2023年6月26日月曜日

26- ロシアでワグネル反乱の意味(田中宇氏)

 ロシア側の民兵団(傭兵団)ワグネル トップのプリゴジンが自軍を率いてモスクワに向かったのは、ウクライナ戦争をゆっくりと進めることでその間に米国側を自壊させようというプーチンの戦略が不満で、プーチンに会ってウクライナ戦争の終結・勝利宣言をしてもらおうとしたからだと見られています。

 6月24日、プーチンとブリゴジンの両方と親しかったベラルーシのルカシェンコ大統領が仲裁に入ったことで、ブリゴジンはモスクワに向かうことをやめベラルーシに事実上亡命しました。
 他にプーチンが重用して止まないショイグ国防相との不仲説を主原因に挙げる人もいますが、そうした次元の問題というよりは、プーチンの持久戦的戦略への批判が主であってその中に含められるべきものと思われます。田中宇氏の記事を紹介します。
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ロシアでワグネル反乱の意味
                 田中宇の国際ニュース解説 2023年6月25日
ロシアで最近、ウクライナとの戦闘を主に戦っていたのは政府軍でなく、ワグネルという民兵団(傭兵団)だった。ワグネルはプーチンと親しい実業家のエフゲニー・プリゴジンが創設し、資金をつぎ込んで兵士を集めた。
ウクライナが2014年に米国によって政権転覆されてロシア敵視の国になり、ウクライナ東部のドンバス2州のロシア系住民を弾圧・殺害し始め、ドンバス2州がウクライナからの分離独立を宣言して今に続く内戦が始まった。その直後、ブリゴジンはドンバスで自衛のために作られたロシア系民兵団を助ける義勇軍としてワグネルを作った。
(On Prigozhin's Insurrection Farce)
(Prigozhin Says 20,000 Wagner Fighters Were Killed in Bakhmut Battle)

2021-2022年に米国がロシアを挑発するためにウクライナにドンバスへの攻撃を強めさせ、それに呼応してロシアがウクライナに反攻(侵攻)した後、ワグネルはロシア国軍と一緒にドンバスでウクライナ軍と戦い続けた。
昨年夏以降、ウクライナでの戦闘が膠着気味になってからは、ロシア側の地上軍で主体的に戦っているのが国軍でなくワグネルになった。
(ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側)
(Wagner Chief Reveals 20,000 Of His Fighters Killed At Bakhmut, Says Putin's War Has Backfired)

プーチンの露政府はウクライナ戦争を低強度の膠着状態でずっと続けることをひそかな戦略にしている。ウクライナ戦争が長期化するほど、中国サウジなど非米諸国が結束を強めてロシアを支持し、非米側が石油ガスなど世界の資源類の大半を持ったまま米国側と対立し、米国側の経済難が資源不足などによって悪化して自滅する傾向が強まるからだ。
米国側も、覇権運営を牛耳っているのが隠れ多極派なので、ウクライナ戦争を長引かせて米覇権を自滅させたい。米露の両方が、ウクライナ戦争が低強度・膠着状態でずっと続くよう画策してきた。
(ウクライナ戦争体制の恒久化) (プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類)

露政府は国軍の犠牲を減らすため、膠着状態での戦闘をワグネルに任せる傾向が強くなった。ワグネルのプリゴジンは今年3月ごろから、露側はウクライナ軍を決定的な敗北に追い込めるのだから早く完勝して勝利宣言してこの戦争を終わらせるべきだと繰り返し表明し、それを無視する露政府を非難するようになった。
プリゴジンはプーチンと同じサンクトペテルブルグ出身で、プーチンがサンクト市役所の幹部だった1990年代から親しかった。プーチンは露諜報界(FSB)の人であり、プリゴジンも諜報界と連携しながらワグネルを運営してきた(と米国側が言っている)。それならプリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化してロシアを台頭・繁栄させたいプーチンの策を知っているはずだし賛成のはずだ。
(Yevgeny Prigozhin From Wikipedia)

私はそう推測したのだが、実際のプリゴジンはそうでなかった。ワグネルが、ウクライナ戦争の最後の激戦地といわれたバフムト(アルティモフスク)をほぼ占領して勝利が見えた4月下旬、プリゴジンは、ウクライナ軍は弱体化しているのでもう大してドンバスを攻撃できない、露側はすでにこの戦争(特殊作戦)に勝っている、早く勝利宣言してドンバスの再建に注力すべきなのに露政府が聞いてくれないのはダメだ、などと宣言した。
だが露政府はプリゴジンの要請を聞かず、むしろ勝ちそうなバフムトから政府軍を撤退させたり、ワグネルへの弾薬供給を止めたりして苦戦するように仕向けたりした。プリゴジンが怒ったので露政府は数日後にワグネルの弾薬供給を再開した。
(決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる?)
(Prigozhin erupts: Has a Russian succession struggle begun?)

