友だちが全くいないという孤独な高市首相ですが、お盆休みでしっかり充電した様子で相も変わらずX投稿に明け暮れているということです。毎回ほぼ8時台に投稿していて、14日にはナント「物価高対策」の説明を5連投したということです。
お盆休みに入った8日からずっとこの調子で 徹底した一方通行の主張に励んでいるようなのですが、最早 国民はこの独善的で偏執的な言動に驚きこそすれ、共感したり協調したりすることはありません。
こんな人物が組織のトップに居ること自体が実に危険なことなのですが、自民党(議員)にはそんな危機意識はないのでしょうか。
日刊ゲンダイが「 ~ 誰も高市早苗を引きずり降ろせない歯がゆさと暗澹」という記事を出しましたので紹介します。
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消費税政局なんてありゃしない 誰も高市早苗を引きずり降ろせない歯がゆさと暗澹
日刊ゲンダイ 2026/08/20
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
多くの国民も驚いた孤独な首相の独善とエキセントリック。人格から体調まで「大丈夫か」という話ばかりだが、そんな首相を打算で遠巻きにする権力亡者の自民党。前首相がいくら吠えても誰もついていかないし、大メディアも批判のフリが真相。
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事実上のお盆休みでしっかり充電した様子の高市首相は、相も変わらずX投稿に明け暮れている。
19日は午前8時台に〈今日は、先月に閉会した国会で成立した、『高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律』についてご紹介します〉などと書き出し、「高校無償化」の拡充をはじめとする「教育改革」への注力を連投。「高市内閣の取り組み」の説明に精を出した。18日も午前8時台に〈本日8月18日は、漢字の「八」と「十八」で、「米」に因んだ話です〉と書き出し、食料安全保障への意気込みを投稿。さらに〈本日は、「稼げる農林水産業・食品産業」の話もしておこうと思います〉と、これまた「高市内閣の取り組み」をずらずらと書き込んでいた。
終戦の日の前日に「物価高対策」の説明を5連投し、いろんな意味で話題になったが、さかのぼれば世間がお盆休みに入った8日からこの調子。徹底した一方通行コミュニケーション。政権維持の頼みの綱である内閣支持率の反転に必死とはいえ、仲間をつくれない孤独な首相の独善的かつエキセントリックな言動に国民は驚きこそすれ、同情することはないだろう。こんな人物が職場でそれなりの地位を占めていたら、頭を巡らせなくても組織の存続を危ぶむというものだ。
血の通わない言葉
法大大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)は「高市首相のX投稿は公務に関する投稿が多いにもかかわらず、内閣官房の運用ではないことから、公文書管理法上の行政文書に該当しないとされていること自体が不可解です。それは横においても、これだけ連日投稿していれば、いずれボロを出し、共感どころか反感を強めるのではないか」と言い、こう続ける。
「官邸の公式Xアカウントが『令和8年熊本地震』の被災地視察の様子をプロモーションビデオ風に編集して公開し、批判の的となりましたが、首相はそこから全く学習していない。この炎天下、被災者は生活再建に苦しむ一方、首相はお盆休みの大半を冷房の効いた公邸で過ごし、官邸にしたって目と鼻の先。常に快適な空間に身を置く首相の口から血の通った言葉はついぞ聞こえてきません。首相は『危機管理』が政治信条のようですが、国家の有事は軍事的なドンパチに限らない。先日の千葉豪雨もそうですし、災害も国民にとって有事です。そうでなくても、インフレ増税を良しとする経済政策のあおりで、物価高騰に歯止めがかからず、庶民の暮らしは疲弊しきっている」
高市政権発足から21日で10カ月。憲政史上初の女性首相の誕生に世間は沸いた。ふんわりとした支持がご祝儀相場を底上げした。何とはなしの期待だったから、剥がれ落ちたらアッと言う間だ。
