2022年9月2日金曜日

徹底追及 統一協会 闇勢力編Ⅱ(上)(しんぶん赤旗)

 シリーズ「徹底追及 統一協会 闇勢力編Ⅱ」の(上)です。
 今回の対象は、近年国政選挙前などに全国各地で配られている反共謀略ビラを発行している団体「ジャパン・ガーディアンズ」です。
 取材班が団体の所在地を訪ねるとそこは「私書箱」(の設置場所)でした。次に代表の自宅を直撃すると路上で対応して簡単な返事などをして、「後は文書で」と言って自転車に乗って立ち去りました。しかし文書での質問に対しては期限内に回答はなかったということです。
 それとは別にしんぶん赤旗はいま知事選が行われている沖縄での、ある老人の被害を報じました。
 11年、地元紙に沖縄戦で行方不明になった弟を戦後ずっと探し続けていた男性(当時80歳超)の記事が載りました。すると統一協会員が宗教団体であることを隠し、家族にも一切話さないようにと言いながらこの男性に近づいてきました。
 男性が老人ホームに入所した後、家族が調べると献金額は判明しているだけで延べ8回で計1260万円、その他 壺2個、多宝塔2個に印鑑などを購入していて被害額は2000万円を超えていました。
 交渉の結果 被害額の一部を返還することになりましたが、驚いたことに返還金を支払うのは統一協会の本部ではなく、一般の信者でつくる沖縄の「信徒の会」だったといいます。要するに返済金は統一協会が払うのではなく、関係のない「信徒の会」が負担するという訳で、どこまでも金には汚い組織です。
 同紙の記事
 「統一協会 『沖縄戦』まで利用 弟の行方不明『家系が原因』被害額2000万円」 
と
 「沖縄知事候補 佐喜真氏 韓国にも出向く 20年2月 ダミー団体行事」
を併せて紹介します。
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徹底追及 統一協会 闇勢力編Ⅱ(上)
    事実無根の反共ビラ  謀略団体 勝共連合の影
                       しんぶん赤旗 2022年9月01日
 日没が迫る東京・池袋の繁華街。バーやネイルサロン、不動産業者が入る雑居ビルの5階に、取材班がさがしていた団体の所在地があります。
 その団体は「ジャパン・ガーディアンズ」。近年、国政選挙前などに全国各地で配られている反共謀略ビラの最新版「創立100年を迎える日本共産党の真っ赤な黒歴史」に記された住所です。
 インターホンを押すと、部屋の中から「どうぞ」の声。重い扉を開けた先には窓口があり、アクリル板の前に中年の男性が座っていました。

所在地不明
 男性は企業や個人が利用する「私書箱」の従業員。ビラの住所に間違いないとしつつ、「ジャパン・ガーディアンズ?」と首をかしげます。「うちのお客さんではないです。どんな活動をしている団体なのかも知らない」と関わりを否定しました。
 男性は「誰と契約しているかは答えられない」とも。その上で「手紙などを受け取るための私書箱なので、住所を使ってもらうことは構いません。ただ、ここに人が来て事務所として利用するようなことはでぎません」と続けました。
 ジャパン・ガーディアンズのビラは、第8弾まで発行されています。カラー印刷で「共産党は『暴力革命』と無縁ではない」などと事実無根のデマで公党を侮辱する内容です。
 昨年4~10月にかけて同団体の反共ビラが東京都、新潟県、岩手県、神奈川県と広範囲に配布されています。
 その背後には統一協会の政治組織「国際勝共連合」の存在が見えています。
 2019年6月にジャパン・ガーディアンズのホームページを調べたところ、勝共連合の学生組織「勝共UNITE」のサイトや勝共連合のオピニオンサイト「RASHINBAN」と同一のアカウンド(利用者認識の情報)であることが判明しました。

自民に献金
 所在地すら不明であるジャパン・ガーディアンズの正体とは -。取材班は代表を務める著述家A氏の住所をつきとめ、直撃しました。
 家の薄明かりが夜道を照らす東京都内の住宅街。A氏は自転車で現れました。
 「私が代表です」
 A氏は記者の問いかけに、ジャパン・ガーディアンズの代表だと認めました。
 Å氏は、統一協会の信者なのかという質問に「宗教の儀式などに参加したことはない」と述べました。一方で「(協会系の)世界日報に執筆したことはある」と語りました。
 「ホームページを運営する事務局があるのか」との問いには「そうです」と認めました。
 さらに「ビラの作成に勝共連合が関わっているのではないか」と聞くと、A氏は「いや、まあ・・・」「数日中に返信しますから、質問は文書でお願いします」と言い残して走り去りました。
 その後、ジャパン・ガーディアンズに質問内容を書いて送りましたが、期限までに回答はありませんでした。A氏は自身の動画チャンネルで「長年の自民党員」を名乗っています。政治資金収支報告書によると、A氏は2019年と20年に自民党の稲田朋美元防衛相の資金管理団体に「研究者」の肩書で計1万2000円を献金しています。 (つづく)


