日本国憲法はいまなお世界で最先端

    先日亡くなった米国人女性ベアテ・ゴードンさんは「日本国憲法9条は戦争が生んだ真珠」と“戦争放棄”を称えました。 

終戦の年の年末から翌2月頃に掛けて日本の民間団体は様々の新憲法草案を発表し、中でも鈴木安蔵氏らの「「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」は、非常に先進的なものでありGHQから注目されました。

その一方、肝心の政府が組織した「憲法問題調査委員会※1」の草案は、「大日本帝国憲法」の域を殆ど出ないものだったのでGHQを大いに失望させました。そこで必要に迫られたGHQは急遽組織内に作成チームを作って、僅か1週間程度で日本国憲法草案を完成させました。　　　　※1・法務省役人と帝大教授たちで構成

（7月3日付【憲法制定のころ １】　憲法はアメリカに押し付けられたものか？？※2 参照

※2 http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2012/07/blog-post.html )

当時22歳のベアテさんも作成チームに参加※3して「人権」（特に「女性の権利」）の部分を担当しました。そして後年、参院憲法調査会に参考人として招かれたとき、彼女は「普通、人が他の人に何か押しつけるときに、自分のものより良いものを押しつけはしません。日本の憲法はアメリカの憲法よりすばらしい憲法ですから、この憲法が日本の国民に押しつけられたというのは正しくありません」と述べました。

　　　　　※3・女性では唯一人 

　ところでアメリカの二人の学者が全世界188カ国の全成文憲法を比較分析した結果、日本の憲法は今も世界の最先端であることが証明されました。

例えば女性の権利をうたった憲法は1946年は世界の35％だけ（現在では91%）で、移動の自由は制定当時50％（現在は88％）、また生活権は制定当時33％（現在は78％）だけという具合で、日本国憲法は世界の人権項目の上位19位まですべて満たす先進ぶりでした。

　詳細は下表のとおりです。

これを見ると比較対象の米国憲法などは問題にもならず、ベアテさんの言う通りであったことが良く分かります。

実際彼女は、草案を作成するに当り、アメリカ合衆国憲法の他、ワイマール憲法、フィンランド憲法、ソビエト社会主義共和国連邦憲法などからも選りすぐりのエッセンスを取り入れて、世界最高の憲法を制定したと語っています。

■  世界の憲法にうたわれている権利ランキング
順位	権利の種類	日本	米国	1946年	1976年	2006年
１	信教の自由	○	○	81％	88％	97％
２	報道・表現の自由	○	○	87	86	97
３	平等の保障	○	○	71	88	97
４	私有財産権	○	○	81	83	97
５	プライバシー権	○	○	83	81	95
６	不当逮捕・拘束の禁止	○	○	76	79	94
７	集会の権利	○	○	73	75	94
８	団結権	○	×	72	77	93
９	女性の権利	○	×	35	70	91
10	移動の自由	○	×	50	58	88
11	裁判を受ける権利	○	○	68	62	86
12	拷問の禁止	○	○	37	45	84
13	投票権	○	○	63	69	84
14	労働権	○	×	55	67	82
15	教育の権利	○	×	65	65	82
16	違憲立法審査権	○	×	25	51	82
17	遡及処罰の禁止	○	○	41	60	80
18	身体的権利	○	×	44	57	79
19	生活権	○	○	33	41	78
20	推定無罪	×	×	8	37	74
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
60	武装する権利	×	○	10	4	2

上表は、朝日新聞2012年5月3日付「日本国憲法 今も最先端　米法学者ら 188カ国を分析」記事中にあるものです。 

同記事は、188カ国の憲法を分析した学者の一人 ロー氏は、日本で、米国の「押しつけ」憲法を捨てて自主憲法をつくるべきだという議論があることについて、「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は国民の自主的な支持が強固だったからの筈で、日本人の賢明さ」。改憲という主張は「奇妙なことだ」と語っていると結んでいます。　

　以下に同記事を紹介します。

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日本国憲法 今も最先端　米法学者ら 188カ国を分析

最古の米国時代遅れに

朝日新聞　2012年5月3日

http://homepage3.nifty.com/dounan9/newspaper/20120503beikoku.htm 

世界に民主化を説く米国の憲法は、急速に時代遅れになって、日本の憲法は今でも先進モデル― 。米国の法学者たちが世界の国々の憲法をデータ化して分析した結果だ。日本の憲法は3日、「65歳」になるが、世界の最新版と比べても遜色がない。

