東京新聞 2016年1月3日
本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月五、六両日に実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で、選挙後に参院で与野党の勢力が伯仲する方がよいとの期待は５４％に上った。「与党が過半数を維持する方がよい」は３０％、「野党が多数を占める方がよい」は８％だった。憲法改正に賛成する議員が衆参両院で三分の二以上を占めて改憲の発議が可能になるよう望む回答は５７％で、これを望まないとする３３％を上回った。
参院選で隣接選挙区を統合する二つの合区が初導入されるのを踏まえ、将来の選挙制度について聞いたところ、合区で「一票の格差」是正を進めるとしたのは２０％にとどまった。最多は「都道府県単位で代表を選ぶことを優先する」の３７％で、「現行制度を抜本的に見直す」が３４％で続いた。
現時点での投票先は自民党が４２％となり、民主党（１１％）以下を引き離した。おおさか維新と公明党が各５％、共産党が４％、維新の党が２％、社民党と生活の党が各１％。次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）、元気にする会、新党改革は０・５％に満たなかった。参院選で与野党勢力伯仲に期待しつつも、野党がその受け皿になりきれていない現状がうかがえる。
野党連携の在り方では「選挙協力を進めるべきだ」３９％、「いくつかの党が一つの党にまとまるべきだ」３５％、「それぞれ単独で戦うべきだ」１９％と意見が分かれた。
争点（二つまで回答）は、消費税率１０％への引き上げや軽減税率など税制問題３４％、安全保障関連法３０％、アベノミクスなど安倍政権の経済政策２９％の順。憲法改正は１７％だった。参院選への関心は「大いにある」「ある程度ある」が計６５％。「あまりない」「全くない」は計３５％となった。
安保法の賛否では反対（４９％）が、賛成（４４％）を上回った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が農業に及ぼす影響は「よい」「悪い」双方の見方が拮抗（きっこう）した。
【注】小数点一位を四捨五入した。