統一協会 「沖縄戦」まで利用 弟の行方不明「家系が原因」被害額2000万円
                       しんぶん赤旗 2022年9月01日
 霊感商法や高額献金の強要など全国的な被害の横行が改めて明らかになり、批判が高まっている統一協会(世界平和統一家庭連合)。77年前の凄惨(せいさん)な地上戦に住民が巻き込まれ、多くの命が奪われた沖縄で、統一協会が沖縄戦の被害を利用し、2000万円以上も巻き上げる非道な行為をしていたことが分かりました。
 発覚したのは2011年。被害を受けたのは当時、80歳を超えていた男性でした。あるとき地元紙に、沖縄戦で行方不明になった弟を戦後ずっと探し続けていたこの男性の記事が掲載されました。

正体を隠し接近
 霊感商法の被害回復に取り組んできた三宅俊司弁護士によると、統一協会はこの記事を見て男性に接近してきたといいます。
 「宗教団体であることを隠し、家族にも一切話さないようにと言って近づいてきたようです。統一協会は、弟と会えない原因が家系にあると言って、家系図の作成を行わせたり、家族の不安をことさらに強調したりして巻き込んでいきました」
 男性は、数年間で8回にわたって計1260万円を献金させられていたことが、見つかった領収書から分かりました。しかし献金の他にも、つぽ二つ、多宝塔2個に印鑑などを購入させられていましたが、これらの金額は不明です。被害総額は2000万円を超えるとみられます。
 家族はこうした事実を何年間も隠されていました。男性が老人ホームに入居したのち、自宅につぽがあるのを不審に思ったことがきっかけで発覚しました。
 三宅弁護士が統一協会と被害回復の交渉を行った結果、被害額の一部を男性に返還することで合意。返還金を支払うことになったのは統一協会の本部ではなく、一般の信者でつくる沖縄の「信徒の会」だったといいます。
 人の不幸に付け込んで金を巻き上げるため、沖縄戦の被害まで利用する ー。三宅弁護士は「人間のやることではない」と強調します。

被害肴に謝罪を
 知事選に立候補する佐喜真淳氏=自民・公明推薦=は、統一協会と関係したことについて、「多くの方に不安を与え、誤解を招くような行為をした」として謝罪しました。
 三宅弁護士は言います。
 「本来なら被害者に謝罪するべきなのに、自分の支援者に対し不安を与えたから謝罪するというのでしょうか。統一協会と関わったことで被害を拡大するような広告塔の役割を果たしたことに向き合っていないと思います。沖縄県を統一協会の県政にしてはならない」


徹底追及 統一協会
沖縄知事候補 佐喜真氏 韓国にも出向く 20年2月 ダミー団体行事
                       しんぶん赤旗 2022年9月1日
 沖縄県知事選(11日投票)に立候補している佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長(58)=自民、公明推薦=が2020年、韓国で開かれた統一協会(世界平和統一家庭連合)関連の行事に参加していたことが分かりました。霊感商法や多額の献金で深刻な被害をもたらしてきた協会側との親密な関係が新たに判明した形です。(統一協会取材班)
 ジャーナリストの鈴木エイト氏によると、韓国・ソウル近郊の高陽市で同年2月上旬に開かれた協会関連の国際会議「ワールドサミット2020」に佐喜真氏が参加していました。
 統一協会のダミー団体「沖縄県平和大使協議会」がホームページに掲載した写真(現在は削除)に佐喜真氏が写っていました。
 同会議は、統一協会のダミー団体「天宙平和連合」が主催。統一協会トップの韓鶴子総裁による特別演説も行われています。
 統一協会系のウェブサイトに「120カ国から約6000人が参加」と記載。自民党の要職を務めた伊達忠一元参院議長など、日本の政治家も参加していました。
 統一協会が政治家や政府関係者を集める国際会議について、鈴木氏は「協会側が要人を利用するためのイベントだ」と指摘します。
 本紙は佐喜真氏の事務所に参加理由などを質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。
 佐喜真氏は19年7月から21年4月にかけて計8回、統一協会や関連団体の行事に参加。統一協会系のラジオ番組にも出演していました。

