03- 立憲・泉「共産との選挙協力に含み」無理！ （まるこ姫）

　立民党の枝野前代表はかつて「野党共闘はしないと宣言して選挙で大敗しました。同党現代表の泉健太氏も5月のBSフジの番組で、枝野氏と同様に共産党などとの選挙協力はしないと否定し、「選挙はまず党として独自でやるものだ」と宣言しました。この泉氏の宣言に対して共産党は撤回を求め、立民党の小沢一郎氏らのグループは反発していました。
　それが泉氏は6月30日の会見で、21年衆院選で立憲、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が「市民連合」を介して事実上の共通政策に合意し共闘した経緯に言及し、「野党共闘は十分ありうる」と述べました。要するに5月の宣言の全否定です。僅か1ヶ月余りで180度変わったわけで「定見を持たない」ことを証明するものでした。
　そもそも「野党共闘」は政権交代のための「不可欠の戦略」であって、コロコロ変えていいようなものではありません。もしも共産党が泉氏の地盤「京都3区」にも独自候補を擁立することが理由で主張を変えたのであるなら、これ以上はない「無定見」です。
　そうした人物が立民党の代表ではこの先も真の野党の伸長は困難です。まるこ姫の怒りと絶望のブログを紹介します（文中の太字・青字強調個所は原文に拠っています）。

　それとは別に「くろねこの短語」氏のブログ「大阪万博、海外パビリオンの建設申請がゼロに大笑い… ～ 」を併せて紹介します。大阪万博に関しては先般驚くほど高額な「入場料」が発表されました。大阪維新の会は大阪万博に関しても、どこかで大間違いをしているのではないでしょうか。
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立憲・泉「共産との選挙協力に含み」無理！ 必ず国民民主や連合が反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2023.07.02
立憲・泉も煮え切らない・・・

代表がここまで優柔不断な姿勢で何がしたいのか分からないようではまた選挙に負ける。
今まで散々選挙に負け続けてきているにもかかわらず、泉が代表でいる時点でどれだけの票を失くすのかが焦点になりそうだ。

失ってから気づくなんとやら・・・・だ。
この人は想像以上の政治オンチだし甘ちゃんだもの。

そして関西ゴロツキ系の維新に票を奪われるのは火を見るより明らかだろう。

立憲・泉代表、共産との選挙協力に含み　「体制再構築を考える」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/30(金) 16:15配信　毎日新聞 ＞立憲民主党の泉健太代表は30日の記者会見で、次期衆院選での野党各党の選挙協力を巡り、「衆院解散が少し延びた。体制をもう一回、再構築することは野党第1党として考えなければならない」と述べた。 ＞泉氏は「自民党に対抗するつもりが各政党どれぐらいあるのか、選挙区調整を行う意思があるのか改めて確認したい」とも述べた。 ＞他方、立憲が呼びかけている国民民主党との選挙協力には共産が否定的だとし、「枠組みの考え方が違うとなると、共通の言葉で何を語れるのか。私はまだ語れる状況ではないと思う」とも語った。

泉は、今は共通の言葉で語れる状況にないというが、玉木が代表でいる限り国民民主とは共通の言葉などあり得ない。

しかしこの泉は、どこまであっちフラフラこっちフラフラなんだろう。
信念も理念も見えず、主体性もなく芯もないとあっては選挙をやる前から結果は明らかだ。

そもそも、常に政権与党に色目を使って来た国民民主と選挙協力しようとする時点で共産党とは相いれないし、他の野党だって国民民主とは協力しようにもそこまで信頼を置いていないだろうに。

泉は希望の党出身なだけに、やけに国民民主には信頼を置いているようだが、あれだけ国民民主の玉木や維新の馬場に煮え湯を飲まされてきたのに、良く国維を信頼する気になるものだと妙なところで感心すらしてしまう。

