日本の首相らはこれまで日本が米国に追随することを「価値観を共有する国家」だからと言い訳して来ました。
しかし、イスラエルが絡む問題では米国は常にイスラエルの立場を擁護して来た（拒否権の発動数はダントツ）訳でそれは明らかに「二重基準」あるいは「二枚舌」です。いま現実に起きている「ガザの一大悲劇」では、米国に留まらず西側の主要国が一斉にその偏向に陥っています。誰がどう考えてもおかしいことです（信仰絡み！？？）。
これまで米国を「価値観を共有する国」と持ち上げてきた日本のリーダーたちは、この事実をどう感じているのでしょうか。
「マスコミに載らない海外記事」に掲題の記事が載りました。
タイトルに出てくる「バルフォア宣言」は「1917年に表明されたイギリス政府のシオニズム支持表明」のことです。
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バルフォア宣言から現在まで(1917-2023)、イスラエル国家テロと大量虐殺を擁護する欧米の二枚舌
マスコミに載らない海外記事 2023年11月 2日
フィニアン・カニンガム 2023年10月24日
Strategic Culture Foundation
毎日パレスチナ民間人の恐ろしい虐殺に直面する欧米政府の身勝手さと二枚舌は途方もないものだ。
イスラエルのガザ地区への絶え間ない空爆により何百人もの男性、女性、子供が毎日殺害されている。病院やモスク、教会、住居は警告なしで意図的に標的にされている。これは欧米諸国全てから完全な支持を得ている計画的国家テロだ。
病院は死傷者で圧倒され、遺体の特定も、弔うために死に装束を着せることさえできない。壊れた血まみれの死体が病院の敷地に散らばったままになっている。マット・ケナードが報じている通り、殺された場合に識別できるように、恐怖にすくむ子供たちは腕に名前を書かれている。状況は悲痛で、実に冒涜的だ。
230万人のガザ住民は降り注ぐ爆弾に翻弄されている。先週イスラエル当局は、空爆は特定の安全地帯を襲っただけで、危害は加えないという40キロの沿岸飛び地の南端に移動するよう人々に警告した。
パレスチナ人は被占領西岸地区のもう一つの飛び地でも追い詰められ射殺されている。ジャーナリストのルブナ・マサルワが東エルサレムから報じている通り「今や国全体が大量虐殺に夢中になっているように感じる。状況は恐ろしい。我々は軍事政権より更に酷いと感じられる新時代に突入している。最悪の恐怖は、筆舌に尽くしがたいイスラエルによる虐殺における欧米の沈黙と共謀だ。」
これはリアルタイムで行われている大量虐殺で、欧米メディアは画面で見せるが、イスラエル政権による停戦の呼びかけを欧米政府は拒否している。テルアビブは西側諸国とその道徳的に嫌悪感を抱く指導者から大量殺戮を許可されていることを知っている。
パレスチナ民間人虐殺が激化する中、欧米の政治指導者連中は戦争犯罪に完全に加担している。しかし連中には共犯に悪気がないように見せようとして一層侮辱している。
今週、アメリカのジョー・バイデン大統領や他の5人の西欧指導者はイスラエルの「テロから身を守る権利」の支持を改めて表明する共同声明を発表して、イスラエルの「民間人の保護を含む国際法の遵守」のために追加した全くニセの但し書きを加えた。
国際法の遵守？ 毎日世界から完全丸見えで露骨に子供を殺害している政権によって？
バイデンに加え、他の署名者はカナダのジャスティン・トルドー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、イギリスのリシ・スナク首相だった。
これら政治指導者連中は、以前別の声明で、イスラエルの「自衛」に対する揺るぎない支持を既に宣言している。しかし今、彼らは、民間人死者数の増加に関する懸念を追加した共同声明を発表する必要性を感じているのだ。その懸念は野蛮なイスラエルの軍事暴力に対する欧米の首都を含む世界中の抗議行動によって促されたのは確実だ。
欧米指導者連中の懸念のうわべは卑劣な欺瞞だ。殺害を止める意思が本当にあるなら、ワシントンや他の連中は殺人的攻撃を直ちに停止するようイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に無条件に要求できるのだ。それからはほど遠い。アメリカはテルアビブに兵器の緊急物資を空輸しながら、停戦を求める国連安全保障理事会決議を拒否した。アメリカの拒否権の理由は？ 文言がイスラエルの「自衛権」に言及していなかったからだ。