 沖縄県内で統一協会の被害相談に取り組んできた三宅俊司弁護士は「佐喜真氏は統一協会本部がある韓国での行事に参加しており、協会側との深い関わりが疑われます。沖縄戦による家族の不幸につけ込むなど、2000万円以上を巻き上げる被害もありました。反社会的な団体と付き合うことが不適切だという認識がなかったことは重大です。政治家としての資質が問われる」と指摘しています。 

02- TBS 金平茂紀キャスターの降板が決定

 10年からTBS系の「報道特集」(毎土)のメインキャスターを務めてきた金平茂紀氏(68)が9月いっぱいで降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが分かりました。表向きの理由は「世代交代と番組のリニューアル」ですが、真相は局の上層部としては“モノ言う”金平さんの存在がずっと煙たかったということのようで、金平氏はTBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏が起こした性暴力事件を巡る局側の対応についても、上層部を公然と批判したということです。

 放送界の良心と呼べる人がまた一人表舞台から姿を消すことになりました。
 日刊ゲンダイが【独自】付き記事で報じました。
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【独自】「報道特集」金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか
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 TBS系の「報道特集」(毎週土曜)といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏(68)が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。
「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」(TBS関係者)
 金平氏は東大卒業後の1977年TBS入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた「NEWS23」では編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。
 2010年からメインキャスターを務める「報道特集」でも原発や沖縄の基地問題などに取り組み、最近ではロシアがウクライナに侵攻した翌日にウクライナ入りし現地からリポート。統一教会問題についても鋭く斬り込んでいる。
「金平さんが上層部から不興を買った原因のひとつが、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏が起こした伊藤詩織さんに対する性暴力事件を巡る局側の対応について公然と批判したことです。昨年発売の著書でも『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまったのです」(前出のTBS関係者)

後任は2001年入社の中堅ホープ
 局の幹部のなかには金平氏を擁護する声もあったそうだが、「すでに後任キャスターには調査報道ユニットの村瀬健介記者が内定している。2001年入社の中堅ホープです」(同前)という。
 かつては“報道のTBS”と呼ばれた同局から気骨のキャスターが去り、“筑紫イズム”の火はどう継承されるのか。また、レギュラーを離れる金平氏がどう活動するのか注目である。

2022年9月1日木曜日

被害家族から実態聞く 党統一協会問題追及チーム

 共産党国会議員団は30日、「統一協会問題追及チーム」の第5回会合を開き、霊感商法の被害にあった家族から被害の実態を聞きました。
 母親が1億7000万円もの献金をしたと訴えた大阪府に住む50代の男性によると、04年ごろ統一協会員が来訪し、初めは庭の植物を褒めたり、世間話をするうちに何度も来るようになり、親しく感じた母はある場所に通うようになりました。
 それで男性が同行するとそこは簡易的な喫茶店のような作りで、各家庭の個人的な悩みを相談している感じでした。怪しいと思ったのでそこの女性に「もしかして統一教会ではないですか」と尋ねるとそのときは否定され、統一協会だと明かされたのは数カ月後でした。
 男性は母を守るため自身も協会に通い、別のビルにあるビデオセンターにも連れて行かれて、創始者・文鮮明の神がかった生い立ちを学んだということです。

 それで母に「このことで家族がどれだけ傷付いてきたか知れない。これ以上行ったら許さない」と言ったのですが、父親が亡くなり相続すべき財産を調べたところ、あれだけあったお金が貯金も保険も含めてなくなっていました。様々な献金に加え、つぼ、宝石といった高額商品の購入が2015年ごろまで続き、総額は1億7000万円にも及ぶといいます。
 その後約7000万円分については返金合意書が交わされ今も分割返還中だといいます。
 しんぶん赤旗とテレビ朝日ニュースを紹介します。
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被害家族から実態聞く 党統一協会問題追及チーム
                       しんぶん赤旗 2022年8月31日
 日本共産党国会議員団は30日、「統一協会問題追及チーム」の第5回会合を開き、統一協会の霊感商法の被害にあった家族から被害の実態を聞きました。
 辰巳孝太郎元参院議員の紹介をうけ、被害を語ったのは50代の男性Bさん。2004年ごろから統一協会が母親に接近し、総額約1億7000万円の被害にあったと語りました。最初は統一協会であることを隠して接近し、「教会」に連れ出して家庭の悩みなどを聞き出し、やがて正体を明かして高額商品の購入を迫るようになった協会の手口を報告。宝石などのほか、「祈願書」を何枚も書かされ1枚数万円で買わされるなどの被害もあったと語りました。
 父親の死後、遺産相続のさいに貯蓄がないことから被害が発覚。家族間で裁判になり、家の売却が決まった後も協会関係者が母の元を訪れ、最後の保険金も解約させられました。その後、全体の被害額に及びませんが約7000万円分の返金合意書を交わし、今も返還中だと言います。
 Bさんは、協会側は同性愛者で障害があるBさんや父親との関係など家庭の悩みを「先祖の怨念」などとして利用したと怒ります。「教会」で協会関係者が「同性婚反対」と訴える光景も見てきました。Bさんは、家族の関係も壊され、「平常な社会生活も困難になり、誰にも言えない怒りを抱えてきた」と訴えました。

