沖縄選出の糸数慶子参院議員らが２８日、ワシントン近郊でジム・ウェッブ元上院議員と会談した際に、ウェッブ氏は「米軍普天間飛行場の辺野古移設案は不要だ」と明言しました。そして移設問題の解決には日米政府に加えて沖縄とグアムの４者の関与が必要とし、「沖縄の人々に公平な解決をもたらすために、私が（米政府や議会との）橋渡しになってもいい」と協力を申し出たということです。
ウェッブ氏は元海軍長官で海兵隊からも信頼が厚く、２０１１年に辺野古の代替施設建設と在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直しを盛り込んだ米国防権限法案を立案しました。グアムや沖縄を熟知し、「アジア太平洋政策を最も熟知する人物」と評されている同氏の申し出は「沖縄にとって大きな収穫」（糸数議員）です。
一方、1月７日に出された「『辺野古移設中止を』求める海外識者２９人の声明」※には、その後世界各国の著名人７４人が新たに呼びかけ人として加わり、全部で１０３人に達しました。
声明は、沖縄県民の７０年に及ぶ軍事植民地状態を終わらせるための非暴力のたたかいを高く評価するもので、海外版署名簿はバラク･オバマ米大統領に『辺野古移設中止を』訴えるものとなっています。
呼びかけ人の国籍も、米国、カナダ、オーストラリアほかヨーロッパ諸国など多彩で、普天間飛行場の辺野古移設問題はいまや国際的な問題になっています。
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「辺野古案不要」ウェッブ氏橋渡し役申し出
沖縄タイムス 2014年1月30日
【平安名純代・米国特約記者】糸数慶子参院議員らは２８日、ワシントン近郊でジム・ウェッブ元上院議員と米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり会談した。ウェッブ氏は、「辺野古案は不要だ」と明言した上で、移設問題の停滞理由は、日米両政府が沖縄とグアムも当事者という認識が欠如しているためと指摘。問題の解決には４者の関与が必要と主張し、「沖縄の人々に公平な解決をもたらすために、私が（米政府や議会との）橋渡しになってもいい」と協力を申し出た。
ウェッブ氏は、２０１１年に、名護市辺野古の代替施設建設と在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直しを盛り込んだ米国防権限法案を立案し、グアム移転費の凍結により米国防総省に再考を迫るなどけん引的役割を果たした人物。
元海軍長官で、グアムや沖縄を熟知していることから、海兵隊からも信頼が厚く、「アジア太平洋政策を最も熟知する人物」（レビン上院軍事委員長）と評されていた。
ウェッブ氏は「辺野古は解決策ではない」と強調した上で「移設問題の当事者は、日米両政府と沖縄とグアムの４者だ」と述べ、在沖米海兵隊のグアム移転計画を前進させるには、「日米両政府だけではなく、沖縄とグアムを協議に加えることが重要だ」と指摘。
今後も米議会の有力議員らと協力し、沖縄やグアムに公平な解決法の模索に意欲を示し、要請団に声明を手渡した。
糸数氏は訪米要請行動で、沖縄の民意を反映しない現行計画の見直しを訴える中、米政府や研究機関で普天間問題を担当する当事者らが沖縄の民意を軽視する主張ばかりを展開していたとし、ウェッブ氏の理解と申し出は「沖縄にとって大きな収穫」と述べた。
海外識者声明１０３人に 広がる辺野古新基地反対
琉球新報 2014年1月30日
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国を中心とした海外の有識者や文化人ら２９人が７日に発表した米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する声明で、呼び掛け人のジョセフ・ガーソン氏（政治学者）らは２８日、同日時点の賛同者が１００人を超えたと発表した。識者らは名護市長選で移設反対派の稲嶺進市長が再選したことを挙げ、「沖縄の人々の人権を無視する安倍晋三首相とオバマ米大統領に異議を申し立てる」と、あらためて移設断念と即時返還を求めた。呼び掛け人は計１０３人に上った。
識者らはインターネットで声明への賛同署名を募っており、日本語、英語の署名用サイトを立ち上げた。今後、安倍首相とオバマ大統領に提出する方針だ。
声明には新たに「平和研究」の父とされる政治学者ヨハン・ガルトゥング氏、オランダのジャーナリスト、カレル・Ｖ・ウォルフレン氏、ピュリツァー賞受賞の歴史家マーティン・シャーウィン氏、医師で国際的反核運動指導者のヘレン・カルディコット氏ら７４人が呼び掛け人に加わった。