「働いて×5まいります」と自分から言い出したのに、何ら成果を上げずに「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」と有権者に迫り、解散・総選挙を断行。争点潰しで時限的な食料品の消費税率ゼロ検討などを掲げ、バカ勝ちしたらシメシメとばかりに、暮らしへの手当てはそっちのけで「国論を二分する政策」の実現に邁進した。
国民監視の懸念が強い国家情報局などを設置する関連法制をまとめ、憲法が定める「表現の自由」に抵触する可能性大の国旗損壊処罰法を通し、世論が歓迎する「愛子天皇」の誕生を阻む皇室典範改正に突っ走った。さらに、連立を組む日本維新の会肝いりの副首都創設法を仕上げるため、特別国会を延長した。
「反高市」のうねり渦巻くも広がらず
そうして支持離れが広がったら、社会保障国民会議に丸投げした消費税減税を一転して強行。来年4月から2年間限定で食料品の消費税を1%に引き下げることを決めた。持病の関節リウマチで痛めた手を酷使してX投稿に励んでもいるから、人格から体調に至るまで「大丈夫なのか」と眉をひそめられるのは無理もない。そんな首相を打算で遠巻きにするのが、権力亡者の自民党だ。
政権発足の立役者である麻生副総裁の財務相在任期間は戦後最長。当然、財政規律を重んじる。しかし、消費減税について、首相経験者の立場から「首相として決めたのであれば、反対はしない」と高市に伝えたと報じられたが、面白いわけはない。消費税を導入した旧竹下派の系譜を継ぐ小渕優子元経産相は、「1%はのみ込めない」として、党税制調査会非公式幹部会合(インナー)のメンバーを辞任。党の意思決定機関である総務会は出席者の全会一致が原則で、消費減税を諮った臨時会合に「ラスボス」の異名を持つ宮沢洋一前税制調査会長や、中谷元・前防衛相らは姿を見せなかった。25人中9人が欠席し、了承は形式だけなのがアリアリだった。
「反高市」のうねりが渦巻いているように見える。給付が持論の石破前首相も「日本の消費税は際立って低い。少子高齢化は世界でトップ。財政が世界で一番悪い」と難じ、財源なき消費減税に反対している。出演したCS番組では、党税調などの合同会議に動員された若手議員らが「公約を守れ」と訴えたと振り返り、「では公約は読みましたか」とぐさり。あくまで「検討を加速する」としたものだとし、「言ってもいない『消費税、食料品減税、公約だ』。それ、おかしくないですか」と訴えた。しかし、前首相がいくら吠えても誰もついていかないし、消費減税にこぞって反対する大メディアの本気度も怪しいものだ。
自爆か強行突破か
ジャーナリストの山田厚俊氏はこう言う。
「麻生氏は高みの見物を決め込み、不満分子の動向を眺めているのでしょう。というのも、党内唯一の派閥を率いる麻生氏は政権を支える主流派のド真ん中にいる。公設秘書が渦中の一連の疑惑や、稚拙な国会運営など、高市首相は問題を山ほど抱えています。自分の手を汚さなくても自爆する可能性はあるし、政権の後ろ盾の立場を崩さなければ影響力拡大を狙う岸田元首相への牽制にもなる。首相は財務省と本気で戦おうとしている。財務省のレゾンデートルである財政健全化は自民党のロジックでもありますが、首相の強行突破によって積極財政に異論が出ない環境が整えられれば、国民の望み通りの国家運営ができる状況とも言え、自民党の力は一層強くなる。9月に見込まれる人事で義弟の鈴木幹事長を外さない限り、おうように構えるのではないでしょうか」
つまるところ、消費税政局なんてありはしない。問題だらけの首相を誰も引きずり降ろせない歯がゆさ。暗澹とするばかりだ。
戦後81年を迎えたこの夏は、おぞましさの連続だった。年末の安保関連3文書改定で国是である「非核三原則」の骨抜きを企図する高市は、原爆忌に被爆者を冷淡にあしらい、全国戦没者追悼式の式辞で「反省」と「不戦の誓い」に触れなかった。そればかりか、「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と言って、この国の歴史を修正し、戦争をめぐる主体と客体をさらっと入れ替えた。「侵略戦争」を「自衛戦争」と脳内変換する高市は「普通の国になるだけ」とも言って再軍備化に突き進んでいる。いつか来た道を再び進まされている現実を直視しなければならない。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。