2016年1月21日木曜日

19- 国家公務員の給与アップはおかしいと松田公太議員

 20日、国家公務員の給与引き上げ法案が参院を通過しました。これによって昨年4月にさかのぼって平均で0.9%=5万9000円がアップします。

 政府はアベノミクスを宣伝する立場から盛んに賃上げを主張しています。そのためにも国家公務員の賃上げが最も手軽だと考えているのでしょうが、公務員の給与レベルはすでに国民平均の2~3倍のレベルにあるので、国民の税金をこのように使うのは公平を欠きます。この格差は、やはり高レベルの退職金と年金を算入すればさらに拡大します。
 何よりも国家は大赤字なのに、職員の高レベルの給与をさらに上げようというのは理屈が通りません。
 
 この法案に反対した松田公太参院議員は、その理由をブログに次のように書きました。
 ・人事院が公務員と民間の給与格差を検討する際、日本にある企業の上位約1%を対象にしている。
 ・国は1200兆円の「赤字会社」なのに給与を上げるのはおかしい。
 
 ハフィントンポストの記事を紹介します。
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国家公務員の給与アップ、松田公太氏が反対票 
「大借金の会社で引き上げは聞いたことがない」
 ハフィントンポスト 2016年01月20日
2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36%、ボーナス(期末、勤勉手当)を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は0.9%(5万9000円)増の666万5000円となる。時事ドットコムなどが報じた。
 
国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。しかし、実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったことによって先送りされた。
 
例年は夏の勧告後、秋の臨時国会で法改正し、年内に支給をしていた。引き上げ分は、2015年4月にさかのぼって支給する。
 
この改正案に反対した「日本を元気にする会」代表の松田公太参院議員は、理由を自身の公式ブログで次のように記した。
 
人事院が公務員と民間の給与格差を検討する際、ラスパイレス方式において参考にしている企業は、日本にある全386万社のうち上位約1%にあたる5.5万社でしかありません。
 
また、日本は世界でも極めて高い1200兆円もの債務を抱えていて、深刻な赤字の状態が続いています。にもかかわらず、実際に調査される企業においては、経営状態が全く考慮されておりません。もし、民間企業との比較をするのならば、大借金を抱えていて、大赤字の会社と比較するべきです。
大借金・大赤字の会社で、給与やボーナスを上げているところなど、聞いたことがありません。
民間で経営に携わってきた者として、このような状況で、国家公務員の給与を引き上げることには賛成できませんでした。
(勿論、経営陣である国会議員の給与も3割はカットするべきだと、変わらず主張しています)
 
(公務員給与法の採決について 松田公太オフィシャルブログより  2016/01/20)