■

分析したのは、ワシントン大学（米ミズーリ州）のビッド・ロー教授と、バージニア大学のミラ・バースティスーグ准教授。対象は成文化された世界のすべての憲法188力国分。

第２次大戦後の1946年から2006年まで、各国憲法の改正や独立国の新憲法をチェックし、国民の権利とその保障の仕祖みを項目ごとにデータ化。国際的な変化が年代別に分かるようにした＝表（前掲の表）。 

    それを見れば、時代とともに新しい人権の概念が生まれ、明文化された流れが読める。たとえば、女性の権利をうたった憲法は1946年は世界の35％だけだったのが06年は91％に、移動の自由も50％から88％に達した。最近では、お年寄りの権利も上昇中だ。

国別に見ると、国際情勢の断面が浮かぶ。独立後間もない18世紀に定めた世界最古の成文憲法を抱える米国は、長らく民主憲法の代表モデルとされてきた。だが、この研究の結果、特に1980年代以降、世界の流れから取り残される「孤立」傾向が確認された。

女性の権利や移動の自由のほか、教育や労働組合の権利など、今では世界の7割以上が盛る基本的な権利がいまだに明文化されていない。一方で、武装する権利という世界の2%しかない「絶滅」寸前の条文を大切に守り続けている。 

米連邦最高裁判所のギンズバーグ判事は、民衆革命を昨年春に遂げたエジプトを訪ねた際、地元テレビでこう語った。「今から憲法を創設する時、私なら米国の憲法は参考にしない」。憲法の番人である最高裁判事自らが時代遅れを認めた発言として注目された。

米国に代わって最先端の規範として頻繁に引用されるのは、82年に権利章典を定めたカナダや、ドイツ、南アフリカ、インド。政治や人権の変化に伴い改廃を加えてきた国々だ。憲法の世界でも、米国の一極支配から、多極化へ移っている現実がうかがえる。 

画期的内容の日本の憲法　問題は政治

一方、日本。すぐに思い浮かぶ特徴は戦力の不保持と戦争の放棄をうたった9条だが、シカゴ大学のトム・ギンズバーグ教授によると、一部でも似た条文をもった国は、ドイツのほか、コスタリカ、クウェート、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ハンガリーなどけっこう例がある。 

世界から見ると、日本の最大の特徴は、改正されず手つかずで生き続けた長さだ。同敦授によると、現存する憲法の中では「最高齢」だ。歴史的に見ても、19～20世紀前半のイタリアとウルグアイに次いで史上3番目だという。

だからといって内容が古びているわけではない。むしろ逆で、世界でいま主流になった人権の上位19項目までをすべて満たす先進ぶり。人気項目を網羅的に備えた標準モデルとしては、カナダさえも上回る。バースティーグ氏は「65年も前に画期的な人権の先取りをした、とてもユニークな憲法といえる」と話す。 

ただ、憲法がその内容を現実の政治にどれほど反映しているかは別の問題だ。同氏らの分析では、皮肉なことに、独裁で知られるアフリカなどの一部の国々も、国際人権規約などと同様の文言を盛り込んでいるケースが増えている。

「同じ条文であっても、どう実践するかは国ごとに違う。世界の憲法は時代とともに均一化の方向に動いているが、人権と民主化のばらつきは今も大きい」。確かに日本でも、女性の権利は65年前から保障されてはいても、実際の社会進出はほかの先進国と比べて鈍い。逆に9条をめぐっては、いわゆる「解釈改憲」を重ねることで、自衛隊の創設拡大や海外派遣などの政策を積み上げてきた。 

　日本では、米国の「押しつけ」憲法を捨てて、自主憲法をつくるべきだという議論もある。それについてロー氏は「奇妙なことだ」と語る。「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。それをあえて変更する政争の道を選ばなかったのは、日本人の賢明さではないでしょうか」　　ワシントン　立野純二


 