プリゴジンは政府の対応に怒りつつも、ワグネルだけでバフムトの攻略を続け、5月20日に完全に陥落(解放)した。これにより、露側はドンバスからウクライナ軍を掃討する戦闘を終了した。
その後、ウクライナは米国に加圧されて露側に対する反攻を6月5日に開始した。だがそれも、ワグネルと露政府軍の反撃によって3日間で撃破され、ウクライナの敗北で終わった。ウクライナの戦場における露側の勝利は確定・不可逆的になった。
それでもプーチンの露政府は戦争の勝利や終結を宣言しなかった。米国側もウクライナの負けを認めなかったので、その後もウクライナでの戦闘が決着つかずに続いているかのような様相が世界に喧伝され続けている。
(Top Russian general sends message to ’mutinous’ Wagner PMC)
(決着ついたが終わらないウクライナ戦争)

プリゴジンは露政府への不満を強め、戦争を長引かせていることについて国防相や軍の参謀長を引責辞任させるべきだと言ったり、プーチンと直談判したいと言って騒ぎ続けた。
それでも露政府が耳を貸さないので、プリゴジンは6月23日、ワグネルの軍勢を引き連れて、それまで駐留していたウクライナ国境地帯から首都モスクワに進軍し、プーチンと直談判しに行くと宣言してワグネルを移動させ始めた。露軍が妨害するなら撃破せよとワグネルに命じ、実際に戦闘も起きたと報じられた。
(Rebellion in Russia: Putin denounces Wagner Group's "criminal adventure" and prepares to defend Moscow)

プリゴジンは、軍勢を引き連れてモスクワまで行ってプーチンに会い、ウクライナ戦争の終結・勝利宣言をしてもらおうとした。だが、この動きはプーチンや露政府から見ると、政府が決めた方針に従わず軍事力で首都を乗っ取ろうとする「反逆」や「クーデター」になる。
プーチンはプリゴジンが反逆罪を犯したと宣言し、政府軍がワグネルと戦って掃討する姿勢を見せた。プリゴジンとワグネルがそのままモスクワに向かうと、露軍との内戦になってしまう。それはプリゴジンにとっても望むことでなかった。
プーチンとブリゴジンの両方と親しかったベラルーシのルカシェンコ大統領が仲裁に入り、6月24日になってブリゴジンはモスクワに向かうことをやめてベラルーシに事実上亡命し、その代わり露政府はプリゴジンを訴追しないことで話がまとまった。内戦は回避された。
(Wagner’s Prigozhin Halts Advance on Moscow)

プリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化することがロシアの国益と敵である米欧の自滅になるというプーチンの策略を知らなかったのか。そんなことはない。ワグネルは露軍の代理・隠密部隊として、アフリカやシリアにも派兵されてきた。ワグネルを動かしてきたプリゴジンは、ロシアの世界戦略に参加しており、ウクライナ戦争を長期化するとロシアが得して米欧が自滅するというプーチンの世界戦略を知っていたはずだ。
もしくは、プリゴジンはプーチンの戦略を知っていたけど反対だったのか。そのあたりの実態はわからない。プリゴジンはルカシェンコに説得されて反逆(強硬な政府説得策)を中止した。ウクライナ戦争を長期化してロシアと非米側全体の繁栄と強化、米国側の覇権崩壊につなげるプーチン(と米隠れ多極派)の策略は今後も続くことになった。

とりあえず今回はここまで。取り急ぎ配信する。

2023年6月24日土曜日

青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到(LITERA)

 軍拡財源法、原発推進5法、マイナンバー法改悪、入管法改悪など一連の悪法が強行された通常国会が幕を閉じました。

 ジャーナリストの青木理氏が18日のTBS系「サンデーモーニング」で、岸田政権がこの間におこなったことを、
▽防衛費倍増、敵基地攻撃能力の保有という戦後日本の防衛政策の大転換
▽うまくいっている保険証を来年の秋までに廃止する
▽LGBT法案。差別禁止を定めたどころか、「多数者の安心を前提とする」という文言が入っていて、むしろ差別増進法じゃないか
▽福島の状況も何も変わっていない、むしろ、いつ収拾できるかわからないのに、完全に原発回帰の法案ができた
▽難民をほとんど受け入れていないのに、難民を追い返すかのような入管法…。