暴力に加えて、ガザのパレスチナ人はイスラエルの封鎖の下で食料と水に飢えている。病院では発電機や救命設備の燃料が不足している。人道支援物資を積んだ数台のトラックがエジプト国境からガザに入ることを許された。
しかし、欧米諸国指導者連中は共同声明で「両首脳は、ガザで困窮しているパレスチナ人に届ける最初の人道的輸送車列の発表を歓迎し、人道的必要性を満たすため必要な食料、水、医療その他の支援への持続的かつ安全な入手を確保するため、地域のパートナーとの調整を継続すると約束した」と述べて、身勝手さを強化した。
200万人以上の必要性を満たすには援助が少なすぎ遅すぎるとガザの国連当局者は言う。それを絶望的な必要性に対する「海への一滴」と彼らは表現している。ガザに進むのを許可された17台のトラックの最新車列を、大局的視点から見ると、二週間以上前に始まった飛び地に対する最新の包囲前に、エジプトから領土に渡る援助供給トラックの数は通常一日あたり500台だった。
少なくとも1,400人のイスラエル人を殺害した10月7日のハマスの銃とロケット攻撃は衝撃的な残虐行為だった。しかし、これら犯罪は、その後のガザでのパレスチナ民間人大量殺戮を正当化するものではない。今週、ガザの死者数は5,000人に向かって増加しており、その半数以上が子供と女性だ。12,000人以上が負傷した。ここにはもっと大きな隠された狙いがあるのだ。将来の国家としてのパレスチナ人とパレスチナの完全根絶だ。
以前パレスチナ人を「人の獣」と呼んだイスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は、今週、ガザへの軍事攻撃は更に数週間続く可能性が高いと述べた。欧米が支持するイスラエル軍による地上侵攻が差し迫っている。民間人死者数は増大すると予想される。
欧米が支持する大量虐殺による、この地域戦争扇動は引火点に達しつつある。国民の怒りによりアラブ諸国やイランやトルコは必然的に介入するよう追いやられるだろう。
パレスチナ人に対する大量虐殺への共謀から、更に一層広範な戦争の危険性を煽っているにもかかわらず、根性のない欧米政治家連中は軽蔑的な声明を付け加えた。「紛争拡大を防ぎ、中東の安定を維持し、政治的解決と永続的な平和に向けて取り組むため、地域の主要なパートナーを含む緊密な外交調整を継続すると指導者たちは約束した。」
欧米諸国の身勝手さと二枚舌は、一世紀以上前にイギリス政府が発表した悪名高いバルフォア宣言を彷彿とさせる。
1917年11月「イギリス政府は、ユダヤ人のための民族的郷土をパレスチナに設立することに賛成している」と当時のイギリス外務大臣アーサー・バルフォアはシオニスト支持者で裕福な銀行家ウォルター・ロスチャイルド卿に言った。
イギリス政府による運命的政策は、ロンドンによる植民地支配から、1948年、イスラエル国家創設につながった。植民地主義者によるパレスチナ人絶滅は、欧米政府によって、最初はイギリスにより、そしてその後はアメリカにより、75年間、執拗かつ容赦なく推進されてきた。もちろん大量虐殺には平和と人権に関する陳腐な決まり文句がちりばめられている。
更にバルフォア文書は「パレスチナの既存非ユダヤ人コミュニティの市民的、宗教的権利を害する可能性があることは何も行われてはならないと明確に理解されている」と、偽りの寛大さで述べていた。
イギリスの裏切りは、多数のアラブ人が暮らす土地でシオニスト国家を分割したことだった。しかし、この重大な違反は、ロンドンによって、パレスチナ人の権利に対する身勝手で不誠実な懸念とともに行われた。
一世紀以上前の英国の裏切りから、パレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺における現在の共謀に至るまで、欧米の欺瞞と有責性には凶悪な連続性があるのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/10/24/from-balfour-to-now-1917-2023-western-duplicity-covers-israeli-state-terrorism-and-genocide/日本の首相らはこれまで日本が米国に追随することを「価値観を共有する国家」だからと言い訳して来ました。