 質疑では自民党の選挙活動について質問が出され、Bさんは、母の話として選挙前に自民党の人が来て投票を呼びかける講演をしていたと紹介。14、15年ごろは自民党支持が強まり「安倍(晋三)首相(当時)がついてくれている」という話が頻繁に出てきたと証言しました。被害根絶にむけた政治の役割については、「自民党と協会の関係をきっぱり切り、きれいな政治に変えなければこの先はない」と訴えました。
 チーム責任者の小池晃書記局長は「被害者家族の苦しみは深い。問題解決のために共産党としても全力をあげたい」と語りました。


母親が旧統一教会に… 接触手口と多額献金 “信者2世”が明かす実態
                       テレビ朝日ニュース 2022/08/30
 旧統一教会を巡り、30日に行われた共産党の追及チームの会合。母親が1億7000万円もの献金をしたと訴えた男性が、教団に勉強のためと見せられたというビデオの内容を明かしました。
 共産党・辰巳孝太郎元参院議員:「ご自身のお母さん、母親が信者となって多額の献金を強要されたということで」
 「最初は旧統一教会だと分からないように近付いてきた」。大阪府に住む男性はそう、共産党の会合で訴えました。
 母親が入信した男性:「初めは庭の植物を褒めたり、世間話をするうちに何度も来るようになり、親しく感じた母は彼らが手相を見てあげるという手に引っ掛かってしまいます」
 男性によると、旧統一教会が母親に接触したのは2004年ごろ。不審に思った男性は母親が通っているという場所に行きましたが…。
 母親が入信した男性:「簡易的な喫茶店のような作りでお茶とお菓子を前に、いらしている方々は神妙な顔つきで各家庭の個人的な悩みを相談している感じ。どうも怪しいなと思ったので、そこの女性に『もしかして統一教会ではないですか』って尋ねると、『いや違う、違う。ここは喫茶店みたいな感じかな』って言うので」
 旧統一教会だと明かされたのは数カ月後。母を守るため、男性は自身も教会に通ったといいます。
 母親が入信した男性:「教会とは違うビルにあるビデオセンターに連れて行って、ビデオで勉強をさせられました。そこで見たビデオは創始者・文鮮明の神がかった生い立ちを教えるんですけど、あるビデオの最後に昨今、政治で問題の『同性婚反対』、もう彼ら(同性愛者)は正しい男女関係、正しい家庭を壊す破壊者、決して許してはいけませんって出てきたんですね」
 「同性婚反対」と言えば…。
 自民党・井上義行参院議員:「正直に言っちゃっていいんですか?同性婚反対ということを。私は普通の政治家と違うんです」
 自民党の井上義行参議院議員が先月、旧統一教会の会合で会場を沸かせた言葉です。
 ただ、母親が入信したという男性。自身が同性愛者だといいます。
 母親が入信した男性:「母に『もう絶対に行くな』と。このことでどれだけ傷付いてきたか知れない家族が言っているんだから、これ以上行ったら許さないと」
 その後、父親が亡くなると新たなことが明らかになったといいます。
 母親が入信した男性:「自然と財産相続の話になります。そこでふたを開けてみると、あれだけあったお金がない、貯金も保険も」
 様々な献金に加え、つぼ、宝石といった高額商品の購入は、2014年から2015年ごろまで続き、総額は1億7000万円にも及ぶといいます。
 全国統一協会(教会)被害者家族の会によると、安倍元総理の銃撃事件前の6月は8件だった相談件数が、先月にはおよそ12倍の94件に急増したといいます。
 一方、霊感商法などの対策を話し合う消費者庁の有識者検討会は29日、初会合が開かれました。
 消費者担当・河野太郎大臣:「できれば毎週2回やっても一向に構わない。スピード感というよりは、スピードを上げていきたい」