と列挙して、「これは戦後最悪の国会だったんじゃないか。社会が果たしてよくなるんだろうかと思わせるような法案が続々と出来た」(しんぶん赤旗23日:[レーダー] 戦後最悪の国会 どう報じた)と指摘しました。こうした普通の感覚がいわゆる大メディアで共有されていないのは不思議なことです。

 大軍拡法一つとっても歴史に残る大悪政ですが、それに加えて原発推進法、入管改悪法を成立させた上に、現在進行中のマイナンバー法でも至るところでシステム的な欠陥が明らかになりました。担当の河野デジタル相はそれらをシステム的な欠陥ではなく単に入力時の人為的ミスとして片付ける一方で、国会で責任を追及されると「所管外」を連発して来ました。
 河野氏は多くの個人情報をマイナンバーに結びつける「フラット型」を最善と考えているようですが、紐づけする分野が増えるほど秘密漏洩の可能性が広がるのに、そうした意識がないのでその対策は事実上何もしていません。
 そもそもマイナンバーカード先進国の米国やシンガポールで、年間5兆円の巨額な詐欺や150万人の医療情報が盗まれるなどの事件が起きたため、諸外国ではフラット型の利用範囲を狭めているのが実情なのに、日本だけが何の対策も取らないままフラット型を指向しているわけです。
 これでは米国などと同様のことが将来起きる惧れは十分にあります。「大きいことはいいことだ」ではあまりにも子供じみています。
 LITERAの記事を紹介します。
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青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
                             LITERA 2023.06.22
 昨日21日、通常国会が閉会した。閉会に合わせておこなわれた会見で岸田文雄首相は、内閣支持率低下の原因となっているマイナンバーカードの相次ぐトラブルについて「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢」で対応していくと述べた。
「新型コロナ対応並みの臨戦態勢」って、岸田政権はもちろん菅・安倍といった自民党政権下でまともなコロナ対応などやってこなかったというのに、何を言っているのだか。マイナ問題でもコロナ対応同様、結局は自治体や医療機関などが尻拭いを強いられ、さらなる混乱を引き起こすことは火を見るより明らかだ。
 だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。
「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」
“悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ。
 その最たるものが、岸田政権が今国会の最重要法案と位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。
 岸田政権は昨年末の安保3文書で、2023~2027年度の防衛費の総額を43兆円にするとし、新たに14・6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとした。

岸田政権の棄民政策が次々実現…人々の生活を見殺しにして防衛費増額、福島の教訓を捨て原発回帰
 そもそも、「北朝鮮のミサイルが北海道に落下する」などという誤報を出した程度の精度しかない国が敵基地攻撃能力の保有など、国民をさらなる危険に陥れるものでしかないだろう。その上、この国には、軍拡のために5年間で43兆円も使えるような余力はない。
しかも、岸田首相は防衛力強化資金を「税外収入による」などと言っているが、この税外収入には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを踏まえれば、そうしたフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。
 加えて、こうした税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、政府は防衛費増額分をこれまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増えることになる上、増税分には復興特別所得税の約半分の転用まで含まれている。
 軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。つまり、選挙さえ終われば、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。岸田政権は少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだ。だが、岸田政権は「軍需産業支援法案」を含め、軍拡へひた走るためだけの法案を今国会で可決、成立させてしまったのである。
 さらに、岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。束ね法案の「GX脱炭素電源法案」では、これまで「原則40年、最長60年」だった原発の運転期間を60年超でも可能に。また、原子力基本法の改定では「国の責務」として「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」ことを明記。つまり、福島の教訓を完全に捨て、原発回帰・原発復権へと舵を切ったのだ。

入管法改悪、差別助長するLGBT法…外国人や性的マイノリティの命と尊厳を踏み躙った“反人権国会”
 だが、それら以上に今国会を「戦後最悪の国会」たらしめているのは、難民を見殺しにしようという「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう。
 詳しくは過去記事をお読みいただきたいが、入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、齋藤健法相による不祥事隠蔽問題まで発覚したというのに、岸田政権は強行採決を決行。LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイトを垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催。総会には櫻井よしこや有本香といった安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。じつは、LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっている。
 国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう。
 ちなみに、原発推進法案やマイナ一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。維新や国民民主は「対決より解決」「(立憲や共産は)反対ありき」などと他の野党批判ばかりしているが、こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担したのである。
 岸田首相は今秋にも臨時国会で解散するのではないかと囁かれているが、この国会で岸田政権が露呈させた「安倍政権以上」の危険性について、もっと指摘・批判されるべきだ。
(編集部)