狡猾な国維に信頼が置けるかどうか、日頃の言動でなぜわからないのだろうか。
わたしには、国維は小ズルい狐に見えて仕方がない。

最近の国維は与党をアシストして野党潰しを狙って来たのに、まだ気が付いていないようだ。

連合も与党の方に顔が向いている団体で、そこの芳野会長には何を言われても唯々諾々と従うだけの泉にはフラストレーションがたまっている支持者も多いのではなかろうか。

野党第一党のリーダシップがまったく感じられない代表も珍しい。
駄目だこりゃ・・・・


大阪万博、海外パビリオンの建設申請がゼロに大笑い・・・高い入場料まで吹っ掛けて、万国屋台村でお茶濁す（笑笑）！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くろねこの短語　2023年7月 2日
　ひょっとこ と ガースー と キツネ目 が３人でゴルフしたってニュースが流れてたけど、その薄汚い佇まいに怖気だった土曜の夜であった・・・なんて他人のことを言えた立場ではないけれど。
・【独自】菅前総理が麻生副総裁、茂木幹事長と初めてのゴルフ 自公関係の修復に向け意見交換か
　そんなことより、大阪万博がなにやら危機的状況になってるってね。なんでも、「参加する国や地域が独自に建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていない」んだとか。参加国の自前のパビリオンって、万博のメインコンテンツみたいなものだろうに、開催まで２年しかないことを考えるとこりゃあ間に合わない可能性だってありますね。
・海外パビリオン、建設申請「ゼロ」　大阪万博　開幕間に合わぬ恐れ

　なんでそうなってるのか、イソジン吉村君には説明責任があるだろうに、この男は何やってるんだろうね。空飛ぶクルマとかはしゃいでいたようだけど、都合のいい時だけメディアに顔晒すのはいいかげんにしやがれ、ってなもんです。
　そう言えば、入場料もやたら吹っ掛けていたっけど、このままだと取らぬ狸のなんとやらになっちまうんじゃないのか。どうせなら、カジノもついでにダメになってくれれば面白いのに。
（以下はツイート）

— ブンチョウママ (@Xha95NSJ5N87eQy)　 July 1, 2023 ねぇ、これ。マジで間に合わなかったらどうなるの？ 一部出来上がったところと、サクラを撮して、吉本芸人が「すごいすごい！さすが吉村さん！」と騒ぐの？w  https://t.co/RoZvSYzyBJ

— 金子勝 (@masaru_kaneko)　 July 1, 2023 【大阪経済の新たな重荷に】コロナ死亡率も生活保護率も日本一の失敗モデルなのに大本営メディアが持ち上げる新。維新の唯一の「成長戦略」であった大阪万博。海外パビリオンの建設申請がゼロの状態で、開催に間に合わない可能性が大。おまけに誰が高い入場料を払うのか？ https://t.co/UjfN87yQGI

— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo)　 July 1, 2023 粉モンの屋台村とか並べて、 大阪維新博でいいんじゃないかな？ 入場料もタダにして、夜店や花火や阿波踊りやらで、ず〜っと祭りやったり、みうらじゅん頓まつりイベントやったり、世界のB級屋台フード祭典にしたほうが、許認可もいらないし、建設期間も必要ない。 その方が安上がりで客も集まる。

 

マイナ保険証 資格無効で10割負担が1291件 いったん運用停止を（しんぶん赤旗）

　現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンパーカードに一本化する改悪マイナンパー力ード法が６月２日成立した後も、トラブルが相次ぎ保険証廃止の延期・撤回を求める声が広がっています。

　開業医の６割が加盟する全国保険医団体連合会（保団連）が６万6462医療機関を対象に実施した調査によると、「マイナ保険証」について、医療機関の65％で「被保険者の情報が正しく反映されない」などのトラブルがありました。他人の医療情報が誤ってひも付けされれば、命にかかわる問題に発展します。
　オンラインで資格無効と表示され、患者が医療費の全額を窓口で請求される「10割負担」のケースが、38都道府県で最小でも776件（保団連推計1291件）発生しています。
　保団連の住江憲男会長は記者会見で「機微に富む情報をマイナカードでひも付けることの危険性が国民に共有され、（延期・撤回を求める）世論が前進している」とのべ、運用を停止しての全件チェック、現行保険証の存続を求めました。
　保険証廃止に反対する声は地方自治体からも上がっています。しかし岸田首相は21日の記者会見で「こうした事態を重く受け止めている」と述べながら、国民の声に耳を傾けず、保険証廃止の方針を変えない姿勢です。しかし走りながらの総点検はあり得ないことで、マイナンバー関連のシステムは最低限いったん運用を中止してから総点検することが必要です。こうした当たり前の対応がどうして出来ないのでしょうか。しんぶん赤旗日曜版が報じました。
　
　政府は21日「マイナンパー情報総点検本部」の初会合を開催しました。しかし内容は既存の情報やシステムの点検だけで、岸田政権が無責任なのは総点検を自治体に〝丸投げ″している（総務省に自治体のお目付け役を60人配置）ことです。国は「秋まで」と期限だけを示し手法や基準は示さないので、各自治体は日常業務をこなす中で、どうやってこの膨大な点検作業を進めるのか頭を抱えています。
　各自治体で再チェックすれば入力ミス等はある程度修正されるでしょうが、大急ぎの仕事なので完璧は期せません。ところでこの総点検には、他人の情報登録など重大なトラブルが起きた制度の根本的な総括や見直しは含まれていません。顔認証に30秒も掛かったり、顔認証がアウトでも暗証番号を入力すればOKというような「論理矛盾」を持つ欠陥システムが、このまま温存されたのでは問題は解決しません。
　日刊ゲンダイが この「マイナカード」に関する諸々の問題点を追及する『集中企画・マイナ狂騒』のシリーズを立ち上げています。
　6月30日時点で7回分が掲載されましたので別途紹介します。
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マイナ保険証またトラブル　オンラインで資格無効　医療費10割負担1291件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗日曜版　2023年7月2日号
いったん運用停止を
　現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンパーカードに一本化する改悪マイナンパー力ード法。同法が成立（６月２日）した後も、トラブルが相次ぎ、保険証廃止の延期・撤回を求める声が広がっています。

