2024年5月29日水曜日

米ハーバード大が イスラエル批判学生の卒業を認めず

 米ハーバード大学で23日行われた学位授与式で、ガザに侵攻を続けるイスラエルヘの抗議行動に参加した学生13人の卒業を認めないという懲罰を行いました。
 これに抗議して1000人以上が式場から退席し、「彼らを(式典に)参加させろ」と唱和しました。
 式典であいさつした学生シュルティ・クマルさんは大の決定を強く批判し、「今学期、私たちの言論の自由と連帯の表明は処罰の対象となり卒業は不確かなものになった」と訴え学位を受け取る前に退席しました。

 チリの学生たちの間でガザでの侵攻を続けるイスラエルの大学との関係断絶を求める運動が高まっています。24日には首都サンティアゴでパレスチナ連帯の数百人デモが行われ、ジェノイド(集団殺害)をやめよ、いますぐ停戦をとの声を上げました。
 学生の一人、パロマ・バレンスエラさんは「公立の大学としてジェノサイド反対の声明を出さないのは間違っているし、非難されるべきだ」「私たちはジェノサイドの共犯者であり続けてはならない」と述べ、大学も国家もイスラエルとの関係を断絶するべきだと訴えました。

 昨年、ガザでのイスラエルの行為をジェノサイド(集団殺害)条約違反として国裁司法裁判所(ICJに提訴した南アフリカ政府は24日、ガザ南部ラファヘの軍事攻撃の停止をイスラエルに命じた国際司法裁判所(ICJ)の決定を「画期的」と歓迎しました。
 しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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言論の自由と連帯の表明は処罰の対象となった イスラエル批判学生 大学側が卒業認めず 米ハーバード大
                        しんぶん赤旗 2024年5月25日
学位授与式で抗議
 米ハーバード大学で23日行われた学位授与式で、パレスチナ自治区ガザに侵攻を続けるイスラエルヘの抗議行動に参加したことで同大学が学生13人の卒業を認めない決定を下したこと対し、多くの卒業生が抗議しました。式典で「占領を終わらせろ」と書かれた角帽やパレスチナの旗を掲げる学生や、退席して抗議を示す学生の姿がありました。
 同大学の学生新聞クリムゾンによると「1000人以上が退席」しました。式場から立ち去った学生は、卒業を認められなかった13人に言及し、「彼らを(式典に)参加させろ」と唱和しました。式典であいさつした学生は大の決定を強く批判。米紙ニューヨーク・タイムズによると、シュルティ・クマルさんは「今学期、私たちの言論の自由と連帯の表明は処罰の対象となり、卒業は不確かなものになった」と訴えました。
 学位を受け取る前に退席したクマルさんは紙に、「彼らは仲間であり友だちだ。その家族が(式典に出席できないため)心を痛めているときに、良心にかけて卒業を祝う気持ちにはなれない」と語りました


大学は共犯者であり続けてはならない チリ留学性が連帯デモ
イスラエルとの断絶を要求
                        しんぶん赤旗 2024年5月27日
 中南米地域で最大のパレスチナ難民が居住するチリの学生たちの間で、ガザでの侵攻を続けるイスラエルの大学との関係断絶を求める運動が高まっています。24日には首都サンティアゴでパレスチナ連帯のデモが行われ、ジェノイド(集団殺害)をやめよ、いますぐ停戦をとの声を上げました
 現地からの報によると、デモを呼び掛けたのは、チリ大学生連合や大学内のパレスチナ連帯組織。サンティアゴ市内にあるチリ大学本部キャンパスでは、1948年のイスラエル建国でパレスチナ人が故郷を追われた「ナクバ(大災厄)」の日に合わせ、学生らが15日からパレスチナ連帯キャンプを設置。大学当局に、イスラエルのガザ攻撃をジェノサイドとして非難することや、イスラエルの企業や大学との関係を断絶するよう要求しています。
 24日のデモには、キャンプに寝泊まりている数百人の学生が参加しました。学生の一人、パロマ・バレンスエラさん(20)は、メディアの取材に、「公立の大学としてジェノサイド反対の声明を出さないのは間違っているし、非難されるべきだ。私たちは、こうした不正義に対して黙っているわけにはいかない」、「ジェノサイドの共犯者であり続けてはならない」と述べ、大学も国家もイスラエルとの関係を断絶するべきだと訴えました。
 チリ大学のパレスチナ連帯委員会のアルド・ビジャロポス代表は、イスラエルのテルアビブ大学の研究成果が、イスラエルの軍事作戦に反映している可能性を指摘。「私たちが学ぶ教育機関は、イスラエルの学術団体との関係を断つ必要がある」と強調しています。

ICJ命令 南ア歓迎
 南アフリカ政府は24日、ガザ南部ラファヘの軍事攻撃の停止をイスラエルに命じた国際司法裁判所(ICJ)の決定を「画期的」と歓迎しました。ロイター通信が伝えました。
 南アは昨年、ガザでのイスラエルの行為をジェノサイド(集団殺害)条約違反としてICJに提訴。今月16日、ラファ攻撃停止命令をICJに求めていました。
 南アの国際関係・協力省のゼイン・ダンゴール総長は、「この命令は画期的なもので、イスラエルが軍事行動を停止するよう明確に言及した初めてのものと、同省が公開した動の中で述べました。局長は、ICJの調査官の立ち入り許可をイスラエルに命じることについて国連安保理に提起すると述べました。

 南アのラマポーザ大統領は大統領府の声明で、ICJ命令を歓迎する一方、ガザでの人的被害抑制に国連安保理が成功していないことを引き続き懸念していると表明。「この裁判は、ガザに住む一般のパレスチナ人焦点を当てたものだ。彼らは個々に責任を負ってないものによって集団懲靫受け、7ヵ月間苦しんでいる」と述べました。