マイナカードも岸田政権も葬り去る必要/見えてきた 紙の保険証廃止で政権転落(日刊ゲンダイ)

 安倍元首相以上のタカ派ぶりを発揮している岸田首相は、いまや周囲に「自分はハト派じゃない」と口にしはじめているということです。要するにタカ派の道を歩んでいる自覚を持っているということで、信念を持たない人間はいずれこうなるという一つの見本を示しているように思われます。

 バイデンはそれなりに近々の対中融和を意識しているようで、ブリンケン国務長官の訪中はその表れと思われます。

 では岸田氏は米中対立が融和に向かった時にどう対応しようとしているのでしょうか。中国としては、米国の歓心を買おうとして米中対立を囃している岸田首相の方を当の米国よりも不快に感じるものですが、岸田氏にはそうした感覚はないようです。一体どんな感覚で長く外相に地位に就いていたのでしょうか。
 
 国内問題ではデタラメ窮まるマイナンバー法をどうする積りなのでしょうか。全国保険医団体連合会によれば、マイナ保険証を使える医療機関の65%が何らかのシステムトラブルを経験していて、本来は有効な保険証なのに「無効」や「該当なし」と誤って判定されるケースが多かったということです。無保険者と見做されて10割を請求される不当性に加えて、もしも別人の医療情報が混入していれば直ちに重大な医療事故につながりかねません。
 政府は現行の保険証を来年秋に廃止してマイナ保険証に一本化する方針ですが、現行のシステムのまま国民全体がマイナ保険証を使うようになれば、現場が大混乱に陥るのは必定です。
 政府は全力を挙げてこのシステムを正常化するべきですが、元々設計の基本思想に欠陥のあるシステムが1年やそこらで正常化することはあり得ません。現行の(紙の)保険証であれば円滑に運用されているのですから完全なシステムが出来上がるまで現状のシステムを維持するべきです。
 いずれにしてもマイナンバーシステムへの移行は一旦中止すべきです。
 日刊ゲンダイの2つの記事を紹介します。
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マイナカードも岸田政権も葬り去る必要 軍拡だけで日中首脳会談の予定なし
                          日刊ゲンダイ 2023/06/21
                        (記事集約サイト「阿修羅」より転載)
 安倍派のパーティーに出席し、「ハト派、タカ派のレッテル貼りには意味がない」──と挨拶した岸田首相は、周囲に「自分はハト派じゃない」と口にしはじめているそうだ。
 実際、岸田政権による軍拡が急ピッチで進んでいる。この通常国会では、軍事費を5年間で43兆円に拡大させるための「財源確保法」も成立させている。岸田政権は日本の軍事費をGDP比2%まで膨らませる方針だ。このままでは、日本は世界第3位の軍事大国となってしまう。戦後、約80年間続いた「戦争をしない国」が、大きく姿を変えようとしているのは間違いない。
 直感だったのかも知れないが、昨年末、2023年を「新しい戦前になるんじゃないですかね」と警告したタモリは、まさに慧眼だったのではないか。この「新しい戦前」について、慶応大の片山杜秀教授が、毎日新聞夕刊(19日付)で鋭い指摘をしている。
<この言葉が衝撃を与えているのは、実際に近い将来、戦争が起きうると多くの人が思っているからではないでしょうか。その可能性を認めることをけしからん、という人もあまりいない。つまり、新しい戦前である状況を受け入れていると思います>
<こんな危機の時代だから、防衛費を増額しても仕方ないとうなずいている状況です。それに対して、野党も十分に反発していない。国民的な議論が巻き起こる兆しもない>
<軍備の増強など国がやっていることを、国民が無為に追認してしまっています>
 要するに、軍拡やむなしという思考停止が「新しい戦前」を招いているということだ。しかし、戦争を止める最後の砦である国民が「仕方ない」と思考停止に陥り、歯止めとならないとなると、あっという間に最悪の事態になだれ込んでしまうのではないか。「いつか来た道」である。
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「内心“これはおかしい”と思っていても、大きな流れを前に“仕方ないか”となりやすいのが、日本人の特徴です。空気を読み、少数派になることを恐れる気持ちも強い。戦前の日本人も同じでした。主権在民となり、戦後約80年たっても、日本人の気質は大きく変わっていないということです。戦争の怖さは、はじまってしまうと、反対の声を上げようと思っても、その時は声を上げられない状況になっていることです」
 このままでは、あとから振り返ったら、2023年は、あの時が分岐点だったとなりかねないということだ。

