日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
この記事を読むと現在の日本の惨状が良く認識できます。いわゆるオールドメディアは高市政権の高支持率＊を意識してか発足以来批判を抑制して来ましたが、先に提出された皇室典範改定案の酷さには呆れて産経以外の主要紙が批判の社説を掲載するに至りました。その点で日刊ゲンダイは一貫して批判を続けてきました。流石です。（＊ここにきてようやく50％を切るものが顕れ出しました）
併せて同紙の2つの記事を紹介します。このうち、「高市首相の『反社会性パーソナリティー』を精神科医が懸念…」の記事は注目されます。
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止まらない米イラン報復合戦が日本に追い打ち…輸入物価“爆騰”6年前から倍増、前年比も3割増の勢い
日刊ゲンダイ 2026/07/14
キナ臭くなってきた。先月、停戦に向けた「覚書」に署名したばかりの米国とイランの間で、戦闘激化のリスクが高まっている。トランプ米大統領は10日、自身のSNSに「停戦終了」などと投稿。ホルムズ海峡の再封鎖を宣言したイラン革命防衛隊に対し、米中央軍が現地時間12日、公式Xで「今週3回目のイラン攻撃を開始」と発表した。
報復合戦から本格的な戦闘再開に至れば、せっかく落ち着いてきた原油価格も再び高騰しかねない。物価高にあえぐ日本の国民生活にも追い打ちとなる可能性がある。
日銀が10日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は135.4と前年同月比7.1％も上昇。原油高や中東情勢の混乱を背景に、非鉄金属が同39.2％、石油・石炭製品が同22.8％も上がった。
企業物価よりも深刻なのが、輸入物価の“爆騰”だ。円ベースの輸入物価指数は6年前のほぼ倍にあたる196.6。前年比29.7％も上昇した。今年4月から同2割増を超え始め、今や3割増に達する勢いだ。
「輸入物価が川上、企業物価が川中、消費者物価が川下だとすると、川上の水位が収まるどころか一段と上がったため、川下の氾濫リスクが高まっている状況です。企業物価も輸入物価も前月比で考えれば、足元の上昇ペースは和らいでいますが、それでも十分に高い。米イの停戦合意後の戦闘再開による影響は加味されておらず、これから再び原油・石油関連が高騰し、さらに企業物価や輸入物価を押し上げる恐れがあります。企業はインフレマインドに支えられ、価格転嫁に躊躇しなくなっているので、当然、川下である消費者物価への影響も免れない。これから食料品やナフサ由来製品の大幅値上げが予定される中、消費者にとってはより重しになりそうです」（経済評論家・斎藤満氏）
このままでは実質賃金が再びマイナスに転じる
しかし、高市政権は物価高対策そっちのけで国旗損壊罪法案や皇室典範改正案の成立に血道を上げている。
ガソリン補助金の継続と、7～9月の3カ月で計5000円程度の電気・ガス料金支援で乗り切ろうとしているが、火元である円安・インフレを消火しようとしない。
「補助金の原資は税金です。結局、国民が負担しているのであって、決して国民負担が軽くなっているわけではないのです。高市政権は実質賃金が年明けから5カ月連続でプラスになっていると胸を張っていますが、要因は巨額の税金を使ってエネルギー価格を抑制しているから。政策要因を除く消費者物価のコア指数は2.7％です。ガソリン補助金が下がってきているとはいえ、米イの戦闘再開に伴う原油高のリスクを踏まえれば、今年度の予算で足りるのかどうか。円安・インフレを修正しない限り、国民負担は軽くならず、実質賃金もマイナスに転じるでしょう」（斎藤満氏）
国民生活にとって一番のリスクは、高市政権による暮らし置き去りの財政・金融政策。値上げラッシュが続くと思うと、気が重い。
原油上昇から9カ月遅れで襲い来る狂乱物価を高市政権が野放し…今も補助金政策にドヤ顔の経済オンチ
日刊ゲンダイ 2026/06/23
米国とイスラエルが招いた中東情勢の悪化によって、さらなる物価高が予想されるのに、高市政権は無策だ。22日の集中審議でも、高市首相の口から出てくるのは相変わらず財政拡張的な「補助金政策」ばかり。円安・インフレ圧力を野放しにしている。
22日の衆院予算委員会で、中道改革連合の後藤祐一議員は内閣府の有志がまとめた 経済リポートを紹介。原油価格の変動が消費者物価に与える影響を念頭に「原油価格のピークから大体9カ月後くらいに消費者物価がピークを迎え、その影響は3年ぐらい続くとの分析がある」と指摘し、「今年の年末にかけて消費者物価の上昇は避けられない」「どのように上昇を抑制していくのか」と投げかけた。