 「日経」の世論調査（26日付）では、マイナンバーカードのトラブルヘの政府の対応は　「不十分だ」が76％にのぼり、内閣支持率は、39％へ８ポイント急落しました。
　開業医の６割が加盟する全国保険医団体連合会（保団連）の調査（21日公表）によると、マイナンパーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、医療機関の65％で「被保険者の情報が正しく反映されない」などのトラブルがありました。他人の医療情報が誤ってひも付けされれば、命にかかわる問題に発展します。
　調査は保団連会員の６万６４６２医療機関を対象に実施。41都道府県の１万００26施設が回答しました。

欠陥次々あらわ
　オンライン資格確認を運用する８４３７施設のうち、５４９３施設（65･１％）で「トラブルがあった」と回答。その内容では「無効・該当なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されない」が３６４０件（66･３％、複数回答）で最多でした。
　オンラインで資格無効と表示され、患者が医療費の全額を窓口で請求される「10割負担」のケースが、38都道府県で最小でも７７６件（保団連推計１２９１件）発生しています。
 「他人の情報がひも付けられていた」が31都道府県で1１４件、医療機関で本人確認を行う際、マイナ保険証所有者と別の人の顔で認証されたケースが３件報告されました。
　保団連の住江憲男会長は記者会見で「機微に富む情報をマイナカードでひも付けることの危険性が国民に共有され、（延期・撤回を求める）世論が前進している」とのべ、運用を停止した全件チェック、現行保険証の存続を求めました。

反対する声続々
　地方自治体からも、保険証廃止に反対する声が上がっています。　神奈川県座間市、埼玉県の三芳町、鳩山町などの各議会で現行の健康保険証存続を求める意見書が可決されています。
　東京都世田谷区の保坂展人区長は記者会見（22日）でマイナンバーカードと一体化する政府方針に対して「医療機関でも不具合が発見され、混乱が起きている。この事態を放置するべきではない。今の保険証の廃止は凍結し、従来の保険証も存続すべきだという意見だ」と述べました。

それでも声聞かない岸田首相

不安にこたえず
　相次ぐトラブルを受け、岸田文雄首相は国民の不安払しょくへ躍起です。しかし、21日の記者会見でも「こうした事態を重く受け止めている」とのべながら、国民の声に耳を傾けず、廃止の方針を変えない姿勢です。
　政府は同日、「マイナンパー情報総点検本部」への初会合を開催。しかし、内容は既存の情報やシステムの点検だけです。他人の情報登録など重大なトラブルの起きた制度の総括や見直しは含まれていません。国民の不安にこたえるものではありません。
　日本共産党の志位和央委員長は21日の党国会議員団総会でよびかけました。「トラプル続出のもとで実施は絶対あってはなりません。いったん運用を停止して、全面的な総点検を行うとともに、紙の保険証の廃止の中止・撤回求めてたたかおう」