外交を放棄する最悪事態
 最悪なのは、国民の「仕方ないか」という意識に便乗し、岸田政権が「戦争できる国」に向けてひた走っていることだ。それどころか、危機をあおって「新しい戦前」をつくり出している状況である。
 とくに中国に対する「包囲網」構築に躍起になり、「台湾有事」をあおりまくっている。昨年、改定した「安保関連3文書」でも、わざわざ中国の動きを国際秩序への“最大の挑戦”と指摘し、国民に中国脅威論を印象づけようとしていた。防衛費倍増の最大の理由も中国脅威論である。
 中国が軍事大国化しているのは事実だろう。しかし、いま必要なのは「軍拡」ではなく「外交」なのではないか。
 中国の最大のライバルでもあるアメリカですら、なんとか正面衝突を避けようと、中国との対話姿勢を打ち出している状況である。ブリンケン米国務長官が中国を訪問し、秦剛外相と計7時間半、王毅政治局委員とも3時間にわたり話し合い、習近平国家主席とも会談している。バイデン大統領も、わざわざ「今後、数カ月以内に習主席と会うつもりだ」と記者団に語っている。
 ところが、岸田政権は、軍拡だけで日中首脳会談の予定もないのだから話にならない。これでは戦前の日本と同じだ。
 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「米中共に、対話による外交で万一の衝突を回避したいのでしょう。当然ながら、戦争を望んでいないということです。本来、こうした緊張緩和に向けた外交は、隣国であり、平和憲法を掲げる日本が率先すべきです。理想は、5月の広島サミットに中国を招くことでした。成功していれば、日本は国際社会から注目を浴びたはずです。なぜ、岸田首相はアメリカよりも早く訪中し、首脳会談実現に動かなかったのでしょうか。それどころか、やっていることは大軍拡で、いたずらに中国を刺激してしまっている。これでは、対話による外交などとても無理でしょう。緊張関係に拍車をかけるだけです」

台湾有事にアメリカは参戦しない
 このまま岸田政権に任せていたら、本当に「新しい戦前」になりかねない。当たり前のように「台湾有事」をあおっているが、「台湾有事」がどういう事態なのか、岸田は想像できているのだろうか。
「仮に台湾有事が起きた場合、最悪、日本だけが中国と向き合うことになる恐れがあります。アメリカ政府が台湾有事への対応で米軍を派遣する場合、議会の承認が必要となります。『日本のために米兵の血を流す必要があるのか』という世論が強くなれば、承認を得られない可能性がある。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡っても、共和党からは消極的な意見が出てきているほどです。米軍派遣が議会で承認されなければ、日本だけが中国と対峙することになりかねません。軍事大国の中国と直接向かい合うことがどれほど危険なことなのか、岸田首相に想定できているとは思えません」(五野井郁夫氏=前出)

 危ういのは、岸田は重要政策を国民に知らせないまま、好き勝手に決めていることだ。
 昨年末に改定した「安保関連3文書」も、わざと国会閉幕後を狙って閣議決定している。専守防衛から逸脱する「敵基地攻撃能力」の保有も、国民の知らないところで決めてしまった。その後も、なぜ防衛費を倍増させるのか、どんな兵器を買うのか、と野党から追及されても「手の内を明かすことになる」と強弁して、ほとんど答えようとしない。
 ウクライナ危機以降、日本は、「国難」と叫ばなくても、軍事費が拡大し、軍拡が進む異常事態となっている。
 放っておいたら、岸田は、勝手に日本を「戦争できる国」にしてしまうのではないか。国民が「仕方ない」と思考停止に陥れば、取り返しがつかないことになるだろう。
 国民の手で、“欠陥品”のマイナンバーカードとともに岸田政権を葬り去る必要がある。