統一協会の実態を告発 カルト・反共 自民が利用
『サンデー毎日』掲載 小池書記局長インタビュー
                       しんぶん赤旗 2022年8月31日
 『サンデー毎日』9月11日号(8月30日発売)の「倉重篤郎のニュース最前線」で、「『旧統一教会と共産党』知られざる50年暗闘史」「自浄作用なければ自民党内閣は崩落する」との見出しで、日本共産党の小池晃書記局長のインタビューが掲載されています。
 インタビューの冒頭、「毎日」の倉重専門編集委員は、「本稿では共産党の小池晃書記局長に登場願う」として「(教団について)どこよりも知悉(ちしつ)、その裏面史に対する造詣も深い」と紹介しました。
 小池氏は、統一協会の“二面性”として、「一つは、霊感商法、高額献金、集団結婚という反社会的なカルト集団としての側面であり、もう一つは『国際勝共連合』という反共・謀略組織としての存在、活動だ」と指摘。その上で、米ソ冷戦を背景として、統一協会の反共・反動の「政治活動」を自民党が利用してきた実態を告発しました。
 小池氏は、ソ連崩壊後も統一協会には、「安倍政権の改憲路線への後方支援や、ジェンダー平等、選択的夫婦別姓制度、同性婚の法制化など市民運動が大きく広がってきた中で、それを叩(たた)くという新たな役割が付与されている」と指摘。この二面性に問題の根深さがあり、「そう見ないと、なぜ政権与党たる自民党が、反社会的カルト集団とかくまでつながってきたか、すぐには断交できないか、という事の本質、全体像が見えてこない」と強調しました。
 小池氏は、共産党は統一協会=勝共連合と不倶戴天(ふぐたいてん)の敵として半世紀以上たたかってきた蓄積があると述べ、「私も80年代以降キャンパスで原理研(旧統一教会系学生サークル)と対峙(たいじ)する自治会運動からのスタートだ」と振り返り、「この問題を徹底的に深く掘り下げることができるのは私たちではないか、と自負している」と語りました。

 「岸田文雄首相に問題の解決ができるのか」と問われ、小池氏は「やらないとずるずる支持率が落ちるだけだ」と指摘。安倍晋三元首相と教団との深い関わりについて「このことを曖昧にしたまま国葬と言っても納得する人は少ない」と断じました。 

統一教会への「歯止め」をなくした安倍元首相 岸田政権は修正できるのか

 統一教会の田中富広会長は8月10日の記者会見で、所謂霊感商法には過去も現在も全く関与していないと白を切る一方で、教団が政治と積極的に関わってきた点については言葉を選びながらも誇示する姿勢を見せました。

 政権党の自民党との癒着は大問題で、第2次岸田内閣の大臣。副大臣。政務官の43%が統一教会と何らかの接点を持っているに至っては絶句するしかありません。しかも統一教会の浸食は地方議会にも及んでいて、選挙のたびに支援を受けてきたことを告白する地方議員も登場しています。統一教会による国会議員、地方議会議員への浸食は実に大規模で根が深く、この「歯止め」をなくした人こそが故安倍晋三氏でした。
 東洋経済オンラインが、統一教会はなぜ政治の世界に食い込めたのか。霊感商法や高額献金など反社会的な行為が問題視されてきた教団との接点を、なぜ政治家が断ち切れなかったのか、政治と宗教の関係について上越教育大学の塚田穂高準教授(宗教社会学)に聞きました。
 末尾に鈴木エイト氏による「統一教会と金銭授受があった現職国会議員」のリストを添付します。
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統一教会への「歯止め」を決壊させた安倍元首相、岸田政権は教団との「もつれ合い」を解消できるか
                        東洋経済オンライン 2022/8/29
「政治に友好団体が強い姿勢をもって関わってきた」「政治家と手を合わせてきた」
世界平和統一家庭連合(旧・統一教会、以下、統一教会)の田中富広会長は、8月10日の記者会見で、教団が政治と積極的に関わってきたと率直に語った。
統一教会と接点を持っていた議員は立憲民主党や日本維新の会など野党にもいる。しかし、規模、質の両面で深い関わりを持っていたのが政権党の自民党、なかんずく安倍派(清和政策研究会)所属の議員たちである。
統一教会はなぜ政治の世界に食い込めたのか。霊感商法や高額献金など反社会的な行為が問題視されてきた教団との接点を、政治家が断ち切れなかったのはどうしてか。特集「宗教を問う」の第1回目は、政治と宗教の関係について上越教育大学の塚田穂高氏(宗教社会学)に聞いた。
 
