慰安婦問題についての日韓合意交渉に当たり、韓国外務省は去年だけでも元慰安婦側と15回にわたって話し合った（ものの、合意内容について元慰安婦側の理解が得られなかった）ことが明らかになりました。
日韓合意の後に韓国外務省の担当者が元慰安婦の代表たちに会って、膝を屈して説得に当たっていた姿が（放映され）印象に残ります。
合意内容を文書化しないという異例の提案の背景には、彼女らの理解が得られないままに、米国側からの強い要求に沿うべく日本側に大幅に譲歩して合意せざるを得なかったという事情があったわけで、そうした事情は当然日本側にも伝えられていた筈です。
そうするとそれを承知の上で、「韓国の日本大使館前の少女像の撤去が日本側が10億円拠出する条件である」と、安倍首相は強い意志を持って述べたということになります※。
※ 1月1日 少女像の撤去が１０億円拠出の条件だと安倍氏
合意が成立した後に何故そんな無理難題を持ち出したのか、ますます理解に苦しむ話です。
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韓国外務省「元慰安婦側と去年１５回話し合った」
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2016年1月5日
慰安婦問題に関する日韓の合意を巡り、韓国国内で「元慰安婦の女性たちに相談なく日本との妥結を急いだ」とする批判が出ているなか、韓国外務省は去年だけでも元慰安婦側と１５回にわたって話し合ったと明らかにし、引き続き、丁寧に説明しながら合意への理解を求めていく考えを強調しました。
韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は５日の記者会見で、「去年だけでも合わせて１５回、外務省の局長らが元慰安婦の女性たちや、その支援団体のもとを訪れ、日本との交渉過程を説明するとともに意見を聞いた」と述べました。
また、チョ報道官は女性家族省も、この３年間、専門チームを通じて、元慰安婦側の意見の聞き取りを行ってきたと説明しました。そのうえで、韓国政府として、引き続き、元慰安婦の女性たちに丁寧に説明し合意への理解を求めながら、支援措置などを履行していく考えを強調しました。
韓国国内では今回の合意を巡って、元慰安婦側から強い反発が出ているのは韓国政府が事前に十分な説明をしなかったためだとする批判が出ており、韓国外務省としては事前の話し合いについて明らかにすることで、批判を打ち消すねらいがあるとみられます。
さらにチョ報道官は女性家族省が発行することにしている「慰安婦白書」に関して、今回の合意とは関係のない取り組みであり、発行する方針に変わりはないものの、その内容などについては政府内で検討中だと説明しました。