礒崎首相補佐官は１２日記者団に対し、集団的自衛権の行使について今月２４日に召集される通常国会の会期中に、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する方針を決定したいという考えを示しました。
磯崎氏は同日出演したフジテレビ「新報道２００１」でも同じことを述べました。
安倍首相の私的懇談会：「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、行使容認の報告書を４月に政府へ提出するのを待って、政府は国会会期末（６月２２日）までに解釈変更の結論を出し国会でその真意を説明するというものです。解釈変更の具体的方法としては、国会答弁か政府答弁書の閣議決定を想定しているということです。
その上で、自衛隊法改正など解釈変更に伴う関連法規の改正を、秋の臨時国会で行うというものです。
たまたま礒崎陽輔氏は自民党の憲法改正草案の執筆責任者でしたが、どうも違憲の国家安全保障基本法を提出する前に、与党が多数を持つ国会で先ず憲法解釈変更を決議しておこうという考え方のように受け取れます。
そうすれば長官だけが改憲解釈容認派であって一抹の不安がある内閣法制局のブロックもバイパスできるし・・・と。
解釈改憲の対象は集団的自衛権の行使にとどまりません。武器輸出３原則、軍需産業の育成、自衛隊の海外派遣、自衛隊の治安出動なども含まれる惧れは十分にあります。
このようにしていっとき国会で多数を占めれば、憲法の解釈変更までも自由にできるということになれば、憲法で定められた改正手続きなどは有名無実になります。
そもそも自民党は多数の議席を持っているとはいえ、その得票率は有権者の２５％に過ぎません。しかもこうした戦争に直結する集団的自衛権行使や海外派兵など、上述した目論見については何も公約していなかった筈です。
であればなおさらこのようなナチスと瓜二つ、あるいはナチスも顔負けの不法な手段による実質的な改憲が許される筈もありません。
自民党は解釈変更に否定的な公明党との調整を今後本格化させるものと思われますが、平和の党を標榜するのであれば同調すべきではありません。
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礒崎補佐官「集団的自衛権 通常国会中に容認を」
NHK NEWS WEB 2014年1月12日
国家安全保障担当の礒崎総理大臣補佐官は記者団に対し、集団的自衛権の行使について、今月２４日に召集される通常国会の会期中に、憲法解釈の変更によって行使を容認する方針を決定したいという考えを示しました。
集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法解釈の見直しによって実行できるようにすべき行動事例をまとめるなど、ことしの春をめどに出す報告書に向けた議論を進めています。
これについて、国家安全保障に関する重要政策を担当する礒崎総理大臣補佐官は１２日、東京都内で記者団に対し、「報告書をもらったら、できるだけ早く政府の原案を決めて、それができしだい、自民党、公明党との調整に直ちに入りたい」と述べました。
そのうえで、礒崎氏は「国民の代表である国会の皆さんと、きちんとした議論を行うことは民主主義の原則だ。国会を閉めてから決めるというは少しおかしいのではないか」と述べ、今月２４日に召集される通常国会の会期中に、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する方針を決定したいという考えを示しました。
一方、礒崎氏は集団的自衛権の行使容認に伴って必要となる法整備について、「希望だが、次の臨時国会以降に法案を出したい。臨時国会だけでできるかどうかは分からない」と述べました。
通常国会で解釈変更 集団的自衛権の行使容認で首相補佐官
公明は難色
産経新聞 2014年1月12日
国家安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官は１２日のフジテレビ「新報道２００１」で、集団的自衛権の行使を容認する憲法の解釈変更を２４日召集予定の通常国会中に行いたいとの意向を示した。
安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使容認の報告書を４月に政府へ提出する予定。政府は６月２２日の国会会期末までに解釈変更の結論を出し、首相が国会答弁などで真意を説明する。その上で、秋の臨時国会で自衛隊法改正など解釈変更に伴う個別法の改正を目指す方針だ。
礒崎氏は解釈変更について「国会が終わってからでは敵前逃亡のような感じがある。国会中にしっかりと決めたい」と語った。番組終了後、記者団には「報告書をもらったら、できるだけ早く政府の原案を決め、自民、公明両党との調整に入りたい」と述べた。
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同じ番組で「集団的自衛権は、これまでの平和国家としてのあり方に大きく関わる重大問題だ。国民的議論をしっかりやっていく必要がある」と述べ、通常国会中に結論を出すことに難色を示した。