――8月10日の記者会見で、統一教会の田中富広会長は教団が「政治に、強い姿勢をもってかかわってきた」ことを認めました。この発言について先生の受け止めを教えてください。
 自民党を中心とした政治家が「関連団体だとは知らなかった」などと関係が薄かったことを強調しようと努めているなかで、てっきり関係性を秘匿するのかと思っていました。しかし、実際は強い意識をもった関わりだったことが改めて確認されました。
 結局は、「共産主義に対峙する」の名目のもとで、その姿勢に親和的な政治家とこうした社会問題性の強い団体とがずっと連携し続けてきたことが強く裏付けられました。
 ――安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、統一教会と政治の接点がマスコミで大きくクローズアップされるようになりましたが、ここ30年間はほとんど報じられていませんでした。
 1990年代前半までは、合同結婚式や霊感商法の被害がマスコミで大きく報じられ、社会は統一教会の問題に目を向けていました。ところが90年代後半以降、統一教会に関する報道の量は減り、世間の関心も薄れていきました。被害者や家族、被害救済にあたる弁護士らは声を上げ続け、一部のジャーナリストが追及し続けていたにもかかわらずです。
 そういったなか、とりわけ2010年代に入り、自民党政治家と統一教会の関わりはさまざまな局面で強まり、目立つようになってきました。これにはまず教団側の思惑がありました。それに政治家・政権側が応じたかたちです。
 それまで統一教会と接点を持つことに多少は慎重だった政治家も、次第に抑制しなくなり、イベントに祝電を送ったり、出席して挨拶まですることが積み重ねられていきました。選挙協力もそうです。また、統一教会系の右派学生団体「UNITE」が2016年ににわかに結成され、政権支持や改憲を訴えたのも象徴的でした。これは前年の安保法制反対運動時に注目された若者の団体SEALDsの向こうを張った動きで、政権側には都合がよかったでしょう。
 自民党と統一教会のつながりはそれ以前からの持続的なものではありましたが、特に明らかな変化が質・量ともにあったのが、第二次安倍政権を含むこの十数年間だったと総括できます。
 ――この十数年で歯止めが決壊してしまったと。
 そう言えると思います。
 山上徹也容疑者に犯行を決意させたのは、2021年9月、統一教会の友好団体・天宙平和連合(UPF)のイベントに安倍元首相がビデオメッセージで登壇したことだったとされます。安倍元首相はそこでみずからの姿を見せ、文鮮明(ムンソンミョン)教祖の妻である韓鶴子(ハンハクチャ)総裁の名前を挙げて「敬意を表します」と肉声で語りました。
 自民党の中でも歴史的に統一教会に近い安倍派(清和政策研究会)の長である安倍元首相が、ある意味、率先垂範して統一教会に関わるイベントに登壇したのです。極めてあからさまに、まるで「このような関わりをもっても何も問題がないのだ」と開き直るかのように。派閥のトップで、憲政史上最も長く首相を務めた人物が教団と密に関わることを隠さなくなっていたわけですから、そのもとにいる議員たちが統一教会と接点を持つことをためらわなくなるのは道理です。
 政治家のこうした言動が教会とその信者にとって、またそれだけでなく被害者や悩みを抱える「宗教2世」らにとってどんな意味を持ったかも併せて考えなくてはなりません。もちろん犯行が正当化されることにはなりませんが。
 やはりUPFイベントへの安倍元首相の登壇は、この十数年間の変化を象徴するシーンだったように思います。
 ――政治家が統一教会と接点を持つメリットは何でしょうか。
 国政選挙ではあくまで限定的ですが、まずは票です。統一教会は選挙となれば数万から十数万の票を持っています。社会的に問題を抱えてきた教団であっても、選挙に強くない候補者にとってはとてもむげにできない。現に、安倍元首相はここ何回かの参院選で、当落線上にいる安倍派の候補者に統一教会の固い票を割り振ってきたとされています。教団の票がなければ落選していた議員が一定数いるはずです。また、地方議員にとってはより重みを持った可能性があります。

