2016年1月7日木曜日

07- ストップ TPP 「撤退こそ一番の対策」官邸前アクション

 日本を標的にしたTPP交渉が大筋合意しましたが、その米国で、果たして協定が批准されるのかの見通しが不明と言われています。そうしたなか、日本はまだ協定の翻訳もできず内容が明らかにされないうちに批准をすませようという雰囲気もあります。
 
 5日、TPP告発の先頭に立つ人たちが呼びかけた「ストップTPP官邸前アクション」がおこなわれ、TPPからの撤退の必要性が叫ばれました。
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TPPは未来奪う 官邸前「撤退こそ一番の対策」
しんぶん赤旗 2016年1月6日
 環太平洋連携協定(TPP)告発の第一線に立つ人たちが呼びかける「STOP TPP!! 官邸前アクション」が5日、2016年の初行動を首相官邸前でおこないました。
 
 TPP交渉は昨年11月に「大筋合意」文が発表されましたが、国会決議に違反し、全農産物の関税撤廃にむけての再協議機関の設置、薬価や医療の営利化も明らかになっています。2月初旬に調印、今国会に批准案提出の動きがあります。参加者は「未来を奪うTPPはいらない」と太鼓やプラカード、Tシャツでアピールしました。
 
 新しい呼びかけ人の一人、弁護士ネットワークの中野和子事務局長は、国と投資企業との紛争を日本の裁判所でなく、“国際仲裁機関”で処理するTPPのISD条項を告発し、「主権侵害に反対しよう」と訴えました。農民連の吉川利明事務局長は、政府のTPP再試算が農業被害を以前の試算の20分の1以下にしていることを「選挙めあての欺瞞(ぎまん)だ」と批判し、「一番の対策は、TPPから撤退することだ」と訴えました。元農水大臣の山田正彦弁護士もかけつけ、「TPPは批准させない」とのアメリカ議員の声を紹介しました。
 
 日本共産党の斉藤和子衆院議員が北海道労働組合総連合作成のTPP反対Tシャツを着て参加、TPP調印・批准阻止の共同を呼びかけました。