日刊ゲンダイ シリーズ『集中企画・マイナ狂騒』（１）～（３）

　別掲の記事でも紹介しましたが、日刊ゲンダイは現在『集中企画・マイナ狂騒』をシリーズで掲載しています。その（1）～（3）を紹介します。
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集中企画・マイナ狂騒（1）
マイナカードのあり得ない“欠陥”システム！「なりすまし防止」どころか「誰でも顔認証」の大問題
                                                      日刊ゲンダイ　2023/06/2
「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢で、国民の信頼を一日も早く回復するべく全力を尽くしてほしい」──。
　岸田首相は21日、マイナンバーに関する省庁横断の情報総点検本部を設置。その初会合でハッパをかけたが、拙速なマイナカード普及がトラブルを招いているのに、何が「臨戦態勢」だ。信頼回復を目指すなら、まずは来年秋に現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する方針を撤回したらどうか。
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　総点検の対象は、マイナ保険証なども含め、マイナンバーと紐付けられた全29項目に及ぶ。岸田首相は秋までの点検完了を関係省庁に命じたが、実はマイナ保険証の“存在意義”が揺らぐ重大問題が発生している。
　全国保険医団体連合会（保団連）が21日、マイナ保険証をめぐるトラブルについて会見。マイナ保険証のオンライン資格確認システムを導入した医療機関の65％が、保険証を読み取れないなどのトラブルを経験したとの調査結果を発表した。
　マイナ保険証をカードリーダーにかざした際、「無効・該当資格なし」と表示されたり、ICチップの破損などの不具合によってマイナ保険証を読み取りできなかったり、トラブルの内容はさまざま。なかでも大問題なのがナント「誰でも顔認証」できてしまうあり得ないトラブルだ。
　保団連の竹田智雄副会長は会見で、マイナ保険証をカードリーダーで読み込んで本人確認をする際に「他人の顔認証でも認証できるケースが複数報告されている」と指摘。実際、千葉県保険医協会によれば、「ある医療機関がオンライン資格確認を導入するにあたり、スタッフ同士で顔認証を試したところ、マイナカードの所有者本人ではない人が認証されてしまった」（事務局）という。
　そもそも、マイナ保険証を使ったオンライン資格確認の導入は、健康保険証のなりすまし利用防止が理由のひとつ。受付スタッフがマイナカードの写真と本人の顔を照らし合わせる手間を省くことで、受付業務の負担軽減にもつながるとの触れ込みだった。

■「政府は実際に何が問題なのか把握して」
　ところが、実態は他人でも顔認証されてしまうユルユル過ぎるシステム。オンライン資格確認を導入している天台歯科医院（千葉市）の石毛清雄院長がこう指摘する。
「本人確認は、カードに記憶されている本人の顔と、カードリーダーに映した顔とを機械が照合する形で行われます。私のマイナカードをカードリーダーに読み込み、試しに女性の顔で顔認証したところ、結果的に認証されてしまいました。カードに入っている顔と、カードリーダーに映した顔が不一致のため暗証番号の入力画面に遷移するのですが、顔が違っていても、暗証番号を入力すれば認証されてしまった。これでは、わざわざ顔認証を導入している意味がありませんし、なりすまし防止に役立ちません。暗証番号を共有すればいいわけですからね」
　ポンコツなうえ、逆に医療機関の業務負担になりかねない。

「受診者の多くは高齢者。カードリーダーに顔を映しながら、画面の操作をするだけでも一苦労です。当医院では健康保険証の持参をお願いしていますので、トラブルがあってもすぐ対応できますが、カードリーダーだけで認証している医療機関では本人確認の操作に手間取って長蛇の列ができてしまった、なんてことになりかねません。患者さんには、『練習としてウチで使ってみたら』と呼びかけていますが、なぜ受診者や医療現場が苦労を強いられなければならないのか。政府には、きちんと現場に寄り添い、実際に何が問題なのか把握してもらいたいです」（石毛院長）
　なりすましを防止できない欠陥システムでも、岸田首相はマイナ保険証への全面移行を止めない。今こそ、ご自慢の「聞く力」を発揮すべき時じゃないか。


集中企画・マイナ狂騒（2）
国民の“マイナ離れ”が岸田政権を直撃！ 拡大するカード自主返納、申請・利用登録も減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日刊ゲンダイ　2023/06/24
　マイナンバーのトラブルが後を絶たない。岸田首相は「新型コロナ対応並みの臨戦態勢で国民の信頼を一日も早く回復する」と鼻息が荒いが、国民の“マイナ離れ”は日に日に加速。マイナカードの自主返納の動きが広がる一方、カードの新規申請が減少している。
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　マイナカードは国外転出や有効期限切れの場合に返納する必要があるが、「使いたくない」「保有するのが不安」など自分の都合で「自主返納」することもできる。自主返納しても、いったん付与されたポイントは利用可能だ。
　石川県金沢市ではマイナカードの自主返納が急増。4月1件、5月3件とほとんどなかったが、6月は21日時点ですでに19件に上る。「6月以降、連日、マイナンバー関連のトラブルが報じられ、不安を抱き返納するケースが多い」（市民課の担当者）と答えた。
　神奈川県平塚市でも4月1件、5月0件だったが、6月（22日時点）は7件が自主返納されている。
　人口の多い東京・世田谷区や大阪市にも問い合わせたが、自主返納として集計していなかった。総務省も全国の件数を把握していないという。ただ、金沢や平塚のように、全国的にも自主返納が増えている可能性が高い。