秋から押し寄せる狂乱物価の波に対して、高市首相は昨年の経済対策に盛り込んだ重点支援地方交付金や子ども1人2万円の「物価高対応子育て応援手当」に言及。ガソリン補助金や今年7～9月の電気・ガス料金支援にも触れ、「すでにさまざまな支援策を講じている」と胸を張った。
「高市内閣としては物価高対策に最優先で取り組んできたつもり」と訴えたが、国民の受け止めは異なる。読売新聞の最新の世論調査では、政府の物価高対策を「評価しない」が56％。毎日新聞の調査では、電気・ガス代の補助について「十分だと思わない」が45％に上った。
■「 政府が主人、日銀は子分」を念押し
タコが自分の足を食らう補助金政策が評価されていないのに、高市首相は財政拡大に固執し続けている。すでに政策要因を除く消費者物価は2.8％に達しているにもかかわらず、日銀の利上げについて「2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と、積極的な利上げにクギを刺した。
「高市政権の金融政策の基本姿勢は『政府がOKを出すまで利上げしてくれるな』ですから。高市さんの発言は、改めて『政府が主人、日銀は子分』を念押しした格好です。5月の輸入物価指数が円ベースで前年比2割増、企業物価指数も前年比6.3％に上昇したのに、水際でインフレ圧力を抑える気がない。米国とイランの交渉が原油価格の高騰を再び招くリスクを考えていないのでしょうか」（ 経済評論家・斎藤満氏）
今や1ドル=162円目前だ。経済オンチの高市首相のせいで、ますます「安いニッポン」になり下がっていく。
高市首相の「反社会性パーソナリティー」を精神科医が懸念…海外メディアもG7での“虚勢”をさらし上げ
日刊ゲンダイ 2026/06/22
高市首相（65）はこの週末も公邸に引きこもっていた。衆参両院で開かれる22日の予算委員会集中審議に向けて「予習」に励んだようだが、「マジックワード」はそうそう見つかるまい。高市陣営が中傷動画を拡散した疑惑は燃え盛る一方。高市首相の不穏なメンタリティーに関する指摘がバズっている。
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共同通信の世論調査（20、21日実施）によると、内閣支持率は発足以来最低の55.8％。先月から5.5ポイント減少した。中傷動画をめぐる高市首相の説明については不十分は49.7％で、十分の38.9％を上回った。世間は実態解明を求めている。野党は衆参各1日ずつの集中審議を要求したが、自民が応じず各3時間だけ。
渦中の公設第1秘書の参考人招致も実現の見通しも立たない。高市首相が拒んでいるからだ。
そうした中、SNSで話題なのが精神科医の和田秀樹氏（66）の高市首相に対する分析。YouTube「和田秀樹チャンネル2」で「言っていることをコロコロ変えたり、ゴマカす達人みたいな人」と指摘し、こう評価したのだ。
「『働いて×5』なんて言わなきゃよかった、これじゃ国民にウソをついていることになるわ。そう胸が痛む人は正常。痛まないとしたら『反社会性パーソナリティー障害』と精神科医は名付けます。『反社会性パーソナリティー障害』という病気の持ち主が日本のトップ」
MSDマニュアル家庭版によると、この障害は〈自分の利益や快楽のために法を犯したり、詐欺を働いたり、搾取的に振る舞ったり、無謀な行動をとったりし、良心の呵責を感じない〉という。
トップ外交の現場では輪に入れず
集中審議のもうひとつのテーマが、先週のG7エビアン・サミットを中心とする外遊の成果だ。かつて高市首相は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、いまなお「コングレッショナル・フェロー」を名乗っているのに、トップ外交の現場では輪に入れず、トンチンカンな言動が目立った。G7に先立つ訪英ではスターマー首相の時候の挨拶をどう理解したのか、ハイテンションのサムズアップで反応。地元メディアが映像を公開し、世界の笑いものだ。3月の訪米でトランプ大統領がたしなめたように、首相には外務省の超優秀な通訳が随行している。虚勢は国益を損なう。
東大医学部を卒業後、米カールメニンガー精神医学校国際フェローなどを経た和田秀樹氏に改めて聞くと──。
「高市氏は自分を大きく見せようとする傾向がある。だから、分かったフリをするのでしょう。米国は修士号、博士号を取得して初めて高学歴と認められる社会で、付き合う人間が変わっていく。留学経験もなければ、下院議員事務所でインターンをしただけではエスタブリッシュメントの英語を理解するのは難しい。米国では人種、性別、年齢に基づく差別は厳格に禁じられているものの、能力に対する差別は度外視といっていい。階級社会が色濃く残る欧州も似たり寄ったりですから、高市氏の底は割れた。そもそも、保守を標榜しているのに、なぜ誇りを持って日本語で話さないのか。そんな高市氏が日本人には大きく見えるのですから摩訶不思議です」
潮時だ。