２８日付の発表で識者らは名護市長選の結果について「住民の多数派による新基地建設の拒否は、（辺野古沖の埋め立てを承認した）仲井真弘多知事と、米国の移設案に従うよう重圧をかけた安倍首相への不信任に相当する」と位置付けた。
移設方針を変えない日米両政府に関して「沖縄のあらゆる抵抗をつぶす用意をしているように見える」と批判。「沖縄の人々は過去もそうしてきたように、建設を中止させるための直接行動などの反対運動を続けるだろう」と指摘した上で「私たちは沖縄の人々の平和と尊厳、人権と環境保護のための闘いを支持する」と、国際署名活動の開始を表明した。
７日の発表では、米アカデミー賞を受賞した映画監督のオリバー・ストーン、マイケル・ムーアの両氏、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏、言語学者のノーム・チョムスキー氏ら２９人が名を連ねていた。
署名サイトは日本語がhttp://chn.ge/1glVJSw
英語がhttp://chn.ge/1ecQPUJ
（プレス・リリースよ）
１００人を超える世界の識者、文化人らが、沖縄の地元住民による新基地建設拒否の決定を支持する。
２０１４年１月２８日
２９人の識者や文化人による１月７日の声明(http://p.tl/SBZo) は、世界中、特に日本のメディアに幅広い注目を受けた。声明は、沖縄に大規模な海兵隊基地を作りたい勢力に対し、仲井真県知事が年末に屈服したことにがく然としていた沖縄の人々を力づけ、元気を取り戻すことに役立ったようだ。沖縄からこのようなメールも届いた。「この声明が私と、このたたかいを続けている沖縄の仲間たちにとってどれほどの大きな意味を持つかわからないのではないでしょうか。声明を出した皆さんもここにいてその目で見てくれるといいのですが。」
前回発表時の呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督のオリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア、歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題特別報告者リチャード・フォーク等が連名した。
今回、声明の呼び掛け人は１００人を超えている。新たな呼び掛け人に、平和学の先駆者であるヨハン・ガルトゥング、医師・反核運動家ヘレン・カルディコット、生物学者・科学番組キャスターのデイビッド・スズキ、平和教育家ベティ・レアドン、政治学者カレル・バン・ウォルフェレン、ピュリッツアー賞受賞歴史家マーティン・シャーウィンなどが名を連ねている。他にも、一流の著述家、学者、映画監督、さまざまな平和団体の代表者たち、そして沖縄の軍事植民地状態を終えるために尽くしてきた人々がいる。
１月１９日は沖縄にとって記念すべき勝利の日であった。名護の市民たちは、一貫して「海にも陸にも」基地を作らせないと反対してきた稲嶺進市長を再選したのだ。選挙前の世論調査では、名護市民のうち新基地計画を支持するのは９％にすぎなかった。住民の多数派による新基地建設の拒否は、仲井真弘多知事と、仲井真氏が米国の移設案に従うように重圧をかけた安倍晋三首相への不信任票に相当するものであった。稲嶺市長の勝利は、ニューヨーク・タイムズ紙が正しく指摘したように、さらなる振興金と公共事業を語ることによって票を買おうと試みた「安倍晋三首相にとって、面目をつぶす大打撃」であった。
沖縄の選挙の歴史において、基地受け入れを明言して当選した人はいない。今回の名護の選挙も例外ではなかった。沖縄の市民たちは、基地建設のための大規模な埋め立ての仲井真知事による承認を取り消すための訴訟を起こした。知事をリコールするための方法も模索中である。県議会は仲井真氏に辞職を要求する決議を通した。しかし安倍とオバマ両政権は沖縄のあらゆる抵抗を潰す用意をしているように見える。稲嶺市長再選のたった二日後に、日本政府は基地建設の準備作業のための入札公告を開始した。
沖縄の人々は過去もそうしてきたように、デモ、要請行動、選挙、訴訟、座り込み、学術や芸術活動、そして建設を中止させるための直接行動などの反対運動をし続けるであろう。人々は時には、カヌーをこいで海上のやぐらに体をしばりつけ、政府による調査を阻止することまでした。私たちは沖縄の人々の平和と尊厳、人権と環境保護のためのたたかいを支持する。私たちは国際署名運動を開始し、沖縄の新基地建設に反対し普天間基地の即刻返還を求め、沖縄の人々の民主主義と人権を無視する安倍氏とオバマ氏に異議を申し立てる。