運用しながらの総点検はあり得ない
「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。
「いったんカードを返却してしまうと、再発行には1000円の手数料がかかる。健康保険証の資格確認を毎年取得する手間も生じる。それでもカードを返すのはよほどのことです。切実に不安を感じているからでしょう。あるいは抗議の意思が込められているケースもあるのかも知れない。メリットを期待してカードを取得したが、デメリットばかりと感じ自主返納する動きが広がっているのでしょう。今後さらに増えると思われます」
　厚労省が5月に実施した調査によると、マイナ保険証の利用者の56.5％が「メリットなし」と回答。トラブルが表面化した6月以降なら、メリットどころか、デメリットを感じる利用者が増えているのは間違いない。
　岸田首相は総点検を指示したが、今、起きている混乱は政府がマイナンバーをゴリ押ししたからだ。自分で炎上させ、“火消し”するのはマッチポンプに他ならない。
　岸田首相の指示を受け総務省は22日、会合を開いた。
「走りながらの総点検はあり得ない。いったん、マイナンバー関連のシステムはすべて運用を中止してから、総点検すべきです。例えば、このまま運用を続ければ、他人の医療情報をもとに診療や投薬をしてしまう恐れもある。発覚していないだけで、すでにそのような事案が起きている可能性も否定できません」（宮崎俊郎氏）

　全国保険医団体連合会もマイナ保険証の「運用停止」を訴えている。
　マイナ離れを示す数値は他にもある。デジタル庁が公表しているデータによると「マイナカードの申請」「健康保険証としての利用登録」「公金受取口座の登録」の件数（6月5日の週）は、いずれも減少傾向だ。
　コロナ禍とは違い、岸田首相が運用停止を決断すればマイナ禍は収束する。「令和の一揆」は岸田首相を動かすか。


集中企画・マイナ狂騒（3）
自治体「マイナ激務」で早くも悲鳴…無責任政権“総点検”丸投げ、尻ぬぐい仕事が次々発生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2023/06/27
　マイナカードのトラブル続出を受け、岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）は「秋までの総点検」を掲げている。そのため、膨大な点検作業を担う自治体などからは悲鳴が上がっている。
　山際大志郎氏“旧統一教会汚染”で大臣更迭から1年足らず…次期衆院選での自民公認に怒りの声
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「マイナカードの総点検は岸田政権の命運がかかっている。確実に秋までに完了させ、しかも点検後にトラブルが発覚することも許されない。国は迅速かつ精度の高い点検を自治体側に求めていくことになります」（霞が関関係者）
　総務省が自治体との連絡役として60人の職員を設置したのも“お目付け”ということだ。しかし、岸田政権が無責任なのは、総点検を自治体に“丸投げ”していることだ。
「国は期限だけを示し、手法や基準は示さず、現場に丸投げ。どうやって作業を進めるのか、自治体は頭を抱えています」（都内自治体関係者）

■小池都知事や保坂世田谷区町もカンカン！
　早速、かみついたのが小池都知事だ。「現場の多くは区市町村で非常に膨大な量になる。『秋まで』は、なかなか厳しいのではないか。（国は）作業の方針を明確に示してほしい」とチクリ。さすが、風を読むのに長けている。
　世田谷区の保坂区長も「自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」とカンカンだ。

引っ越しシーズンは大混雑が必至…
　総点検以外にも自治体ではマイナンバー関連の負荷が山積みだ。
【自主返納】
　保有することへの「不安」からマイナカードの自主返納が急増している。広島市は23日、自主返納が5月以降、107件に上ったと発表。石川、富山、神奈川県平塚市でも自主返納が急増している。返納対応は信頼されるカードなら、発生しなかった業務だ。
【資格確認書】
　来年秋に予定されている現行の健康保険証の廃止後、マイナ保険証を持たない人に発行される「資格確認書」は、膨大な件数になりそうだ。現在、マイナカード保持者は人口の約73％。このうち健康保険証として利用登録しているのは約7割で人口の半分程度だ。仮に登録数が横ばいで推移すれば、自治体は毎年、住民の半数に資格確認書を交付するハメになる。世田谷区なら約45万人分だ。「資格確認書発行課」のような新部署がつくられるかもしれない。
【引っ越し】
　引っ越しの際、新自治体への「転入届」の提出は、マイナポータルでは行えないため、引っ越す日から14日以内に来庁し、提出する必要がある。「これを怠れば、マイナカードは失効します」（デジタル庁の担当者）。
　カードが失効すれば、再発行に費用は1000円、期間は1カ月以上かかる。病院に行けば、「無保険者扱い」になり、10割負担を請求される。失効を避けたい住民が押しかけ、引っ越しシーズンの役所は大混雑が必至だ。
「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。
「岸田首相が精度の高い総点検をしたいなら、マイナンバー制度の運用をいったん、停止してから行うべきでしょう。スケジュールについても自治体と相談し、無理のないものにする必要がある。結局、来秋の保険証廃止の方針を維持しているので、逆算して今秋までの総点検となっているのでしょう。時間ありきの点検ではうまくいくはずがありません」

