ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2016年1月30日
地方自治体で働く職員の３人に１人が非常勤などの非正規労働者となっている実態があるとして、正規の職員との格差の是正を求める決起集会が東京で開かれました。
自治体の職員で作る労働組合が３０日開いた集会には、全国から地方公務員や非正規の職員などおよそ３００人が集まりました。この労働組合によりますと、全国の自治体では財政再建などのため正規の職員を減らしていて、警察官や教員などを除くと３人に１人となるおよそ７０万人が賃金の低い非正規労働者とみられるということです。
集会では、非常勤の給食調理員の女性が「正規の職員と同じ仕事をしているのに月給は手取り１０数万円で１人では生活をしていけない。非正規の職員の中には、病気になっても休めない劣悪な労働環境の人もいる」と現状を報告しました。また、労働組合の幹部からは「非正規の職員に労働組合に入ってもらい、待遇改善の交渉を行う力を高めるべきだ」といった意見が出されました。そして、参加者全員で「頑張ろう」と声を上げ、正規の職員との格差の是正を求めていくことを確認しました。
集会に参加した５１歳の非常勤職員の女性は「福利厚生を含め、すべての面で正規の職員とは格差がある。特に賃上げを求めていきたい」と話していました。