■都合よく使える尖兵部隊
 日本の1960年の安保闘争では革新政党や学生、労働組合などが大々的に反対運動を展開しました。こうした反対勢力を、当時の岸信介首相らは共産主義勢力とみなし、強く警戒しました。岸氏や、岸氏と近かった笹川良一氏ら大物右翼の支援を受け、文鮮明は1968年に政治団体・国際勝共連合を設立します。学生や労働組合に直接対峙する、尖兵のような存在です。
 岸氏ら保守政治家らにとって「反共」「勝共」を掲げる統一教会は共産主義に対する「防波堤」として、都合よく使える勢力だったのでしょう。このあたりが、その政治とのつながりの源流となります。こうした政治権力側にひたすらすり寄るようなスタンスは、岸氏の悲願とされた改憲をずっと唱えてきたことなどにもつながるでしょう。
 ――ソ連崩壊によって冷戦は終結し、イデオロギー対立の中にあった「反共」「勝共」という旗印は、もう力を失っているのではないでしょうか。
 冷戦終結とともに「勝共」の看板を降ろす、とはなりませんでした。彼らなりの闘いは続けられます。私が見るに、政治活動としては「勝共」の「共」の枠が途方もなく拡大され、その中にさまざまなものが入れ込まれることで、「新たな敵」が設定されていったと考えています。家族や「性的」純潔を重視する教えからも、それらの「敵」とされた典型的動向としては、夫婦別姓や性教育、「ジェンダーフリー」、同性婚、LGBTなどの性的マイノリティー理解などが挙げられます。
 彼らが考えるところの「共産主義っぽいもの」「左翼っぽいもの」を一緒くたに「勝共」の「共」に入れ込み、それらと戦うことで自分たちのレーゾンデートル(存在価値)を見いだし活動が続けられる。当事者の悩みや苦しみなどは蚊帳の外で、これらの動向は「文化共産主義」なり「新マルクス主義」なりの策動として捉えられます。
 夫婦別姓や同性婚は家族を破壊すると思い込んでいるし、共産主義勢力による「性の革命」が押し寄せている、これに抗しなければならないというのが現在に至るまでの彼らの行動原理になっていると捉えられます。これらは自民党右派や、神社界、日本会議、右派論壇などとの主張や運動とも響き合い、一定の影響力を持った点が指摘できます。
 ――1970年代の中盤以降、「先祖が苦しんでいる」「先祖の因縁を解かなければ不幸が続く」といった宗教的・霊的な威迫をともなって高額な壺や印鑑を売りつける「霊感商法」が台頭しました。
 これもポイントとなるのは、統一教会はこうした活動を途中から方針転換して、日本においてのみ行い始めた、ということです。韓国あるいは欧米ではいわゆる「霊感商法」を基本的にやってきていません。
 キリスト教系新宗教としての独自の聖書解釈から、こうした考えや実践が自然に出てきたとは言えません。70年代中盤に文鮮明から送金命令が出て、その必要に駆られて出てきた手法です。「先祖の因縁」「霊と霊界の存在」「吉凶・開運」などは東アジアの宗教文化、日本人の宗教観に響くところがあったでしょう。そこをついて、不安や恐怖をあおるのです。霊感商法の「霊能師」役はあくまで「役」であり、修行などをするのではなく、トークマニュアルを学んでそれを演じるものでした。
 統一教会のグローバルなネットワークの中で、日本は長らく資金源の役割を担わされてきました。まず正体を隠した布教で誘い込む。その先の企業形態を取る経済活動のなかでいわゆる「霊感商法」が行われ、金銭が収奪される。信徒としての献金も、「先祖の因縁」や「怨み」を解くという宗教的呪縛のなかで強要的に、時に破産に至るまでのレベルで行われる。それらが海外に送金される。そうしたことを長らく続けてきたのです。

■教会本部まで捜査が及ばなかった
 ――2007年から2010年にかけ、霊感商法を行っていた会社が相次いで摘発されました。その多くが客を不安に陥れて高額な商品を売りつける特定商取引法違反でした。
 重要な岐路となりました。しかし、裁判においては「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」とされ、統一教会との関係性も認められたにもかかわらず、教会本部にまでは捜査が及ばないなど、その捜査は不徹底だったと思います。そこに政治家の介入がなかったかは厳しく検証されるべきでしょう。
 田中富広会長は今回の記者会見で、2009年にコンプライアンスを強化したことによって訴訟件数は減ったと主張していますが、2009年以降も訴訟は起きています。そもそも、ある日コンプライアンスを宣言したとしても、それまでの教団の「負の側面」による被害が帳消しになるわけではありません。いずれにせよ、これほどの訴訟やトラブルを抱えてきた宗教団体は、法人解散となったものを除いてはほかに思いあたりません。
 冒頭、統一教会と政治家の関係がこの十数年で密接になったことを指摘しましたが、変化の背景にはこの摘発があります。教団側はこのような「危機」をむかえたのは、政治家とのつながりが不十分であったと考え、それを強めることに注力したのです。守ってもらうためという動機です。結果的に教団と政治家は、もちつもたれつの依存関係を深めることとなりました。「転換期」となったわけです。