これは詐欺だ 見えてきた 紙の保険証廃止で政権転落
                         日刊ゲンダイ 2023/06/22
                       (記事集約サイト「阿修羅」より転載)
 他人の情報が誤登録されたとか、別人にマイナポイントを付与していたとか、毎日のようにトラブルが発覚するマイナンバーカード。とりわけ問題になっているのがマイナカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で、システムの不具合などにより患者が医療費の全額を窓口で請求されるケースが少なくとも776件確認されている。
 マイナカードは取得しても、保険証として利用している人はまだ少ないのに、トラブルは続出。
 全国保険医団体連合会によれば、マイナ保険証を使える医療機関の65%が何らかのシステムトラブルを経験している。本来は有効な保険証なのに「無効」や「該当なし」と誤って判定されるケースが多かったという。別人の医療情報が表示されるなど、重大な事故につながりかねないケースもある。
 政府は現行の保険証を来年秋に廃止してマイナ保険証に一本化する方針だが、国民全体がマイナ保険証を使うようになれば、現場は大混乱に陥るのではないか。
 通常国会が会期末を迎えた21日、岸田首相は会見を開き、相次ぐマイナカードのトラブルに言及。「デジタル社会への移行のためには、国民の信頼確保が不可欠だ。一日も早く信頼を取り戻せるよう政府を挙げて取り組んでいく」と言い、以下の3点を河野デジタル相ら関係閣僚に指示したとアピールした。
「個人情報保護の重要性を踏まえ、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて本年秋までをめどに総点検を行うこと」
「再発防止を徹底するため、マイナンバーの確認、氏名、住所、性別、生年月日の4情報を全て照合する手続きへの統一など、マイナンバー登録にかかる政省令の見直しを本年秋までをめどに行うこと」
「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組むこと」
 そのうえで、来年秋に現行保険証を原則廃止する予定を見直す考えはないと強調した。

コロナ並みは自ら招いた厄災
 マイナカードのトラブルに対応するため、岸田の号令で21日設置されたのが「マイナンバー情報総点検本部」だ。デジタル庁、厚労省、総務省などで構成され、河野が司令塔役を担う。
 初会合で岸田は「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復するべく、政府・地方自治体・関係機関一丸となって全力を尽くして下さい」と挨拶したが、コロナ並みの危機だと認識しているのなら、いったんマイナカードの運用を停止したらどうなのか。だいたい、自らが招いた厄災だ。
「慌てて点検本部を立ち上げても、根本的な解決にはなりません。そもそもマイナカードの取得は任意だったはずです。それを保険証と紐付けることで事実上、強制したことが間違いなのです。続出するトラブルは、ポイントを大盤振る舞いする一方で、保険証と一体化することでマイナカードがないと生活できない状況に国民を追い込んで普及に躍起になってきたツケですよ。
 総点検本部にしても、現行の保険証廃止ありきで、政府のメンツと利権を守るための対策でしかない。命に関わる問題なのに、国民の健康や個人情報を軽んじ過ぎています。政府がまずやるべきことは、保険証廃止の撤回でしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
 立憲民主党の小沢一郎衆院議員も、事務所名義のツイッターでマイナカード問題への岸田の対応について「自分で勝手に火をつけて炎上させ、散々国民を困らせ混乱させておいて、今度は『私が消しますよ』と盛んに宣伝する。こういうのをマッチポンプと言う。一度、全部停止すべき」と猛烈に批判していた。

政府のメンツと利権を守ろうとして自壊に向かう
「マイナカードを取得するメリットが多ければ、強制しなくても国民は自主的に取得し、自然と普及するものです。ところが政府はメリットを明確に説明できないから、普及のためにポイント付与などで莫大な予算をつぎ込まなければならなかった。運転免許証や母子手帳、公金受取口座など何でもかんでもマイナカードに集約することで普及を進めようとしていますが、それは情報漏洩のリスクを高めることにつながり、余計に国民の不安を招いています。
 一度、個人情報が流出してしまったら取り返しがつきません。国民を騙し討ちにするような真似をしてマイナカードを強制するのは権力の横暴だし、詐欺と言ってもいい。河野大臣ご自慢の“突破力”は、政府に対する国民の信頼を破壊してしまった。それでもマイナ保険証をゴリ押しする政府は、自滅に向けて墓穴を掘っています」(五十嵐仁氏=前出)
 岸田政権の拙速な進め方には、与党内からも異論が上がり始めた。有権者の反発が思いのほか大きくてビビっているのだ。
 自民党の山口衆院議院運営委員長は21日、来年秋にマイナ保険証に一本化する政府の方針について「ちょっと乱暴だ。これ以上、(トラブルが)出ると来年秋はまずいだろう。(現行保険証もマイナカードも)両方使えていい。信頼がないとダメだ」と苦言。
 公明党の高木政調会長も「もし課題が解決できないのであれば、時期について検討しなければいけないだろう」と言っている。