しかし、イスラエルが絡む問題では米国は常にイスラエルの立場を擁護して来た（拒否権の発動数はダントツ）訳でそれは明らかに「二重基準」あるいは「二枚舌」です。いま現実に起きている「ガザの一大悲劇」では、米国に留まらず西側の主要国が一斉にその偏向に陥っています。誰がどう考えてもおかしいことです（信仰絡み！？？）。
これまで米国を「価値観を共有する国」と持ち上げてきた日本のリーダーたちは、この事実をどう感じているのでしょうか。
「マスコミに載らない海外記事」に掲題の記事が載りました。
タイトルに出てくる「バルフォア宣言」は「1917年に表明されたイギリス政府のシオニズム支持表明」のことです。
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バルフォア宣言から現在まで(1917-2023)、イスラエル国家テロと大量虐殺を擁護する欧米の二枚舌
マスコミに載らない海外記事 2023年11月 2日
フィニアン・カニンガム 2023年10月24日
Strategic Culture Foundation
毎日パレスチナ民間人の恐ろしい虐殺に直面する欧米政府の身勝手さと二枚舌は途方もないものだ。
イスラエルのガザ地区への絶え間ない空爆により何百人もの男性、女性、子供が毎日殺害されている。病院やモスク、教会、住居は警告なしで意図的に標的にされている。これは欧米諸国全てから完全な支持を得ている計画的国家テロだ。
病院は死傷者で圧倒され、遺体の特定も、弔うために死に装束を着せることさえできない。壊れた血まみれの死体が病院の敷地に散らばったままになっている。マット・ケナードが報じている通り、殺された場合に識別できるように、恐怖にすくむ子供たちは腕に名前を書かれている。状況は悲痛で、実に冒涜的だ。
230万人のガザ住民は降り注ぐ爆弾に翻弄されている。先週イスラエル当局は、空爆は特定の安全地帯を襲っただけで、危害は加えないという40キロの沿岸飛び地の南端に移動するよう人々に警告した。
パレスチナ人は被占領西岸地区のもう一つの飛び地でも追い詰められ射殺されている。ジャーナリストのルブナ・マサルワが東エルサレムから報じている通り「今や国全体が大量虐殺に夢中になっているように感じる。状況は恐ろしい。我々は軍事政権より更に酷いと感じられる新時代に突入している。最悪の恐怖は、筆舌に尽くしがたいイスラエルによる虐殺における欧米の沈黙と共謀だ。」
これはリアルタイムで行われている大量虐殺で、欧米メディアは画面で見せるが、イスラエル政権による停戦の呼びかけを欧米政府は拒否している。テルアビブは西側諸国とその道徳的に嫌悪感を抱く指導者から大量殺戮を許可されていることを知っている。
パレスチナ民間人虐殺が激化する中、欧米の政治指導者連中は戦争犯罪に完全に加担している。しかし連中には共犯に悪気がないように見せようとして一層侮辱している。
今週、アメリカのジョー・バイデン大統領や他の5人の西欧指導者はイスラエルの「テロから身を守る権利」の支持を改めて表明する共同声明を発表して、イスラエルの「民間人の保護を含む国際法の遵守」のために追加した全くニセの但し書きを加えた。
国際法の遵守？ 毎日世界から完全丸見えで露骨に子供を殺害している政権によって？
バイデンに加え、他の署名者はカナダのジャスティン・トルドー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、イギリスのリシ・スナク首相だった。
これら政治指導者連中は、以前別の声明で、イスラエルの「自衛」に対する揺るぎない支持を既に宣言している。しかし今、彼らは、民間人死者数の増加に関する懸念を追加した共同声明を発表する必要性を感じているのだ。その懸念は野蛮なイスラエルの軍事暴力に対する欧米の首都を含む世界中の抗議行動によって促されたのは確実だ。
欧米指導者連中の懸念のうわべは卑劣な欺瞞だ。殺害を止める意思が本当にあるなら、ワシントンや他の連中は殺人的攻撃を直ちに停止するようイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に無条件に要求できるのだ。それからはほど遠い。アメリカはテルアビブに兵器の緊急物資を空輸しながら、停戦を求める国連安全保障理事会決議を拒否した。アメリカの拒否権の理由は？ 文言がイスラエルの「自衛権」に言及していなかったからだ。