瀬戸際に立たされる憲法

　5大紙などマスメディアがあまり「憲法問題」や「平和問題」を取り上げない中で、東京新聞は7日 『年のはじめに考える 瀬戸際に立たされる憲法』と題する社説を載せました。

その中では、朝鮮戦争で日本人50数人が触雷などで亡くなったというこれまであまり知られていなかった事実や、平和憲法が半世紀以上も維持されてきたのは、日本が多大な迷惑をかけたアジアの国々に、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを示し続ける必要があるからではなかったのかという指摘、さらには自衛隊が国際緊急援助隊としてのべ12カ国で活動し、海外に対して巧みに「人間の安全保障力」を高めてきたという評価、などが語られています。 

　東京新聞は元日にも 『年のはじめに考える 人間中心主義を貫く』※と題した社説を掲げて好評を博しました。

※http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013010102000100.html    

そこでは日本の新聞が満州事変を境にして戦争拡大、翼賛へと論調を転換させた変節を指摘した後、次のように続けて社説を結んでいます。

『その中で時流におもねらず敢然と戦ったジャーナリストといえば東洋経済新報の石橋湛山でした。帝国主義の時代にあって朝鮮も台湾も満州も捨てろと説いた「一切を棄つるの覚悟」や「大日本主義の幻想」は百年を経てなお輝く論説です。イデオロギーではない戦争否定の理念、ヒューマニズム、学ぶべきリベラリストでした。

◆非武装、非侵略の精神

　満州事変から熱狂の15年戦争をへて日本は破局に至りました。3百万の多すぎる犠牲者を伴ってでした。湛山の非武装、非侵略の精神は日本国憲法の九条の戦争放棄に引き継がれたといえます。簡単には変えられません。』 

　戦時中にジャーナリズムが大政翼賛会の一員に堕したことを、新聞やNHKなどはかつて痛切に自己批判したのではなかったのでしょうか。

以下に東京新聞の社説を紹介します。（下線や太字化は事務局）

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【社説】　年のはじめに考える　瀬戸際に立たされる憲法

東京新聞　2013年1月7日 

　太平洋戦争の敗戦から68年。日本の近現代史では過去になく、戦争をしない日々が続きます。年の初めに「平和だったはず」の戦後を振り返ります。 

　1950（昭和25）年10月9日、東京新聞夕刊の一面トップは「米軍38度線を突破」の見出しで朝鮮戦争の戦況を伝えています。同じ面に「日警備艇も掃海へ」のベタ記事があります。「日本の沿岸警備艇12隻が米第七艦隊の指揮下で掃海作業に従事するため朝鮮水域に向け出発した」と短く報じています。 

◆戦後にあった「戦死」

　日本を占領していた米軍は日本政府に対し、日本近海で機雷除去をしていた航路啓開隊（現海上自衛隊）の朝鮮戦争への派遣を求めました。同年10月から12月まで掃海艇46隻と旧海軍軍人1,200人による日本特別掃海隊が朝鮮海峡へ送り込まれたのです。

　戦争放棄を定めた憲法は施行されていました。戦争中の機雷除去は戦闘行為ですが、国際的地位を高めようとした吉田茂首相の決断で憲法の枠を踏み越えたのです。

　まもなく事故が起こりました。掃海艇一隻が触雷し、沈没。中谷坂太郎さん＝当時（21）＝が行方不明となり、18人が重軽傷を負ったのです。事故は長い間伏せられ、中谷さんに戦没者勲章が贈られたのは約30年後のことでした。

　犠牲者が一人であろうが、家族の悲しみに変わりはありません。葬儀で中谷さんの父親はひと言もしゃべらず、葬儀の半年後、50歳代の若さで亡くなりました。 

　朝鮮戦争に参加したのは旧軍人だけではありません。物資輸送に日本の船員が動員されたのです。8,000人が日本を離れて活動し、戦争開始からの半年間で触雷などで56人が死亡したとされています（「朝鮮戦争と日本の関わり－忘れ去られた海上輸送」石丸安蔵防衛研究所戦史部所員）。 

◆「国防軍」で何をする

　彼らの活動がサンフランシスコ講和条約の締結につながったとの説がありますが、確たることは分かりません。政府見解に従えば、海上輸送は憲法違反ではないはずですが、行われたことさえ「確認は困難」（中曽根内閣の政府答弁書）というのです。二度と戦争はごめんだという強い思いが事実を霧消させたのかもしれません。 

