メディアは嘘八百だと疑え／武部事件と小沢事件の比較（植草一秀氏）

　植草一秀氏の掲題の２つの記事を紹介します。
（1番目の記事）
　国民の殆どはマスメディアから情報を入手していますが、そもそもメディアを支配する側は「意図」をもって情報を誘導するので、ほとんどの人々が洗脳されることになります。
　支配する側の意図とは結局「（現政権を含む）体制側の政策の擁護」に尽きます。
　現実にメディアは政府の諸政策を擁護するだけでなく、政府の「支持率を高めに保持」するための偽装まで行って政権の延命に努めます。
　植草氏は、小泉内閣、第２次以降の安倍内閣がそうであり、高市内閣に対してもメディアが政権を支える方向に強い工作力を加えていると批判します。
（２番目の記事）
　上記に反した例は唯一2009年8月30日の総選挙で自民党を大敗させて登場した民主党政権でした。この政権は自民党路線を徹底的に批判して体制を刷新すると見做した検察は、実質的なリーダであった小沢一郎氏のまずは秘書たちに焦点を絞り、て二度にわたって逮捕・起訴しました。
　１度目の件では途中で起訴を取り下げ、2度目の件では高裁まで行きましたがそこでも無罪判決が出され、いずれも無理筋の立件であったことが明らかになりました。
　しかしその過程において、メディアは一斉に検察に同調し、まさに国を挙げて徹底的な小沢批判の嵐を吹き荒れさせました。その結果鳩山政権が退場してからは民主党内のいわば保守派の連中による組閣（菅直人政権⇒野田佳彦政権）が行われるようになり、簡単に自民党政権の天下が再来しました。
　植草氏は、「（当時）小沢氏秘書が突然逮捕・勾留されたことと比較して、武部氏（新農水相）に対する対応は同じ国の刑事事件事案への対応と思えない。この国の歪みは鮮明だ」と批判します。
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メディアは嘘八百だと疑え
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年10月27日
人々はマスメディアに流される。「ウソも百回言えば真実になる」と言われるが口コミと異なりマスコミは拡声力が大きい。
マスメディアの影響力は依然として大きい。
  
現在のメディアにはニューとオールドがあるが共通点は資本の力によって支配されること。
個人は太刀打ちできない。巨大なカネの力でメディアを支配する。オールドメディアもニューメディアもカネの力に支配される。そのマスメディアから情報を入手するとほとんどの者が洗脳される。メディアを支配する者は「意図」をもって情報を誘導する。
 
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第１章は　「高市持率（こうしじりつ）工作」
人為的に高市内閣人気が高いように「偽装」されている。高石内閣の出発点は「政治とカネ」の不祥事。自民党は「解党的出直し」とまで言った。このなかで高市内閣が誕生した。
真っ先に示すべきは「政治とカネ」問題への抜本対応。企業団体献金全面禁止に踏み込むことは当然だった。
 
ところが高市内閣は「政治とカネ」への対応を闇に葬った。言語道断の対応と言うほかない。代わりに「議員定数削減」を言い始めたが与党に有利な「比例定数削減」を提示したことは、どれほど面の皮が厚いのかを示す示威行動でしかなかった。
ここで出番が作られたのがマスメディア。マスメディアが「政治とカネ」問題を闇に葬った高市内閣に集中砲火を浴びせる。当然のことだろう。
 
ところが、メディアは真逆の対応を示した。
「政治とカネ」問題を闇に葬ったことを批判したマスメディアは皆無に近かった。
足並みをそろえて女性初の首相を礼賛する報道を展開し続けて現在に至る。
 
高市氏が一本釣りで農水相に起用したやな氏。暴言の数々が明らかになったが高市首相は続投を宣言。世の中を甘く見ていることが改めて鮮明になった。批判に晒されて高市首相は白旗を上げた。後任の農水相に起用した武部氏の数々の不祥事が明らかにされている。
本来は辞任ドミノが避けられない情勢。
 
共同通信、時事通信、ＮＨＫの世論調査で軒並み内閣支持率が急落。全社が揃って支持率急落というのが真実を映す世論調査である。
ところが、「内閣支持率横ばい」が喧伝されている。「ウソ」だと思われる。
しかし、世論調査を取り締まる法律はない。ウソの立証も容易でない。ねつ造し放題である。「ウソも百回言えば真実になる」の実証実験が行われている。

