2016年1月31日日曜日

沖縄は子どもの貧困率が30% 3人に1人が貧困

 子どもの貧困率はその家庭の貧困率なので、ある県の子どもの貧困率はそのまま県民の貧困率となります。
 沖縄県が全国に先駆けて独自に算出した子どもの貧困率は29・9%と、全国平均16・3%の約2倍であることが分かりました。
 貧困率と並行して行われた調査で、過去1年間に経済的理由で食料を買えないことがあったことが貧困世帯の約50ひとり親世帯で43%、両親がいる世帯で25に上ったこと、貧困世帯では4人に1人の親が、子どもの小学校入学時に大学進学は困難と判断していることが分かりました。
 
 県は子どもの貧困対策として30億円規模の基金創設検討しているということですが、琉球新報は社説で「より即効性の高い施策が求められる」としています
 しかしこれだけ決定的な差があるのを県だけで対応できるとは思えません。もしも沖縄の日本復帰の遅さが原因であるなど、歴史に起因するものであるならそれは国の問題であると言えます。
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社説子の貧困299% 県民一人一人が向き合おう
琉球新報 2016年1月30日 
 沖縄の子どもたちをめぐる厳しい現状があらためて浮き彫りとなった。官民挙げて新たな支援の枠組みを早急につくりたい。
 
 県が独自に算出した県内の子どもの貧困率が発表された。29・9%と非常に深刻な数字だ。
 国の算出基準に基づき、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合を示した数値だ。全国の数値は最新の2012年で16・3%だから、沖縄はその2倍近い。全国最悪の数字だとみられる。
 県が独自に貧困率を算出した意義は大きい。今回は同時に発表した調査結果と併せて中間報告との位置付けだ。3月までに策定する最終報告に向け、さらに詳細な検討を求めたい。
 県は子どもの貧困対策として、30億円規模の基金創設も検討している。より即効性の高い施策が求められる。
 県は貧困率調査と併せて、家庭の経済状況と子どもの生活実態などに関する調査結果を発表した。それによると、家庭環境が子どもの成長や進路選択に大きく影響している実態がうかがえる。
 驚かされるのは、過去1年間に経済的理由で食料を買えないことがあったという回答が、貧困世帯の約50%に上っていることだ。ショッキングな数字であり、子どもの学年が上がるにつれ、状況が厳しくなる傾向も表れた。
 
 飽食による健康危機や大量の食品廃棄などが問題化する一方で、多くの子どもたちが空腹を我慢している。一刻も早くその是正に取り組まなければならないが、調査では貧困家庭の約半数が就学援助を利用していないなど制度の周知不足も浮かび上がっている。
 貧困世帯は地域社会との関わりが希薄で、子育てに関する相談相手も少ないといった課題も報告された。地域や行政機関などの積極的な関与によって、貧困世帯の孤立を防ぐとともに、さまざまなセーフティーネットをきちんと機能させていかなければならない。
 調査によると、貧困世帯では4人に1人の親が、子どもの小学校入学時に大学進学は困難と判断している。家庭の経済的事情によって、子どもの将来が左右されるような状況の改善なくして、沖縄社会の健全な発展などあり得ない。
 
 子どもの貧困問題の解消は、県民一人一人に突き付けられた重い課題だと再認識したい。
 
 
「食料買えず」43% ひとり親、深刻さ鮮明
琉球新報 2016年1月30日
 経済的な理由で過去1年間、必要な食料を買えないことがあった県内の子育て世帯は、ひとり親世帯で43%、両親がいる世帯でも25%に上っていることが、県が29日に公表した子どもの貧困実態調査結果で明らかになった。命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子どもの貧困の深刻さが浮き彫りになった。県内8市町村のデータを活用して県がまとめた県内の子どもの貧困率は全国(16・3%)を大きく上回る29・9%と算出された。自治体が都道府県別に貧困率の数値を出すのは全国で初めて。県と研究チーム(統括相談役研究者=加藤彰彦・沖縄大学名誉教授)などが29日、県庁で中間報告として発表した。結果の一部は県が作成している子どもの貧困対策推進計画に反映される。
 
 調査は子どもや保護者の生活実態把握を目的に、県教育委員会や市町村の協力を得て県子ども総合研究所(龍野愛所長)が実施した。県内全域から抽出した公立小学校の1、5年生、中学校の2年生と児童・生徒と保護者が対象。2015年10~11月、子どもの暮らしや精神状況、保護者の就労や家計、子育ての負担などをアンケートした。子どもの貧困率は、市町村から提供された収入や社会保障給付のデータから算出した。
 保護者に聞いた調査では、厚労省の相対的貧困基準(等価可処分所得122万円)未満の貧困層のうち、小1では57%が就学援助を利用しておらず、厳しい世帯を支援する既存の制度が十分に活用されていないことも明らかになった。非貧困層を含めた全体での利用は小1が13%、小5が18%、中2が19%で、いずれも子どもの貧困率29・9%より大幅に少ない。大阪市で行われた同様の調査(2012年)では、貧困層の割合が12%であるのに対し就学援助は約3割が利用している。
 
 今回の発表内容は調査の一部。統括主任研究者を務めた立教大学の湯澤直美教授は「来年度も分析を続けてアンケートに回答した子どもや保護者に応えたい」と強調した。県子ども生活福祉部の金城武部長は「態勢強化に取り組みたい」、青少年・子ども家庭課の大城博課長は「調査の継続を検討する」と意欲を見せた。