　半世紀以上も憲法が変わらないのは国民の厭戦（えんせん）だけが理由ではありません。1995年の「村山談話」の通り、植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを示し続ける必要があるからです。

　心配なのは、こうした見方を自虐史観と決めつけ、憲法改正を目指す動きが盛り上がっていることです。過去の“反省”を見直したうえで、自衛隊を「国防軍」に変え、集団的自衛権行使の容認に転じる。「国のかたち」が変わって誕生する、古くさい日本を中国や韓国が歓迎するでしょうか。歴史見直しは米紙ニューヨーク・タイムズも批判しています。

　国際社会が力によって成り立つ現実を無視するわけではありません。その力には政治力、軍事力などさまざまあるのです。

　例えば、20年続く自衛隊の海外派遣は国際貢献の文脈で行われてきました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）としてアフリカの南スーダンに派遣されている部隊は「国づくり」に貢献しています。

　国際緊急援助隊としての自衛隊は地震、津波などの被害に遭ったのべ12カ国で活動してきました。冷戦後、多くの国で国防費が削減され、軍隊の災害派遣が困難になる中で、自衛隊はむしろ積極的に活用されています。

　国際社会から「まじめで礼儀正しい」と高く評価されているのは、武力行使せず、「人助け」に徹してきたからです。わが国は、自衛隊という軍事組織を使いながら、巧みに「人間の安全保障力」を高めてきたのです。

　衆院選挙で憲法改正を公約した自民党などは、そうした現実を無視するのでしょうか。憲法を変えて何がしたいのか。米国が始める戦争に参戦する、日本維新の会の石原慎太郎代表が主張したように拉致問題を解決するため武力で脅すなど不安な光景が浮かびます。 

◆平和は国民の願い

　安倍晋三首相は夏の参院選挙までタカ派色は封印するようです。不幸の先送りを隠す小手先の技と疑わざるを得ません。平和憲法は瀬戸際に立たされています。

　朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出され、無事帰国した今井鉄太郎さんは本紙の取材にこう言いました。

　「（戦争に）行かされる者からすれば、出撃命令がかからず、一休みしている状態がいつまでも続いてほしい」

　平和を愛する国民の願いと考えるのです。

 

 

 

従軍慰安婦の件でまた米紙に意見広告

4日付の「安倍首相は『日本の歴史を否定するのか』とN.Y.Timesが」の記事で、ニューヨーク・タイムズが3日、「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説を掲げ、安倍首相が従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したことを厳しく批判したことを紹介しましたが、昨年11月に日本の「歴史事実委員会」が、「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」などとする意見広告を米紙に出し、安倍首相と4人の閣僚が賛同者として名前を連ねていることがわかりました。 

米紙へは、2007年6月にも同委員会名で日本の政治家･学者など44人が「日本軍によって強制されたことを示す歴史的な文書は発見されていない」旨の意見広告を出し、国際的な批判を招き、米国政府からも強い不快感が示されました。 

以下にしんぶん赤旗の記事を紹介します。

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日本軍「慰安婦」　強制を否定　安倍首相が賛同　米紙に意見広告    ４閣僚も　国内外の批判は必至　昨年１１月

しんぶん赤旗　2013年1月6日

　米国の新聞に昨年11月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と4人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（1993年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。

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　意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」2012年11月4日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。 

　広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。

　広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員39人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。

　同委員会は07年6月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。 

　当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後7つの国・地域で同様の決議が採択されています。

　安倍氏が昨年9月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から4人を入閣させたことは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。 

米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年11月当時）

民主党

　福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、

田村謙治、渡辺周、吉田泉

自民党　（太字は現閣僚）

　安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、

金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、

世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、
山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介

