通常国会が始まった２４日、特定秘密保護法に反対する市民グループなど３０００人（主催：「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」）が国会議事堂の周囲を取り囲み、「人の鎖」を作りました。
参加者たちは、「情報は市民のものだ」などと改めて法律の廃止を訴え、NHKは、ある若い女性が「国が情報を秘密にしたことが戦争につながったという話を聞き、法律の施行に強い不安を感じる。法律が成立しても諦めず、自分の考えを伝えていきたい」と語ったことを報じました。
集会で、日本弁護士連合会の佐野善房副会長は、法律の成立直前になって急に設置が決まった有識者会議などのチェック機関を「法の不備を取り繕うものだ」と批判しました。
政府が１７日に急遽立ち上げた、特定秘密の指定・解除について統一基準を首相に答申する「情報保全諮問会議」は、そのメンバーが一人を除いて「特定秘密保護法」賛成論者で占められているので、単なる追認機関に過ぎないという見方もあります。
この日、主催者を含む２２都道府県の３２団体で「秘密法に反対する全国ネットワーク」が結成され、国会内で初めての集会が開かれました。
２４日には大阪や名古屋など１７都道府県で、特定秘密保護法に反対する集会や街頭活動がありました。特定秘密保護法の反対運動は広がる一方です。
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秘密保護法:廃止求め国会に「人の鎖」
毎日新聞 2014年01月24日
通常国会初日の２４日、特定秘密保護法廃止を求める集会が国会周辺であり、約３０００人（主催者発表）が国会議事堂を取り囲む「人の鎖」を作った。主催した市民団体「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」によると、この日は１７都道府県で集会や街頭活動があったという。
主催者を含む２２都道府県の３２団体は「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し同日、国会内で初めての集会を開いた。法律が成立したのは昨年１２月６日。この日を忘れないよう毎月６日に署名などの活動をしたり、地方議会に対し廃止を求める意見書採択を働きかけることを申し合わせた。
集会で日本新聞労働組合連合の米倉外昭（がいしょう）副委員長（琉球新報記者）は「民主主義を守る取り組みを続けたい」、「秘密保全法に反対する愛知の会」（名古屋市）の近藤ゆり子さんも「あきらめず屈せず廃止を呼びかけたい」と決意を述べた。参加した日本弁護士連合会の佐野善房副会長は、法律の成立直前になって急に設置が決まった有識者会議などのチェック機関を「法の不備を取り繕うものだ」と批判した。【青島顕、臺宏士】