時事通信が10～13日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５･０ポイント減の21･３％でした。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、12年12月の自民党政権復帰以降でも最低となりました。
内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。不支持率は同７･０ポイント上昇し、53･３％で岸田政権として最も高くなりました。
自民党の政党支持率は19･１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１･９ポイント減らしました。
まさに「青木の法則（内閣支持率と党支持率の合計が50％を切ると内閣は瓦解する）」が適用される水準に落ち込みました。
しんぶん赤旗が報じました。併せて時事通信の記事を紹介します。
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岸田内閣支持率21％ 12年の自民政権復帰後最低
しんぶん赤旗 2023年11月17日
時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５・０ポイント減の２１・３％でした。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回りました。２０１２年１２月の自民党政権復帰以降でも最低となりました。
内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。不支持率は同７・０ポイント上昇し、５３・３％で岸田政権として最も高くなりました。
自民党の政党支持率は１９・１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１・９ポイント減らしました。
１０月２６日に山田太郎参院議員が文部科学政務官を、同３１日に柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任。首相の任命責任について「重い」と答えた人は５７・５％に上り、「重くない」は１４・７％にとどまりました。調査最終日の今月１３日には神田憲次衆院議員も財務副大臣を辞任しました。
物価高騰に対する「経済無策」や、３人の政務三役の不祥事による「辞任ドミノ」などで国民の怒りや不信が噴出し、岸田政権は行き詰まっています。報道各社の世論調査で内閣支持率は激しく落ち込み、軒並み政権発足後最低を記録しています。
こうした中、自民党の高市早苗経済安全保障担当相が１５日、自身を中心とする勉強会の初会合を国会内で開きました。来年秋の党総裁選に向けた支持拡大が狙いとみられています。自民党の菅義偉前首相は１５日のインターネット番組で、岸田首相の政権運営について「説明が足りない」と苦言を呈しました。
“岸田降ろし”の兆しも見え始めるなど、内閣支持率の低迷で自民党内に動揺が広がっています。
報道各社の世論調査による岸田内閣の支持率
| 調 査 社 | 支持率(%) | 前回調査比(%) | 調査実施日 |
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| 時事通信 | 21.3 | ↓ 5 | 11月10～13日 |
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| NHｋ | 29 | ↓ 7 | 11月10～12日 |
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| 産経・FNN | 27.8 | ↓ 7.8 | 11月11～12日 |
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| 共同通信 | 28.3 | ↓ 4 | 11月 3～ 5日 |
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| JNN（TBS系） | 29.1 | ↓ 10.5 | 11月 4～ 5日 |
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| 日経・TV東京 | 33 | ↓ 9 | 10月27～29日 |
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| ANN（TV朝日） | 26.9 | ↓ 3.8 | 10月28～29日 |
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| 朝日 | 29 | ↓ 8 | 10月14～15日 |
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| 毎日 | 25 | → 0 | 10月14～15日 |
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| 読売 | 34 | ↓ 1 | 10月13～15日 |
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内閣支持21･3％、最低更新 自民も下落19％ ― 時事世論調査
時事通信 2023-11-16
時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５・０ポイント減の２１・３％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同７・０ポイント増の５３・３％で岸田政権として最も高くなった。
内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は１９・１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１・９ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万円減税に対しては「評価しない」が５１・０％と半数を超え、「評価する」は２３・５％。住民税が課税されない低所得世帯への７万円給付は「評価しない」４４・４％で、「評価する」は３３・４％だった。
１０月２６日に山田太郎氏が文部科学政務官を、同３１日に柿沢未途氏が法務副大臣を辞任した。首相の任命責任について「重い」と答えた人は５７・５％に上り、「重くない」は１４・７％にとどまった。調査最終日の今月１３日には神田憲次氏も財務副大臣を辞任した。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」９・８％、「首相を信頼する」３・８％、「印象が良い」３・５％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（３１・８％）、「政策がだめ」（２７・３％）、「首相を信頼できない」（２０・０％）の順だった。
政党支持率は自民に続き、日本維新の会４・６％（前月比０・７ポイント増）、公明党４・１％（同１・０ポイント増）、立憲民主党２・７％（同０・４ポイント減）の順。以下、れいわ新選組１・６％、共産党１・１％、国民民主党０・９％、社民党と参政党がいずれも０・５％、みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）０・１％。「支持政党なし」は６２・５％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７・２％。