和平案を受け入れるか否かを27日までに回答するようウクライナに要請しました。一方、石油大手２社を対象に発動した対ロ制裁については「非常に強力だ」と強調し、当面維持する考えを示しました。
これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領は、国民向けに演説を行い、領土割譲などが含まれているとされる和平案に関して「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うか、非常に難しい選択に直面している」と述べました。米国の支援をつなぎ留めたい考えをにじませつつ、自国に不利な和平案の即時受諾は困難との立場を示唆しました。
ゼレンスキー氏は演説で、回答期限に触れない形で「来週は困難な週になる」と指摘。米国などと和平案の調整が必要とした上で、ウクライナが拒否した場合に「平和を望んでいない」とロシアに批判させないことが重要だと訴えました。ゼレンスキー氏は21日、バンス米副大統領と電話会談し和平案について協議しました。
一方、ロシアのプーチン大統領は21日の安全保障会議で、自軍が前線で優位にあるとして、侵攻の目標を軍事力で達成するのが「都合が良い」と威嚇しました。和平案は最終解決の基礎になるとトランプ政権を持ち上げて「われわれは平和的解決への用意がある」とも主張しました。
ウクライナ紛争が欧米諸国の代理策略であることを証明する絶え間ないキーウ政権の腐敗
マスコミに載らない海外記事 2025年11月23日
Strategic Culture Foundation 2025年11月21日
腐った袋から死体が溢れ出るかのごとく欧米言説の腐敗と嘘が溢れ出ている。
先週ウクライナで爆発的に広がった汚職騒動は、ウォロディミル・ゼレンスキー率いるキーウ政権が、紛れもない恥辱と詐欺であることを疑う余地なく示している。だが非難されるべき存在として暴露されているのはキーウ政権だけではない。支援者たる欧米諸国政府やNATOやあらゆる報道機関も腐敗した仮面を露呈している。
今ワシントンは、今週トランプ大統領が発表した和平合意をキーウの犯罪組織に受け入れさせる好機を狙っているのかもしれない。悲惨な代理戦争からアメリカを救い出したいとトランプ大統領が切望しているためだ。一方、欧州の支配者連中は、別の理由で、悪臭を放ち、沈みゆくこの船に深く関わっている。
昨年の選挙を中止し、民主的信任ではなく法令により大統領職に就き続けているゼレンスキー大統領と閣僚やビジネス関係者連中は、とうとう不正行為を暴露された。1億ドル相当の汚職と賄賂を受け取っていたとされる。その資金は全て欧米諸国の納税者の厚意によるものだ。だが、この金額は、政権と欧米諸国支援者が吸い上げてきた数十億ドルに比べれば、ほんのわずかな額に過ぎない。
2022年2月、ウクライナで軍事紛争が勃発してから約四年。これは地政学的対立における欧米諸国による対ロシア代理戦争だと多くの客観的観察者は主張してきた。ウクライナは、この血みどろのゲームの駒に過ぎなかった。この代理戦争の本質的原動力は、それが「ロシアの戦略的敗北」につながると見込んで、軍事紛争を継続させるためゼレンスキーと政権に賄賂を贈り続けていたことだった。
欧米諸国政府と支配された商業メディアが報じる欧米プロパガンダ言説は、批判的観察者にとっては信じ難い幻想だった。ウクライナと喜劇役者出身の「勇敢な」大統領が「ロシア侵略」に立ち向かっていると欧米諸国国民は聞かされてきた。この不条理な道徳劇の嘘は、無益で弁護の余地のない戦争への資金提供を正当化するため、大きな嘘手法によって無限に繰り返された。もし五年前に、アメリカとNATO同盟諸国がモスクワと外交交渉し、NATO拡大という歴史的問題を解決していれば、ウクライナの数百万人とロシアの多くの犠牲者は避けられたはずだ。戦争を望んでいたため、欧米支配層が拒否したのだ。
欧米諸国の主張に懐疑的あるいは批判的な人々は「ロシアの傀儡」と罵倒された。
さて今やキーウ政権が腐敗の巣窟であることは疑いようもなく明らかだ。欧米諸国メディア・プロパガンダ機関さえ蔓延する不正行為の真実を認めざるを得なくなっている。