■反省と決別宣言はセットであるべき
 ――岸田首相は第二次岸田内閣の閣僚や自民党に対して統一教会と距離を取るよう求めました。岸田首相の判断で、今後、統一教会と政治の関係はどのように変化すると思いますか。
 対応としてはまだまだ生ぬるく、不明瞭ではないでしょうか。政治家としては、過去の関わりについての正確な状況把握、そうした「加担」が社会や被害者らに与えた影響についての反省、今後の決別宣言がセットであるべきです。
 政治家が、そういった社会問題性が強い団体と距離を置き、自らの政治活動を清廉かつ透明性の高いものにアレンジしていくことは自由、というより責務でしょうし、何の権利の侵害にもなりません。この透明化・可視化を前提として、メディアや市民は継続的なウォッチとチェックができるようになります。
 そして何より今回の問題で必要なのは、これまでの被害救済・回復の枠組みづくりです。明確なゴールを設定・共有し、早急に取り組みを進めてもらいたいです。

          野中 大樹 :東洋経済 記者/井艸 恵美 :東洋経済 記者




徹底追及 統一協会 新世事件編 5(最終回)

 シリーズ「徹底追及 統一協会 新世事件編」の第5弾です。今回をもって「新世事件編」は終了です。

 8月10日、記者会見した統一協会の田中高広会長は、霊感商法を「一部信徒の経済活動」と呼び、協会が霊感商法をしたことは「過去も現在もない」と主張しましたが、それは虚言であって、事件の訴訟記録からみても印鑑販売と協会の宗教活動が不可分だった実態は明らかです。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
徹底追及 統一協会 新世事件編 5 
    被害者が加害者に 販売と信仰「混然一体」
                       しんぶん赤旗 2022年8月31日
 統一協会(世界平和統一家庭連合)の霊感商法で、2009年に印鑑販売会社「新世」の
社長らが特定商取引法違反の罪で有罪が確定した事件。今月10日に都内で記者会見した協会の田中高広会長はこの事件を「一部信徒の経済活動」と呼び、協会が霊感商法をしたことは「過去も現在もない」と主張しました。しかし事件の訴訟記録からは、判決が認定した通り、印鑑販売と協会の宗教活動が不可分だった実態がみえてきます。

信者獲得へ
 東京都渋谷区の「新世」の活動拠点から押収されたハードディスクにあった文書。「I(BP)からBF・教育Sの全体像」とするチャート図です。全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士が、『 I 』は印鑑の意味。『新世』社長が印鑑販売と信者勧誘の実績を上げるために作成した文書だ」と解説します。
 「一番左の『店舗』で客に印鑑を売ってから2週間で統一協会のビデオや書物を学ぶ段階に進ませる。半年あまりで『トレーニング』などを経て、入信まで進めるよう指示している」
 右の最終段階にある「実践」は、販売員として街頭に立つこと。霊感商法の被害者が信者になり、「加害者」の立場にさせられることを示します。
 その手前の段階にある「夫復帰」と「祝福」は、「夫を信者にして夫婦で『祝福結婚式』に参加させよという指示だ」といいます。
 印鑑取売から信者獲得までが一連の流れに位置づけられていた ー。販売員だった女性の供述もこれを裏付けます。
 「私たちは印鑑販売の際、心が進じた方などを信者が運営する『フォーラム』などの施設に紹介し、統一協会の名前を出さずに教義である『統一原理』を伝え、その内容を受け入れたお客様に対し、統一協会の名前を出して、入信を勧めていた」
 別の販売員だった女性も、「印鑑購入蔓にビデオセンターに連れていくなどして徐々に協会の教えを受け入れる土壌を相手の心の中につくり、機を見て入信してもらっていた。販売員の信者は、印鑑契約後も相手を信者とするための儀式や教育に関与しなけれぱならなかった」と語っています。
 「当初から入信させることを意識して印鑑を販売していた」という趣旨の供述は、幹部だった営業部長の調書にもみられます。

究極は資金
 これらの証拠から、09年11月の東京地裁判決はこう認定しました。
 「全員が統一協会の信者である被告会社(新世)では、設立当初から長年にわたり、印鑑販亮の手法が、信仰と混然一体となっているマニュアルや講義によって多数の販売員に周知され、販売員らはこのような販売手法が信仰にかなったものと信じて強固な意志で実践していた」
 山口弁護士は「物販活動を入り□に教義を教え込み信者化するシステムだが、究極は資金集め。統一協会の韓国人の幹部が日本人幹部に『今年は何億円』と指示すれば、それは神であるメシアの指示だから実現しないといけない。統一協会の本当の姿を広く知ってほしい」と話しています。 (新世事件編おわり)

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