その他

　平沼赳夫、中山恭子

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日本軍「慰安婦」問題　

アジア・太平洋戦争中に、日本軍が組織的に、各地の女性を「慰安所」に閉じ込め、レイプを繰り返した問題。1991年に元「慰安婦」の韓国人女性が謝罪と賠償を求める訴えを起こしたことをきっかけに日本政府は全面的な調査を行い、93年には河野洋平官房長官（当時）が「おわびと反省」の談話を発表しました。安倍晋三氏ら日本の侵略戦争は正しかったと主張する右翼グループは、「狭義の強制はなかった」「河野談話を見直す」と繰り返し主張し、内外の厳しい批判を浴びています。

日本版ＮＳＣや集団的自衛権の解釈改憲が・・・

　安倍首相は、外交・安全保障関連の3つの課題として次の事項を挙げています。

(１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設 （２）集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し （３）政府の歴史認識に関する新たな首相談話

具体的にはそれぞれについて有識者会議を立ち上げて、その答申をまって実現しようとするわけですが、その中でも「日本版ＮＳＣの創設」を最優先にするということです。ＮＳＣと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となります。 

　安全保障会議（1986年7月1日制定）は既にあるのですが、現行では首相が必要と認めるときに、議案を限って関係国務大臣を議員にして審議するというスタイルであるため、まず審議事項を国家安全保障に関する事項に拡充し、専門会議と常設の事務局を置き、中長期的な国家戦略の立案機能を首相官邸に持たせようとすると言われています。

国家安全保障会議担当の首相補佐官に予定されている礒崎陽輔氏は、旧自治省、総務省の役人を経験したのち参院議員になったひとで、昨年、自民党がまとめた「憲法改正草案」起草委員会の事務局長をつとめました。 

　有識者会議というと、いかにもフリーな専門家によって適正な判断が下されるかのようなイメージがありますが、人選を行うのは政府なのでその望む方向の結論に落ち着くのはミエミエであり、それらは単なる隠れ蓑に過ぎません。現に、「集団的自衛権についての憲法解釈の見直し」の有識者会議のメンバーは、第１次安倍内閣時に任命されて「攻撃された米軍艦船の防護など4類型の憲法解釈変更」を提言した懇談会の人たちを中心に指名すると言われています。 

　第1次安倍内閣のときには途中で首相を辞任したために、「集団的自衛権についての解釈改憲」などは成立しませんでしたが、今度は実現する惧れが大いにあります。 

　以下に毎日新聞の記事を紹介します。

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安倍首相:再挑戦、日本版ＮＳＣ　最も急ぐ構え

毎日新聞　2013年01月05日 

　安倍晋三首相が有識者会議に検討を求める3課題のうち、最も急ぐ構えを見せているのが国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設だ。第１次安倍内閣時に法案を提出した経緯に加え、「外交・安全保障強化」であれば公明党の理解を得やすいためだ。国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は4日のインタビューで、第2次内閣の優先課題として経済、復興を挙げて「安全保障・外交を同時に進めなければならない」と強調した。 

　日本版ＮＳＣ構想が手本とするのは米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）だ。安全保障政策について大統領に助言し、各省庁の政策調整も担う機関で、大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官らで構成される。

　07年4月に閣議決定された日本版の設置法案は首相（議長）、外相、防衛相、官房長官らが中核になる点で現行の安全保障会議と変わらない。中長期的な国家戦略の立案機能を首相官邸に持たせようとしたが、同年7月の参院選をにらんで法案化を急いだため、安保会議の小幅改編にとどまり、9月の退陣後を継いだ福田内閣のもとで廃案になった。 

　今夏も参院選が予定され、安倍首相はその前の通常国会に法案を再提出する意欲ものぞかせるが、菅氏は「有識者懇談会の進み具合（を見る）。そんなに時間をかけるべきではないとも思っている」と述べるにとどめている。政府内には、尖閣諸島を巡る対中政策などで「政府全体の戦略がないと各役所は対応しにくい」（防衛省幹部）と日本版ＮＳＣへの期待がある半面、「関係閣僚会議とさほど変わらない」（政府高官）との慎重意見も根強い。 

　米ＮＳＣの運営は国家安全保障問題担当の大統領補佐官が主導しており、安倍首相は国家安全保障会議担当の首相補佐官に礒崎陽輔参院議員を起用。礒崎氏は総務官僚出身で、安全保障担当の内閣参事官を務めた経験もあり、「日本版ＮＳＣの法案練り直しを担う」（政府関係者）という。【朝日弘行】