普及ゴリ押しは裏の目的があるのか
「国民の不安は高まる一方なのに、政府がマイナ保険証にシャカリキでマイナカードの運用を止めようともしないのは、何か裏の目的があるのではないかと勘ぐってしまいます。マイナカードに個人情報を集約して国民管理を徹底した先に何があるのか。軍拡を進める岸田政権のことだから、現代の“赤紙”を想定している可能性だって考えられます。
 戦争をしようと思ったら、武器弾薬を爆買いするだけではダメで、戦闘員が必要です。保険証と一体化すれば、健康な男子を瞬時に峻別できる。ウクライナでは60歳までが戦闘要員の対象です。政府はオンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も決めた。スマホに“赤紙”が来ることになるかもしれません。いずれにせよ、マイナカードの利用拡大は思想統制にもつながりかねず、国民の不安を無視して強制するのは人権侵害です。
 とことん国民をナメている政権には、マイナカードの返納やデモなどの国民運動で怒りを示す必要がある。世論が反対の声を明確にすれば、さすがに保険証廃止も強行できない。極めつきは、やはり選挙です。年内にあるといわれる解散・総選挙で『NO』を突きつけ、マイナカードと自公政権を追放するしかありません」(政治評論家・本澤二郎氏)
 毎日新聞が17、18日に実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は33%と5月の前回調査から12ポイントも下落。無党派層に限れば、支持率はなんと11%という低さだったという。マイナカードの混乱が大きな要因とみられている。
 総選挙でカギを握るのは無党派層の動向だ。来年の総裁選での再選を狙って解散時期を探る岸田が国民の怒りと不安を甘く見ていたら、手痛いしっぺ返しを食らうことになるだろう。
 国民の不安に寄り添おうともせず、見切り発車のマイナカードを押し付けて現行の保険証を廃止する政権は、国民をナメくさっているのだ。それなら、民意によって政権から引きずり降ろす。政権転落のトラウマを今こそ思い出させてやる必要がある。

広末涼子は人権擁護委員会に救済要請を(世に倦む日々)

 世に倦む日々氏が、
「広末涼子に対するバッシングがひどすぎる。もう二週間以上になるが時間を追うほどに過激で狂暴になっている。集団リンチの暴力に等しい。対して擁護する声は弱く、かぼそい。広末涼子のメンタルが壊れないか心配だ」
という趣旨の記事を出しました。
 韓国では近年SNSの批判にさらされた女優が自殺しました。日本でも同様に、攻撃を受けた女性TVタレントが自殺しています。
 SNSによる度を超えた人身攻撃は看過できません。
 以下に紹介します。
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広末涼子は人権擁護委員会に救済要請を - 家族の一員なら助けてやれ
                       世に倦む日日 2023年6月23日
広末涼子に対するバッシングがひどすぎる。もう二週間以上になるだろうか。異常だ。週刊文春の醜聞記事が 6/7 に出て、ツイッターでトレンド1位になった。そこからずっと一週間ほど、トレンド欄に上がったままの状態が続き、ヤフートップのニュース一覧もこの関係の記事で続々と埋まって行った。現在も(6/23)その状況が続いていて、二週間以上、すべての話題や時事を押しのけて、広末涼子を叩きまくる記事をヤフーが満載させている。うんざりさせられるし、どう考えてもやりすぎで、42歳の広末涼子が気の毒になる。私はこうした芸能関係の情報に疎く、関心が薄く、この問題の事実関係に詳しくない。広末涼子の不倫記事も、騒動が始まってから3本か4本しか読んでおらず、全体の5%も目を通していない。

したがって、問題の全体像を理解しているわけではなく、以下の主張が絶対に正しいと言い張る自信はない。ただ、いくら何でもやりすぎで、。叩く連中が憎悪で目を血走らせ、虐待の快楽に酔っていて、広末涼子を一方的に追い詰めて苛めている。バッシングと言うよりハラスメントだ。集団リンチの暴力に等しい。擁護する声は弱く、かぼそく、芸能スキャンダル情報一般のバランスと節度を失っている。彼らは、広末涼子を引退に追い込むことが目的なのだろうか。リンチ暴力の犯罪に見えるし、狂気としか言いようがない。心配なのは、広末涼子のメンタルが壊れないかだ。弁護士はサポートしているのだろうか。相談して守ってくれる人間はいるのだろうか。

日弁連のサイトに人権擁護委員会の案内がある。法務省のHPに法制度の説明がある。的外れな意見と提案かもしれないが、これを利用できないだろうか。誰か有能な弁護士が、できれば高知弁護士会所属の女性弁護士がアドバイスして、このスキームを活用し、彼女を法的に保護するのが望ましい。事は緊急を要する。有志の勇気ある者が動いて欲しい。今の状況は、言論の自由の限度を超えた悪質なバイオレンスだ。取り返しがつかない事態になる前に、防護と救援の態勢を作らないといけない。無秩序な暴力を止めないといけない。不倫は不法行為であり、正当化はできない。だが犯罪とは違う。大麻などとは違う。犯罪をやったわけでもないのに、ここまで過度に責任追及の鞭が打たれるのはおかしい。迫害であり、人権蹂躙だ。