　“マイナ激務”に追われる自治体の職員が気の毒でならない。 

日刊ゲンダイ シリーズ『集中企画・マイナ狂騒』（4）～（6）

　日刊ゲンダイの連載記事『集中企画・マイナ狂騒』の（4）～（6）を紹介します。

　今後も3編ずつ紹介する予定です。
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集中企画・マイナ狂騒（4）
マイナ保険証ついに“知事の乱”…推進派首長まで「廃止の時期再考を」とポンコツ政権に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2023/06/27
　底なしマイナトラブル対応のマズさから、支持率急降下の岸田政権。日経新聞の世論調査によると、政府対応は「不十分」が76％に上る。共同通信の調査では7割が来秋の保険証廃止に反対だ。こうした世論の風を読んだのか、“モノ言う首長”が政府に注文をつける動きが出てきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇
　来年秋に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針について、宮城県の村井知事は26日の定例会見で「国民が不安に思っている以上は丁寧な対応が必要。（政府は）国民の声をよく聞いて、開始時期をよく考えてほしい」と語った。
　村井氏はマイナカードの推進派として知られる。運転免許証との一体化は「必ず携帯するようになる」と大賛成。マイナ保険証も「メリット」を強調していた。昨年10月、河野デジタル相がマイナ保険証への一本化を発表した時、村井氏は「医療や薬のデータが一元管理でき、個人も社会も便利になる。医療費の抑制にもつながる」と県独自の普及策を明らかにした。そんな推進派知事でさえ政府に開始時期の再考を求めたのである。
「マイナ保険証のメリットを高く評価し、普及を進めたい意向の村井知事が“待った”をかけたのは、それだけ来秋のスタートが無理筋だということです」（「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏）

推進派まで「保険証廃止の時期再考を」
　岩手県の達増知事も23日、「来年秋の保険証廃止は時期尚早。時期にこだわらずしっかり検討してほしい」とクギを刺した。9月投開票の県知事選を控え、世論を気にしたのかもしれないが、7割に上る廃止反対の意見を踏まえ、首長が政府にモノ申すのは当然だ。
　全国知事会の平井会長（鳥取県知事）は先月、河野デジタル相に対し、「国民のマイナンバー制度への信頼を損ないかねない」としてトラブルの再発防止を訴えた。「歯に衣着せぬ」物言いで知られる島根県の丸山知事は相次ぐトラブルに「ざるにも程がある」とバッサリ。世論の風を読むのがうまい小池都知事は、マイナンバー関連の総点検について「秋までは厳しいのではないか」と苦言を呈している。
「住民の声をちゃんと聞いている首長なら、政府のマイナトラブルを巡る対応のマズさについて黙っていられないでしょう。この先、岸田政権の対応に異議を唱える首長が相次いでもおかしくありません」（宮崎敏郎氏）
　“知事の乱”が岸田政権を揺さぶる――。全国のモノ言う首長が、来秋の保険証廃止に「ノー」を突きつければ、岸田政権は窮地に立たされるに違いない。


