特定秘密保護法に反対し廃止を求める市民の運動は、各地で粘り強くそして力強く進められています。
佐賀市では、特定秘密保護法の廃止を求める市民の会が３１日、県内で市民オンブズマン活動や反原発運動などに関わってきた関係者を中心に、佐賀市で設立総会を開きます。そしてチラシや街頭活動などを通し、法律の危険性などを市民に啓発していくほか、他県の団体とも連携して廃止に向けた運動を展開して行くとしています。
「名古屋青年合唱団」は、特定秘密保護法に反対する歌「ひ・み・つ」を作り、２４日に名古屋市で開かれる秘密法の反対集会で披露します。
♪ なにがひみつ、それもひみつ／自由を守ろう／見たい聞きたい話したい ― ♪
この合唱団は１９４８年に創設され、現在は１８～７９歳の２５人が週に１回集まって、創作曲などをこれまでに２００曲以上作りました。その３割が社会問題を題材にしています。
北海道新聞社は、特定秘密保護法の全条文や、同法に反対する主な団体の声明などを収録した「特定秘密保護法を読む 全条文 反対声明・意見書」を２２日に、出版しました。
同法成立までの過程、札幌弁護士会や日本ペンクラブなど道内外２０団体の反対声明やアピール、意見書などを原文通り収録したほか、昨年１２月北海道新聞に連載した「問い続ける 秘密保護法」なども加えました。Ａ５判１９２ページ、６８０円です。
また特定秘密保護法の廃止をめざす長野県連絡会は、これまで同法の廃止を目指す新聞意見広告への賛同者として４４９３人、３２７団体、５９地域を集め、国会開会日の２４日の「信濃毎日新聞」に２ページの見開きの意見広告を載せます。また意見広告と全県で集めた署名を長野県関係の国会議員に提出するとともに、意見広告は全国会議員に送付します。
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特定秘密保護法廃止求め市民の会設立へ
佐賀新聞 2014年1月23日
昨年１２月に成立した特定秘密保護法の廃止を求める市民の会が３１日、佐賀市で設立総会を開く。県内で市民オンブズマン活動や反原発運動などに関わってきた関係者を中心に立ち上げる。
法案の国会審議が行われた昨年１１月以降、佐賀市で５回にわたって廃案を求める街頭活動を続けた杵島郡白石町の元教師松枝正幸さん（６３）が発起人となり、佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）や唐津市の農民作家、山下惣一さんら３５人が呼び掛け人になっている。
県庁で会見した畑山さんらは「法律は、行政の情報公開の流れに逆行している。立法の趣旨の説明責任も果たされず、グレーゾーンが広すぎて言論の自由を侵す危惧もある」と問題点を指摘した。
市民の会はチラシや街頭活動などを通し、法律の危険性などを市民に啓発していくほか、他県の団体とも連携して廃止に向けた運動を展開する。
設立総会は、午後７時から佐賀市のアイスクエアビルで開く。問い合わせは松枝さん、電話０９５２（８４）５５１６。
秘密保護法の問題点、うたで伝えたい 名古屋の合唱団
朝日新聞 2014年1月23日
♪なにがひみつ、それもひみつ／自由を守ろう／見たい聞きたい話したい――。社会問題など幅広いテーマを取り上げて歌う「名古屋青年合唱団」（名古屋市中川区）のもとで作曲などを学んでいるメンバーが、特定秘密保護法に反対する歌「ひ・み・つ」を作った。２４日に名古屋市である秘密法の反対集会で披露する。
この合唱団は、１９４８年に創設され、５０年以上前から「うたの学校」で大学生や会社員、福祉施設職員、定年退職した人たちに歌や作詞作曲の指導をしている。現在は１８～７９歳の２５人が週に１回集まる。７カ月ごとにメンバーを募り創作曲などを発表してきた。これまでに２００曲以上作り、３割が社会問題を題材にしたという。
「ひ・み・つ」を作詞した愛知県清須市の主婦伊藤さち子さん（６３）は、半年前に入校した。曲は講座に通うメンバーみんなで作った。
秘密保護法への反対声明を収録 北海道新聞社が書籍出版
北海道2014年1月23日
北海道新聞社は、特定秘密保護法の全条文や、同法に反対する主な団体の声明などを収録した「特定秘密保護法を読む 全条文 反対声明・意見書」を２２日に出版した。
特定秘密保護法の全条文に加え、同法成立までの過程、札幌弁護士会や日本ペンクラブなど道内外２０団体の反対声明やアピール、意見書などを原文通り収録。同法の問題点を解説した昨年１２月の北海道新聞朝刊の連載「問い続ける 秘密保護法」なども加え、同法について深く考察できる内容となっている。
同法成立前の昨年１２月、法案の廃案を求める声明を発表した「表現人の会」発起人代表のうち、浅田彰・京都造形芸術大教授と映画監督の森達也さんによる書き下ろしのメッセージも収録している。
Ａ５判１９２ページ、６８０円。
秘密法廃止へ意見広告 長野 賛同４４９３人に あす地元紙で掲載
しんぶん赤旗 2014年1月23日
特定秘密保護法の廃止をめざす長野県連絡会は、２２日までに、国会開会日の２４日付の新聞意見広告賛同人が４４９３人、３２７団体、５９地域になったことを明らかにしました。
同連絡会は､｢無言館」館主の窪島誠一郎氏、阿智村の岡庭一雄村長、報道写真家の石川文洋氏など県内の宗教者､文化・芸術､学長・学部長経験者など２４氏が呼びかけ人になっています。
賛同人の募集は昨年１２月２１日から今月１８日まで実施。当初は３０００人で地元紙「信濃毎日新聞」１ページ分を予定していましたが、賛同者はとどまることなく集まり、年明け以降は毎日２００人近くのペースで増加しました。
賛同金１０００円に対し、寄付金として１万円を送る人や、署名用紙を３回事務局に郵送する市民もいました。
「信濃毎日」の意見広告は見開きページを使います。２４日には意見広告と全県で集めた署名を県関係国会議員に提出。意見広告は全国会議員に送付します。
同連絡会事務局の栗岩恵一氏は「秘密保護法廃止を求める長野県民のエネルギーは大きい。この勢いなら、秘密保護法は廃止できる。国会議員はこの声を受け止めるべきだ」と語りました。意見広告は、２４日付の中日新聞（ブロック紙）にも掲載します。