1982年に荒木武広島市長（当時）の呼びかけにより設立された平和市長会議は、核兵器廃絶を目指す世界153国5,238都市※が加盟している世界組織ですが、その分科会に当たる第2回国内加盟都市会議が長崎市で、17日から2日間の日程で始まりました。 ※このうち日本が1,146都市で最大（各数字は2012年5月1日現在）
国内加盟都市会議は核廃絶に向けた行政の連携や取り組み強化を目的に昨年初めて開かれ、湯沢町長も出席されました。
2回目の今回は、17日には20都府県46市区町の首長ら59人が出席しました。
以下に中国新聞の記事を紹介します。
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国内の平和市長会議始まる
中国新聞 2013年1月18日
広島市の松井一実市長が会長を務める平和市長会議の第2回国内加盟都市会議が17日、2日間の日程で長崎市のホテルで始まった。区町村の参加を促すことを目的にした「平和首長会議」への名称変更や、組織体制の強化策などを協議する。
初日は20都府県の計46市区町の首長たちが出席した。松井市長は「被爆者の平均年齢は78歳を超えた。核兵器廃絶の悲願をかなえるため力を結集したい」とあいさつ。平和教育シンポジウムの開催や戦争体験を継承する活動などに取り組む大阪府枚方市の事例報告などがあった。
本格的に協議するのは18日。名称を「平和首長会議」に変える案は、昨年の前回会議で複数の出席者の提案を受けて議題になった。
このほか組織の体制強化のため加盟都市から年会費を集める方針や、各都市に被爆樹木の種を配ったり、広島市中区の平和記念公園の「平和の灯（ともしび）」を「分火」したりする案も議論する。合意内容は8月に広島市である平和市長会議の総会に諮る。