集中企画・マイナ狂騒（5）
「オンライン資格確認」は現行の保険証でも可能 それでもマイナカードと一体化ゴリ押しの愚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2023/06/28
　ナントカのひとつ覚えのように、岸田政権が「国民の不安払拭」と繰り返している。加藤厚労相は27日、マイナカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」への全面移行に向け、自身をトップとする「オンライン資格確認利用推進本部」の設置を発表。そもそも「マイナ保険証」を導入する前提が破綻しているのに、来年秋の健康保険証廃止の方針をかたくなに撤回しようとしないのはオカシイ。
　マイナカードのあり得ない“欠陥”システム！「なりすまし防止」どころか「誰でも顔認証」の大問題
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「一つ一つの課題を洗い出し、具体的な対応策とスケジュールを明確に示し、国民の不安や懸念の払拭を図る」──。加藤は会見で「オンライン資格確認利用推進本部」の役割について、そう強調。「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることによって、より良い医療を国民の皆さまに享受していただく」として、「その実現のためにオンライン資格確認の利用をしっかり促進していく必要があります」などと訴えた。
　そもそもオンライン資格確認とは、医療機関や薬局がオンラインで患者の加入している医療保険や自己負担限度額などの資格情報を確認できる仕組みのこと。マイナ保険証で資格確認した場合に限り、患者の薬剤情報や特定健診などの個人情報が閲覧できる。
　この仕組みに基づき、患者と病院が医療情報を共有することで「より良い医療を受けることが可能となり、医療制度の効率化につながる」（岸田首相）というのが、政府の触れ込みだ。もっとも、資格情報は現行の健康保険証に記載されている被保険者番号を病院などの窓口でオンライン入力すれば確認できる。
　健康保険証でもオンライン資格確認が可能ということは、マイナ保険証に限定している薬剤情報などの閲覧に関して、健康保険証でも本人確認や本人同意を可能にすればいい。実際、厚労省保険局は「オンライン資格確認等システムの検討状況」（2018年12月）で、健康保険証でも薬剤情報などが〈本人同意の下〉で閲覧できるシステムを想定していた。

厚労省は「成りすまし件数」を把握せず
　ところが、1年後には〈マイナンバーカードにより本人確認と本人から同意を取得した上で〉に条件を厳格化。健康保険証に2次元バーコードをつけて読み取る案も検討部会で出たものの、現在のマイナ保険証によるオンライン資格確認の推進へとつながった。
　現行の保険証でも本人確認ができる仕組みを作れるのに、厚労省はかたくなに“拒否”。先月12日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、「薬剤情報、医療情報の提供についてはマイナカードによる電子的かつ確実な本人確認を必要としている」などと答弁していた。
　確かに、機微情報の取り扱いに本人確認が必要なのは当然。しかし、厚労省は「確実な本人確認」と力む割に、他人の健康保険証を使い回す「成りすまし」の件数も把握していない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「そもそもマイナカードの取得自体が任意だったはずが、マイナ保険証か現行保険証かの『選択制』すら消えてしまった。マイナ保険証に納得できるメリットがあるなら、強制しなくても取得率は上がっていくはずですが、返上運動まで出てきています。政府は国民の不安を払拭するどころか、メンツのためにゴリ押ししているからこそ批判を浴びているのです」
　政府がマイナカードの利便性を強調するために、国民に不便を強いる──。国民が感じているのは不安ではなく、怒りだ。


集中企画・マイナ狂騒（6）
岸田政権がもくろむ「マイナ漬け」、制度趣旨から逸脱→運転免許証・母子手帳・大学まで“狂気”の紐づけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2023/06/30
「一日も早く国民の皆さまの信頼を取り戻せるよう政府を挙げて取り組んでいきます」──。松野官房長官は28日の会見で意気込んだが、「総点検」のさなかでもマイナンバーの活用拡大を止める気配はない。むしろ、拡大をゴリ押ししている。
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　デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は27日、マイナカードを活用したコンビニのセルフレジでの酒やたばこの販売を推進するとした協定を締結。河野デジタル担当相は「コンビニはカードの活用拠点として大いに可能性を秘めている」と満足げだったが、「総点検」の下での活用拡大が国民の怒りの火に油を注いでいるとは思わないのか。
　政府は今月9日にまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、非対面での「銀行口座の開設」や「携帯電話の契約」に関し、本人確認をマイナカードに一本化する方針を明記。
　非対面での本人確認として運転免許証や顔写真のない書類を廃止する計画に、ネット上は〈狂気の世界〉〈なんでもかんでも紐づける必要ない〉などと大荒れだ。