だがキーウの汚職を認めるよう欧米諸国が強いられているのは、それだけのことだ。信じられないことに、不幸な出来事として、ゼレンスキーとほとんど関係ない出来事として片付けられてしまうのだ。なんとも滑稽だ！ 汚水溜めの上に座る男が、なぜか汚職と戦おうとしているかのように欧米メディアによって消毒されてしまう。これは単なる大失敗上に積み重なる茶番劇に過ぎない。
最近の1億ドル・スキャンダルは、この悪徳行為が欧米諸国の戦争犯罪という更に大規模な腐敗行為を助長するのに不可欠なため、欧米諸国は軽視し隠蔽している。
驚くべきことに、横領詐欺が発覚したわずか数日後、ゼレンスキー大統領はパリでフランスのエマニュエル・マクロン大統領に迎えられ、ラファール戦闘機を100機、ウクライナが購入する契約に署名した。本誌コラムニストのフィニアン・カニンガムが指摘している通り、発注総額は100億ドルに達する可能性がある。これは低迷するフランス経済にとって大きな追い風で、これを政治的利益のためにマクロン大統領は利用するだろう。ラファール製造元、フランスのダッソー社は巨額利益を手にし、フランスとウクライナの工作員連中が手数料やリベートを受け取るのは確実だ。
一方、同じく今週、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンは元ドイツ国防大臣で、ロシア嫌いの血が脈々と流れる人物だが、今後二年間、ウクライナへの資金提供を1650億ドルに拡大するようEU加盟諸国に強く要求した。EUが過去四年間ウクライナに注ぎ込んできた2000億ドルに上乗せされる額なのだ。信じられないことに、キーウから滲み出る汚職にフォン・デア・ライエンは一切言及しなかった。
戦争マフィアに資金提供し続けるのは「狂気」だと非難したのはハンガリー首相オルバーン・ビクトルなどヨーロッパ政治指導者の中でもごく少数のまともな声だけだった。
欧米諸国が軽視しようと試みているにもかかわらず、汚職スキャンダルは、より大きなスキャンダルを露呈している。ロシア侵略とされるものから民主主義、いわゆる欧米諸国の価値観や国際法を守ることと全く無関係な代理戦争を欧米諸国は煽ってきた。
これは、ウクライナ国民を最後の一人まで利用してロシアを屈服させようという帝国主義的対決の犯罪的計画だ。この代理戦争は欧米諸国の軍事産業を潤し、欧米諸国の納税者から数千億ドルと数千ユーロもの資金を洗浄してきた。
ワシントンの前任者たちが仕掛けた不正な金儲け詐欺から抜け出したいと願う僅かな良識がトランプ大統領にはある。だが、欧州政界は自らの嘘とロシア嫌悪に固執しすぎており、自らの犯罪的計画を認めない限り、そこから抜け出せない。そのため、彼らはゼレンスキーとキーウ政権を隠蔽し、失敗した代理戦争を終結させるためのトランプ大統領のあらゆる動きを否定して、この詐欺を継続させなければならない。
逆説的なことは、代理戦争を長引かせて欧米諸国スポンサーは時間稼ぎをししいるが、その分、政治的、経済的、道徳的、おそらく法的にも、最終的に自らを破滅に陥れる綱が長くなるだけだ。
犯罪戦争資金源の欧米諸国経済を疲弊させてきたロシアは、決定的勝利を収めつつある。クピャンスクとポクロフスク（クラスノアルメイスク）要塞をロシアが陥落させたことで、ウクライナ国内のNATO代理軍最後の砦が崩れつつある。腐った袋から遺体がこぼれ落ちるように欧米諸国の腐敗と虚偽の物語が溢れ出ている。欧米諸国のイデオローグ連中は、覇権を狙う帝国主義的な好戦的策略とロシア嫌いの妄想で自国経済を破壊してきた。
今週、ナチス最高犯罪者を裁いたニュールンベルク裁判開廷から80年だ。ロシアを打倒し、私腹を肥やすために、ウクライナでの戦争犯罪で不正な金儲けを企てたアメリカとヨーロッパの指導者連中にも同様裁判が待っている。そうなれば欧米諸国国民が、腐敗した指導者連中に激しく責任追及を迫る裁判所になるだろう。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。