暴力に加えて、ガザのパレスチナ人はイスラエルの封鎖の下で食料と水に飢えている。病院では発電機や救命設備の燃料が不足している。人道支援物資を積んだ数台のトラックがエジプト国境からガザに入ることを許された。
しかし、欧米諸国指導者連中は共同声明で「両首脳は、ガザで困窮しているパレスチナ人に届ける最初の人道的輸送車列の発表を歓迎し、人道的必要性を満たすため必要な食料、水、医療その他の支援への持続的かつ安全な入手を確保するため、地域のパートナーとの調整を継続すると約束した」と述べて、身勝手さを強化した。
200万人以上の必要性を満たすには援助が少なすぎ遅すぎるとガザの国連当局者は言う。それを絶望的な必要性に対する「海への一滴」と彼らは表現している。ガザに進むのを許可された17台のトラックの最新車列を、大局的視点から見ると、二週間以上前に始まった飛び地に対する最新の包囲前に、エジプトから領土に渡る援助供給トラックの数は通常一日あたり500台だった。
少なくとも1,400人のイスラエル人を殺害した10月7日のハマスの銃とロケット攻撃は衝撃的な残虐行為だった。しかし、これら犯罪は、その後のガザでのパレスチナ民間人大量殺戮を正当化するものではない。今週、ガザの死者数は5,000人に向かって増加しており、その半数以上が子供と女性だ。12,000人以上が負傷した。ここにはもっと大きな隠された狙いがあるのだ。将来の国家としてのパレスチナ人とパレスチナの完全根絶だ。
以前パレスチナ人を「人の獣」と呼んだイスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は、今週、ガザへの軍事攻撃は更に数週間続く可能性が高いと述べた。欧米が支持するイスラエル軍による地上侵攻が差し迫っている。民間人死者数は増大すると予想される。
欧米が支持する大量虐殺による、この地域戦争扇動は引火点に達しつつある。国民の怒りによりアラブ諸国やイランやトルコは必然的に介入するよう追いやられるだろう。
パレスチナ人に対する大量虐殺への共謀から、更に一層広範な戦争の危険性を煽っているにもかかわらず、根性のない欧米政治家連中は軽蔑的な声明を付け加えた。「紛争拡大を防ぎ、中東の安定を維持し、政治的解決と永続的な平和に向けて取り組むため、地域の主要なパートナーを含む緊密な外交調整を継続すると指導者たちは約束した。」
欧米諸国の身勝手さと二枚舌は、一世紀以上前にイギリス政府が発表した悪名高いバルフォア宣言を彷彿とさせる。
1917年11月「イギリス政府は、ユダヤ人のための民族的郷土をパレスチナに設立することに賛成している」と当時のイギリス外務大臣アーサー・バルフォアはシオニスト支持者で裕福な銀行家ウォルター・ロスチャイルド卿に言った。
イギリス政府による運命的政策は、ロンドンによる植民地支配から、1948年、イスラエル国家創設につながった。植民地主義者によるパレスチナ人絶滅は、欧米政府によって、最初はイギリスにより、そしてその後はアメリカにより、75年間、執拗かつ容赦なく推進されてきた。もちろん大量虐殺には平和と人権に関する陳腐な決まり文句がちりばめられている。
更にバルフォア文書は「パレスチナの既存非ユダヤ人コミュニティの市民的、宗教的権利を害する可能性があることは何も行われてはならないと明確に理解されている」と、偽りの寛大さで述べていた。
イギリスの裏切りは、多数のアラブ人が暮らす土地でシオニスト国家を分割したことだった。しかし、この重大な違反は、ロンドンによって、パレスチナ人の権利に対する身勝手で不誠実な懸念とともに行われた。
一世紀以上前の英国の裏切りから、パレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺における現在の共謀に至るまで、欧米の欺瞞と有責性には凶悪な連続性があるのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/10/24/from-balfour-to-now-1917-2023-western-duplicity-covers-israeli-state-terrorism-and-genocide/