制度趣旨から逸脱した活用拡大
　マイナカードをめぐっては、政府は他にも「母子手帳との一体化」や「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行における使用」などももくろむ。まさに「すべての道はマイナに通ずる」が、そもそも、マイナンバー制度の活用は「税・社会保障・災害対策など」の“3領域”に限定されていた。「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。
「マイナンバー制度が憲法に違反するとして、住民が国に利用差し止めを訴えた裁判で、最高裁は今年3月、住民側の上告を棄却する判決を出しました。マイナンバー制度が合憲である理由として、最高裁は『行政機関が利用できる範囲は、税・社会保障・災害対策などに限定されている』ことを挙げました。つまり、マイナンバー制度は本来、その3領域に主に限定されていたのです。
　ところが、今月2日成立した改正マイナンバー法などの関連法によって、最高裁判決が“骨抜き”にされ、活用拡大に歯止めがかからなくなってしまった。現在、私が原告の代表を務める『マイナンバー違憲神奈川訴訟』は、判決言い渡しを待っている状態です。法改正によって3領域という限定性が取り払われた今、マイナンバー活用の前提が大きく変わっており、司法として再度審理する必要があると思います。活用拡大を止めるため、裁判所に審理再開を求めています」
“マイナ漬け”を進める岸田政権に、国民はもっと怒った方がいい。


集中企画・マイナ狂騒（7）
マイナ保険証はトラブル解消ならず…病院で作業負担が増える本末転倒、医師が怒りの証言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2023/06/30
　マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」のトラブル解消に向け、厚労省は29日、「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合を開催。対策がまとめられた。本部長を務める加藤厚労相は「国民の不安や懸念の払拭を図り、安心して活用してもらえる環境整備を進める」と強調したが、むしろマイナ保険証のゴリ押しが強化され、医療現場は辟易している。
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　マイナ保険証によるオンライン資格確認をめぐっては、被保険者資格があるはずの患者が「無保険扱い」されてしまうトラブルが続出。患者が医療費10割を請求されるケースが相次いだ。
　その対策として、厚労省は29日の会合で、遅くとも8月から患者負担を本来の3割などにする方針を決定。患者の加入保険が最終的に不明のままでも、病院が医療費を取りはぐれないよう補填するとした。初めてマイナ保険証を使う場合、念のために従来の健康保険証の持参も呼びかけるというから“お笑い”だ。
　新たな対策はあくまでも、国がマイナ保険証によるオンライン資格確認の利用を推進するため。オンライン資格確認はマイナ保険証を使った場合に限り、医師が診察時に患者の薬剤情報や特定健診情報を閲覧できる仕組み。服薬などの機微な情報を患者と医師が共有して診療に生かすことにより、国は「より良い医療が提供できる」とうたう。しかし、利用推進を理由にケツを叩かれる病院はたまったもんじゃない。
　問題は、これらの対策によって病院の“面倒”が増えることだ。医師が患者の薬剤情報などの個人情報を閲覧する際、本人確認と本人同意が必須。薬剤情報などの活用について、厚労省は次のように掲げている。
〈これまでも、例えば、丁寧な問診やお薬手帳による確認等により、本人であることや実際の薬剤の服用状況、併用禁忌等について確認していることから、マイナンバーカードによるオンライン資格確認により閲覧した薬剤情報等を診察等において活用する際も、同様に確認することが考えられる〉

あまりにも費用対効果が薄い
　裏を返せば、マイナ保険証によるオンライン資格確認を使わなくても、「丁寧な問診」「お薬手帳による本人確認等」でコト足りるというワケ。マイナ保険証によるオンライン確認を病院に徹底させる必要はないのだ。
　しかも、患者が初めてマイナカードで受診したり、所属する健康保険組合が変わったりした際、オンライン資格確認で得た情報と、診療申込書や問診票に記入された患者情報とを突合するよう、病院の受付窓口に要請。オンライン資格確認のウリのひとつが「事務作業の手間削減」にもかかわらず、結果として作業負担が増える。まったくもって本末転倒だ。
　そもそも、オンライン資格確認が、国の言う「より良い医療の提供」につながるかどうかさえ怪しい。
　いとう王子神谷内科外科クリニックの伊藤博道院長がこう憤る。
「端的に言って、マイナ保険証やオンライン資格確認を整備して健康保険証を廃止したとしても、医療の質が向上するとは到底、思えません。マイナ保険証によるオンライン資格確認は、CTやMRIなどの画像データをオンライン上で共有・閲覧できるようなイメージを持たれていますが、すでに画像をデジタルデータとして閲覧・共有できる別の仕組みが構築されています。薬剤情報などはお薬手帳で確認できますし、デジタル上で閲覧できてもPDFファイルなので、電子カルテに反映するには、結局、手入力に頼らざるを得ません。オンライン資格確認は言ってしまえば、デジタルデータを使っているだけで、極めてアナログ仕様なのです。メリットがあるとすれば、被保険者番号などを入力する受付窓口の手間が減るぐらい。現行の保険証を廃止してまで強行すべきシステムなのか、あまりにも費用対効果が薄いと思います。国の言う『医療の質の向上』とは一体、何なのでしょうか」

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