29- 湯の町湯沢平和の輪 2026年度総会 報告

　4月12日に「2026年度総会」が開かれました。
　遅くなりましたが、「総会次第」、「25年度の活動のまとめ」、「26年度の活動方針」についてご報告します。
 「25年度の活動のまとめ」と「26年度の活動方針」については討議の結果、議案通りに賛成・承認されました。
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　　　　　　　湯の町湯沢平和の輪　2026年度総会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月12日（日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　湯沢町公民館「研修室１」

　　　　　　　　　　　　　　　（総　会　次　第）
開　　会
挨　　拶
議長選出
議　　事
　１　これまでの活動のまとめとこれからの活動方針について
　　（１）この１年の活動を振り返って
　　（２）私たちの課題と活動の方針につて
　２　財政収支の報告と会計監査の報告について
　　（１）財政収支の報告について
　　（２）会計監査の報告について
閉　　会

　　　　　　　　　　　　　　　（討　議　結　果）

議　　事
１　これまでの活動のまとめとこれからの活動方針について
（１）この１年の活動を振り返って
　　①　広島・長崎の被爆から８０年、そして終戦から８０年の節目の年、「被兵器も戦争
　　　もない世界を！」の思いを新たにし､核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向けて新聞
　　　折り込みで平和アピールチラシの配布をするなどの取り組みを行いました。
　　　　しかし、ロシアによるウクライナ侵略が続いている状況に加えて１月にはアメリカ
　　　によるベネズエラヘの軍事攻撃が行われ、さらに２月にはアメリカとイスラエルによ
　　　るイランヘの武力攻撃が開始されるなど、２度にわたる世界大戦の反省を踏まえて築
　　　かれた平和の世界秩序が平然と踏み破られ、「核の脅威」も強められるという歴史の
　　　逆流が前面に出て来る事態となりました。
　　②　安保法制（戦争法）の強行から１０年､「『戦争する国』づくりストップ！」の立場
　　　で２度の国政選挙に取り組みました。
　　　　７月２０日に行われた参議院選挙では「与党過半数割れ」の状況を生み出しました
　　　が、２月８日に行われた総選挙で「与党圧勝」を許す結果となり、第二次高市政権の
　　　下「戦争する国」づくりが一段と加速される事態となっています。
　　　「安保法制（戦争法）廃止、立憲主義回復、９条まもれ！」の“１９日行動”を欠か
　　　さず毎月行ってきましたが、「サイレント・スタンディングから、もう一歩アピール
　　　性の高い取り組みを考えては？」との意見が出されています。
　　③ 「湯の町湯沢平和の輪」発足２０年、「湯沢町非核平和都市宣言」から１５年、こ
　　　れまでの取り組みを振り返り、これからのあり方を考える大切な機会と位置付けて活
　　　動を行いました。
　　　　湯沢町長・教育長には、「〝宣言から１５年”を期してより充実した非核平和の取
　　　り組みを」と改めて具体的な提案・要請を行いましたが、見るべき前進を得ることが
　　　出来ませんでした。また、「～終戦８０年・湯の町湯沢平和の輪発足２０年～平和の
　　　集い」（８月１０日開催）及び「～平和憲法公布８０年～２０２６年新春のつどい」
　　　（１月１８日開催）には、湯沢町議会議員の全員に案内を出して参加要請を行いまし
　　　たが､残念なことに１人の出席も得ることが出来ませんでした。
　　　　会員の拡大･世代継承の問題とともに今後に向けた大きな課題となっています。

（２）私たちの課題と活動の方針
　　①　日米安保条約に基づいて日本の各地に置かれている米軍基地が、国際法違反のイラ
　　　ン攻撃への在日米軍の出撃拠点になっていることが大きな問題となっています。ベト
　　　ナム戦争、イラク戦争、そして今回のイラン戦争と繰り返される派兵で、在日米軍
　　　が「日本防衛」とは無縁の地球規模の侵略部隊であることが証明された形です。これ
　　　が、恒久平和主義を掲げる日本国憲法の許容できるものでないことは明らかです。
　　　　また日米安保条約を背景に、「専守防衛」の枠を超えて集団的自衛権の行使を念頭
　　　に置いた長距離ミサイルの配備を行うなど、敵基地攻撃能力の保有をめざす大軍拡政
　　　策が強引に進められていますが、これが「戦力不保持」・「交戦権否認」を定めた日
　　　本国憲法に反し、さらにこのまま行けば大軍拡のために社会保障費や医療費・教育費
　　　などの予算が削減されて、私たちのいのちや暮らしを脅かすものになることも明白で
　　　す。
　　②　今年は、国民主権・基本的人権・平和主義を基本原理に据えた日本国憲法が公布さ
　　　れて８０年という記念すべき年に当たりますが、日米安保条約との相剋･せめぎ合い
　　　の歴史の中で､重大な時期を迎えた状況と言わなければなりません。「この国の政治
　　　を“安保”に席巻させることなく〝憲法”を守り・生かす」－それが私たちの直面
　　　する課題となっています。
　　　・「憲法を真ん中にした確かな共同を！」の呼びかけが行われています。
　　　・４月１日には「九条の会」を含む６団体によって「9条改憲に反対する全国署名」
　　　　の取り組みが既に提案されました。
　　　　「9条は日本国憲法の“要石”」の位置づけの下、憲法を真ん中にした共同の力で
　　　「9条改憲に反対する全国署名」を大きく成功させることを軸に、２０２６年度の活
　　　動を進めることとします。
　　③ 「湯の町湯沢平和の輪」は二十歳を過ぎて２１年目に入りました。２０年間の蓄積
　　　・経験を生かして新たな前進と成長をめざします。そして、地域に根ざした草の根の
　　　平和組織として、非核平和都市宣言自治体である町・町議会とも連携を図りながら、
　　　平和の花を咲かせるべく地道な活動を続けることとします。