沖縄の本土復帰から15日で52年を迎えました。この間沖縄県内の自衛隊基地の面積は復帰時（1972年）から約４･９倍になりました。沖縄の基地負担は「軽減」どころか、質・量ともに増大しています。
米軍専用基地の面積は依然として全国の70･3％が沖縄に集中していて、実質的に軽減はされませんでした。
また23年の沖縄の自衛官数は約8900人で、記録が残っている1985年から約１･５倍に増加しました。米軍人・軍属・家族の数は2011年以降公表していませんが、おおむね５万人とみられています。
政府は今後も、自衛隊の人員、施設の強化を狙っていて、26年度までに陸上自衛隊員を現行の2500人から3000人規模へ増員し訓練場の新設も狙っています。
沖縄。本土復帰直前に屋良朝苗氏がまとめた「復帰措置に関する建議書」には、「県民は基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります」とつづられていましたが、日米両政府はその願いに背を向け続け、今なお米軍専用基地の７割が沖縄に集中。住宅地でのオスプレイ飛行やパラシュート降下訓練の強行、米軍関係者による事件・事故、有機フッ素化合物PFASによる環境汚染など、米軍の横暴が野放しにされています。
さらに名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐっては沖縄県知事の権限を奪う「代執行」で工事を強行し、米軍のために地方自治と民主主義を踏みにじっているのが現実です。
しんぶん赤旗が報じました。
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沖縄 本土復帰きょう52年 自衛隊基地 面積５倍 米軍専用 依然７割集中
しんぶん赤旗 2024年5月15日
沖縄の本土復帰から１５日で５２年を迎えます。２０２３年の沖縄県内の自衛隊基地の面積が８１１ヘクタールと前年比で２８ヘクタール増加し、復帰時の１９７２年から約４・９倍になったことが分かりました。米軍基地と自衛隊基地の面積を単純合計した総面積は１万９２６５ヘクタールとなり、５年前よりも増えています。
政府はこの間、与那国、石垣、宮古島などの自衛隊基地新設や、県内各地で地対艦ミサイル部隊を配備。大規模な日米共同訓練も行われ、沖縄の基地負担は「軽減」どころか、質・量ともに増大しています。
米軍専用基地の面積は１万８６６６ヘクタールで、依然として全国の７０・３％の米軍基地が沖縄に集中。２０１６年に米軍北部訓練場の「過半」返還が行われましたが、大半は米軍が使用していない遊休地で、実質的な負担軽減になっていません。
また、２３年の沖縄の自衛官数は約８９００人で、前年比で約７００人増となりました。記録が残っている１９８５年から約１・５倍に増加しました。米軍人・軍属・家族の数について、米軍は２０１１年を最後に公表していませんが、おおむね５万人とみられています。
政府は今後も、自衛隊の人員、施設の強化を狙っています。２６年度までに陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）を師団に改編し、現行の２５００人から３０００人規模へ増員。訓練場新設も狙っており、保革を超えた住民の反対の声を受け、うるま市での用地取得は断念しましたが、県内の別の場所での新設を検討しています。
「基地なき島」遠く 県民の願いに背 進む要塞化
沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になり、戦後は“銃剣とブルドーザー”による土地強奪など過酷な米軍統治下に置かれた沖縄。本土復帰直前の１９７１年１１月、初の「琉球政府」公選主席となった屋良朝苗氏がまとめた「復帰措置に関する建議書」には、「県民は…従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります」とつづられていました。
米の横暴野放し
しかし、日米両政府はその願いに背を向け続けてきました。今なお米軍専用基地の７割が沖縄に集中。住宅地でのオスプレイ飛行やパラシュート降下訓練の強行、米軍関係者による事件・事故、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）による環境汚染など、米軍の横暴が野放しにされています。
さらに政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、沖縄県知事の権限を奪う「代執行」で工事を強行。米軍のために地方自治と民主主義を踏みにじっています。
米軍基地に加え、自衛隊基地の増強が加速しています。与那国、石垣、宮古島などの先島諸島で自衛隊基地を開設。沖縄本島の勝連分屯地（うるま市）にも地対艦ミサイル部隊を配備しています。
離島での作戦を想定した大規模な日米共同訓練も本格化しており、今年３月には「アイアン・フィスト２４」を、２０２３年１０月には「レゾリュート・ドラゴン２３」を実施するなど、日米一体化も進んでいます。
今月１７日には、エマニュエル駐日米大使が与那国島と石垣島を訪れ、自衛隊施設などを視察する予定です。米軍は「人員輸送」を名目に与那国・新石垣両空港の利用を県に申請。沖縄の空港、港湾の軍事利用とともに、先島諸島の自衛隊基地の米軍利用を加速させる狙いがあるとみられます。
在沖米海兵隊は離島に臨時の戦闘拠点を設け、中国をけん制する「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の具体化を進めており、先島諸島の自衛隊基地を米中戦争の最前線拠点にする狙いです。
県議選で審判を
前出の屋良建議書は、「戦争につながる」として自衛隊基地の配備にも反対していました。「自衛隊の沖縄配備は、海外諸国を刺激し、基地にまつわる不安は増大こそすれ軽減することはないであろう」と強調。半世紀前の懸念が現実となっています。
基地は暮らし破壊の根源でもあります。米軍による占領は本土と沖縄の経済格差を生み出し、基地の存在は沖縄経済の阻害要因になってきました。全国平均の７０％にとどまる県民所得や、全国平均の２倍の子どもの貧困率などの問題の背景にも、基地に由来するゆがんだ構造があります。そこに物価高騰が直撃し、県民生活はさらに困難に直面しています。
県民が願う「基地のない平和の島」。その実現を阻んでいるのが自公政権です。玉城デニー知事が復帰５０年を機にまとめた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」で、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の改定などを求めましたが、岸田文雄政権は背を向けています。沖縄県議選（６月７日告示、１６日投票）は、自公政治に審判を下す絶好の機会です。