櫻井ジャーナルに掲題の記事が載りました。
ガザの大虐殺を、イスラエルと米政権が事実上一体となって行っていることに対し、キャンパス内にテントを張って抗議している学生たちを排除するために、大学当局は警官隊を導入し既に延べ数千人の学生が拘束されました。
大学がここまでして学生たちの反政府運動を抑える背景には、私立大学の授業料が極めて高額であるにもかかわらず、富裕層や企業（彼らは大抵シオニストです）からの資金がなくては運営できなくなっているという実態があります。
＊学費に事欠く女子大生には「高級娼婦業」を斡旋するビジネスもある由
加えて学生運動を公然と弾圧できる「国家安全保障上の緊急事態法」の存在もあります。
莫大な借金を抱えて卒業する学生たちにとって就職の道を閉ざされるのは、死命を制されるに等しいものです。これらの高いハードルを乗り越えて立ち上がっている学生たちの勇気と正義感には敬服します。
米国の22年度の軍事費は8769億ドル（1ドル150円換算で132兆円）です。そのごく一部でも教育費に回せば、大学がシオニストに牛耳られることもないし、学生たちの懐ももっと豊かになります。米国が貧困大国と呼ばれる所以です。
記事は、日本政府はそういう米国の後を追っていると述べています。
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イスラエル軍によるガザでの破壊と虐殺は米国を中心とする支配体制の正体を暴露
櫻井ジャーナル 2024.05.03
ガザで破壊と虐殺を繰り広げているイスラエル政府を批判、パレスチナ人を支持する抗議活動がアメリカの大学で広がっている。その抗議活動を弾圧するために大学当局は警官隊を導入、暴力的な排除に乗り出した。アメリカにおける大学の授業料は多額だが、富裕層や企業からの資金なしで運営できない仕組みになっている。こうした富裕層や企業はシオニストであり、今回のようなパレスチナ支援の行動を許さない。
アメリカでも若者は社会の不正に沈黙を守ってきた。ベトナム戦争当時のような抗議活動が引き起こされないよう対策を講じてきたからだろう。高額の授業料もそうした方策のひとつだ。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカはカネとコネの社会である。「アイビー・リーグ」と呼ばれている有力大学でも、資産とコネがあれば愚かな人物でも入学が認められる。その前段階として膨大な学費が必要な私立の進学校へ子どもを通わせる必要もある。その一方、公教育は崩壊状態だ。
大学の授業料を払えない場合、女性なら「シュガー・ベイビー」なるシステムを使う学生もいる。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネスが存在するのだ。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌ（⇒高級娼婦）だと言う人もいる。
体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月イギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。
アメリカと同じアングロ・サクソンの国、イギリスも事態は深刻なようだ。昨年11月にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになったのである。
体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。アメリカの学生はこうしたハードルを乗り越え、立ち上がったとも言える。
こうした抗議行動はアメリカの実態を浮かび上がらせた。シオニストと政府、議会、有力メディアが深く結びついていることが明確になっている。この問題ではジョー・バイデンとドナルド・トランプに大差はない。イスラエルによる虐殺を政府、議会、有力メディアなどは容認しているのだ。
ガザでイスラエル軍がこうした行為を続けられるのは、勿論、アメリカ、イギリス、ドイツをはじめとする欧米諸国がイスラエルを支援しているからにほかならない。
彼らの行動は彼らが虐殺を望んでいることを示している。イスラエルの行動に手を焼いているかのような発言も伝えられているが、アメリカ／NATOが資金や武器弾薬の供給を止めれば虐殺は続けられないのだ。アメリカ／NATOがその気になれば虐殺はすぐに止まる。
そうした意味で、アメリカ支配層にとって学生の抗議活動は望ましいとも言える。ガザでの破壊と虐殺により、世界でアメリカから離反する動きが強まっている中、こうした抗議活動があれば、「まだアメリカという仕組みは健全だ」と錯覚する人もいるかもしれない。
しかし、抗議活動がさらに広がる可能性もあるのだが、ベトナム戦争の際の経験に基づき、支配層はすでに準備を済ませている。
公民権運動の指導者として知られるマーチン・ルーサー・キング牧師がニューヨークのリバーサイド教会で「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という説教を行った1967年4月4日当時、アメリカで反戦を叫ぶ人は多くなかった。そこで、キング牧師の周辺にいた「リベラル派」はこの演説に反対していた。
状況が変わるのは翌年の1月。解放戦線によるテト（旧暦の正月）攻勢でベトナム戦争が泥沼化していることを多くのアメリカ国民が知り、反戦の機運が高まったのである。そして1968年4月4日、リバーサイド教会での演説から丁度1年後にキンブ牧師は暗殺され、暴動が引き起こされた。
そこでリチャード・ニクソン政権は1970年、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうという「ヒューストン計画」が作成されたが、それを知ったジョン・ミッチェル司法長官は怒り、ニクソン大統領を説得して公布の4日前、廃案にしてしまった。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）
それだけでなく、暴動鎮圧を目的として「ガーデン・プロット」が作成され、2旅団が編成されたがのだが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、ニクソン政権はこの旅団を1971年に解散させた。
ところが、1978年にこの計画は「FEMA（連邦緊急事態管理庁）」という形で復活（Peter Dale Scott, “The American Deep State,”Rowman & Littlefield, 2015）、その中から「REX84（準備演習1984）」が生まれる。国家安全保障上の緊急事態が宣言された際、その脅威と見なされたアメリカ市民を大量に拘束するというもので、演習にはCIAやシークレット・サービスを含む政府機関が参加した。（John W. Whitehead, “Battlefield America,” SelectBooks, 2015）
当初、「緊急事態」は核戦争が想定されていたが、1988年にロナルド・レーガン大統領は「大統領令12656」を出し、その対象を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」へ拡大させた。これは「愛国者法」へ、そして「パンデミック」を口実にした社会の収容所化につながる。
日本はこの後を追っている。