高知県は広末涼子に世話になってきた。今もよく貢献してもらっている。なぜ、県知事がマスコミの前に出てきて擁護論を言わないのだろう。目に余るペンの暴力を牽制し、バランスを作る一方の分銅になろうとしないのだろう。広末涼子は高知県のシンボルではないか。象徴がかく傷つけられて、執拗かつ熾烈に傷めつけられて、高知県の知事と県民はどうして平気でいるのか。何年か前、TBSの安住紳一郎の番組に出演し、包丁でトントンと器用にショウガを刻み、得意のショウガ料理を披露する場面があった。ブランドである高知県産ショウガの宣伝に一役買っていた。放送の効果は大きく、市場に好影響を与えただろう。広末涼子はとにかく人気がある。男女を問わずファンが多く、一挙一動に注目を集める。特別なキャラクターだ。

今回も、発端から一週間ほどは、あのツイッター・トレンドの怒涛を見て、これが広末涼子の人気なんだなあと、その凄まじさに恐れ入っていた。一週間もすれば収まるだろう、CMを降板させた社(電通)も、一年も経てばまた起用するだろうと、楽観的に見ていた。だが、二週間目からは、何かが違うという違和感を覚えるようになった。マスコミと業界の一部が、広末涼子を徹底的に貶め、人格否定し、あわよくば女優廃業に追い込もうとしているのではないか。二週間目から、ヤフートップで目に入る広末涼子の印象が、だんだんネガティブなものに変わってきた。一週間目はそうした感覚はなかった。が、二週間目は、enough、too much(⇒もうたくさん。やり過ぎ) と感じるようになった。メディアの権力(影響力)は恐ろしいものだ。拒絶感が自然に醸成される。

国民全体を広末涼子叩きに扇動し、暴力行使の協力者にさせて行く。リンチ暴力を正当化して行く。歯止めがない。その点、マスコミ以上にネットは残忍で危険で無責任だ。 

24- 例会のお知らせ

 下記により6月の例会を行います。
 皆様 どうぞお出でください。

 日 時: 6月25日(日) 13:30~15:30
 場 所: 湯沢町公民館 3階「会議室2」

   内 容: 23年度の活動方針の具体化 その他

2023年6月21日水曜日

敵基地攻撃能力や反撃能力を日本は持ってよいのでしょうか(日弁連リーフ)

「湯沢平和の輪」で「憲法カフェ@湯沢」を2回主宰していただいた上越中央法律事務所の田中淳哉弁護士が、日弁連が新に作成した『敵基地攻撃能力や反撃能力を日本は持ってよいのでしょうか?』を紹介する記事を、同事務所HPのプログのコーナーに掲載されました。
 ⇒ https://j-c-law.com/tekikitikougekipanhu/  
 以下に転載させていただきます。
 
 同弁護士は多彩な組織に招かれて「憲法カフェ」を主宰されているほか、各種の高校での「主権者教育」などにも旺盛に取り組まれています。
 その概要については逐次同事務所HPのブログのコーナーに掲載されていますので、どうぞご覧ください。 ⇒ https://j-c-law.com/ 
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『敵基地攻撃能力や反撃能力を日本は持ってよいのでしょうか?』(日弁連リーフ)
                田中淳哉 上越中央法律事務所 2023年6月16日

敵基地攻撃能力(反撃能力)についてのリーフレット

日本弁護士連合会(日弁連)が、敵基地攻撃能力(反撃能力)についてのリーフレットを作成しました。
4年前につくった憲法9条改正についてのパンフレットと同様に、タイトルには「弁護士と一緒に考えてみませんか」との呼びかけが付されています。

4つのQ&Aで

取り上げられている「Q」は、以下の4つ。端的な「A」と、コンパクトに要点をまとめた「解説」で、ポイントが理解できるように工夫されています。

 1 政府が持とうとしている、敵基地攻撃能力や反撃能力というのは何ですか?
 2 日本は敵基地攻撃能力や反撃能力を持ってよいのですか?
 3 日本の平和と安全を守るためには敵基地攻撃能力や反撃能力が必要なのではないで
   すか?
 4 それでは戦争を防ぐためにはどうしたらよいのですか?

ダウンロードできます!

詳しくは、日弁連のホームページをご覧ください。PDFは、こちらからもダウンロードできます。また、日弁連としての考え方をより深く知りたい方は、こちらの意見書をご覧ください。