メディアが情報工作するということはメディアを支配する支配者に「意図」があるということ。石破内閣のときは内閣が崩壊する方向に情報が誘導された。高市内閣と真逆。
鳩山内閣のときも内閣が崩壊する方向に情報が誘導された。
ところが、高市内閣では違う。『日本経済の終宴』に書いた。
小泉内閣、第２次以降の安倍内閣、そして、高市内閣はメディアが政権を支える方向に強い工作力を加えている。
 
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武部事件と小沢事件の比較
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年10月28日
２００９年３月３日に勃発した「西松事件」。小沢一郎氏の公設第一秘書であった大久保隆規氏が突然逮捕された。
翌年の２０１０年１月１５日。今度は大久保隆規氏、石川知裕氏、池田光智氏の３名の秘書が逮捕された。「陸山会事件」。
さらに、２０１１年１月３１日。小沢一郎氏は東京第五検察審査会による二度の「起訴相当」議決により起訴された。
その小沢氏は２０１２年１１月１２日の高裁判決で無罪を言い渡され、その後確定した。
ほとんどの市民は小沢氏が巨大な贈収賄事件で刑事被告人になったと受け止めた。

メディアが印象操作を展開し続けたからだ。その市民は小沢氏が巻き込まれた事件の真相をほとんど知らない。小沢氏が巨大犯罪の被疑者になったとしか感じていない。
しかし、真実はまったく違う。

事件が発生したのは敗戦後日本における最重要の政治転換点に差し掛かる局面だった。これが事件が「創作」された主因であったと思われる。
「西松事件」も「陸山会事件」も検察の言いがかりに過ぎない。
小沢氏はチンピラに絡まれて重大な傷を負わされた被害者である。
なぜ小沢氏が激しい攻撃を受けることになったのか。
その背景を考えることが何よりも重要である。

「西松事件」と「陸山会事件」について簡単に解説しておく。
「西松事件」とは中堅ゼネコンの西松建設関連の政治団体からの寄附を政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、検察が「虚偽記載」であるとして検挙したもの。

小沢氏の資金管理団体は政治団体「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」から寄附を受けたことを収支報告書に記載して提出した。
検察は二つの政治団体に実体はなく、収支報告書には「西松建設」と記載しなければならなかったと指摘。政治団体名からの寄附として処理した収支報告書が「虚偽記載」であるとして秘書逮捕に踏み切った。

実は小沢氏資金管理団体とまったく同じ収支報告をした政治資金管理団体がほかに１２あった。しかし、刑事責任を追及されたのは小沢氏の資金管理団体だけだった。
警察官僚で当時の官房副長官だった漆間巌氏が「この問題は自民党に波及しない」と述べて大問題になった。

この事件の第２回公判が２０１０年１月１３日に開かれ、西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が法廷で証言した。岡崎氏は二つの政治団体には事務所もあり、常駐の職員もいると証言。二つの政治団体に「実体」があることが証明された。
この時点で小沢氏の無罪は確定した。
検察は史上空前の大失態を演じたことが明らかになった。

しかし、日本のメディアはこの史上空前のビッグニュースを一切報道しなかった。
検察は謝罪、起訴取り下げに進まねばならなかったが、２日後の１月１５日に、新たに「陸山会事件」を「創作」したのである。
こちらは、２００４年１０月に代金決済され、２００５年１月に移転登記された世田谷区所在の不動産を小沢氏資金管理団体が取得したことについて、小沢氏資金管理団体が２００５年収支報告に記載したことを検察が「虚偽記載」としたもの。

検察は収支報告は２００４年に行う必要があるとした。この重箱の隅を突くような些末な事案で小沢氏秘書３名を逮捕・勾留したのである。
のちの公判法廷で商法と会計学を専門とする大学教授が、上記のケースでは移転登記が完了した２００５年の収支報告書に記載することが適正であると証言した。不動産取得を２００５年の収支報告書に記載して提出したことは適正な対応だったのである。

二つの事案とも完全な冤罪。秘書を逮捕・勾留するような事案でない。
これに対して現在はどうか。
やな大臣更迭後に農水大臣に起用された武部新氏の「政治とカネ」問題が次から次に明らかになっている。
小沢氏秘書が突然逮捕・勾留されたことと比較して、武部氏に対する対応は同じ国の刑事事件事案への対応と思えない。
この国の歪みは鮮明だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中　略）
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4564号
「武部農水相の更迭必須」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）