ガザ地区の停戦合意が発効してから17日で1週間になります。この間にもイスラエル軍はパレスチナ人少なくとも24人を殺害しました。明らかに「停戦合意に反する行為」です。
それだけでなく特に停戦で多くの人が戻った北部には食料と水が「切実に必要」となっているほか、「大量の援助物資、燃料、調理用ガス、救援・医療物資の流入」が緊急に必要です。そのためには、検問所を複数開く必要がありますが、イスラエルはこれにも応じていません。
さらにイスラエルは、ハマスによる人質の遺体の返還の遅れを□実に、いつでも軍事作戦を再開する態勢を続けています。そもそもイスラエルによる攻撃で瓦礫の下で亡くなった人質の遺体を掘り出すためには重機が必要なのに、そんなものはガザにはありません。
それにもかかわらず「早々に遺体を引き渡さないのは合意違反だ」などと言い募るのはイスラエルの理不尽さを示すもので言語道断です。こうしたイスラエルの姿勢を見ると今後何を口実に攻撃を再開するのか心底恐怖です。
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ガザ合意発効1週間 イスラエル軍、24人殺害 人道支援の制限続ける
しんぶん赤旗 2025年10月18日
イスラエルとハマスによるパレスチナ・ガザ地区での停戦合意が発効して17日で1週間です。イスラエル軍は約2年間実施してきたような激しい軍事攻撃を停止しているとはいえ、住民の殺害、人道支援の制限を続けています。イスラエルは、ハマスによる人質の遺体の返還の遅れを□実に、いつでも軍事作戦を再開する態勢を続けています。
ロイター通信によると、ガザ地区保健当局は16日、同日にイスラエル軍の砲撃により少なくとも7人が死亡したと発表しました。ガザ地区の住民は、南部上空にドローンや戦闘機が飛来し、時折銃声が聞こえたと述べています。
ハマス幹部は16日、停戦発効以降、イスラエル軍がパレスチナ人少なくとも24人を殺害したとして、「合意を損なう行為だ」と非難しました。
同軍は、軍の撤退ラインを越えて近づいてくるパレスチナ人に対し「脅威を排除するために発砲した」と述べています。合意により部分撤退したイスラエル軍は、ガザ地区の53%をなお直接支配しています。
検問所を開放せず
停戦後、ガザヘの援助物資搬入は増えたとはいえ、国連によれば、飢饉(ききん)を解消するにはほど連い状態です。
カタールのテレビ局・アルジャジーラが16日に伝えたところによると、ガザのメディア局は、戦闘鎮静化後、ガザ地区に入った支援は「大海の一滴だ」とし、「大量の援助物資、燃料、
調理用ガス、救援・医療物資の流入が緊急に必要だ」と述べました。
特に、停戦で多くの人が戻った北部には食料と水が「切実に必要」(国連児童基金〈ユニセフ〉の広報担当者)となっています。
ガザの人道危機の解消のためには検問所を複数開く必要がありますが、イスラエルはこれにも抵抗しています。
イスラエル軍は、昨年5月以来、ガザ地区最南端、エジプトの境界にあるラファ検問所を掌握。同検問所は「食料、医薬品、テント、その他の救命支援物資の重要なライフライン」(国連緊急援助調整官のトム・フレッチャー氏)です。
イスラエル軍は16日、ラフア検問所の再開について、エジプトと協議中と発表。ただし同検問所の再開は停戦合意に含まれていないとして、支援物資搬入のためには開放せず、支援物資はすべて、イスラエルが検査した後、ケレム・シャロームを通過することになると述べました。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、ガザ地区住民を3ヵ月間養える食料が同地区の外にあるが、イスラエル当局は依然その搬入を阻止していると報告しています。
虐殺再開いつでも 人質遺体返還遅れ□実に、攻撃態勢
ハマスはこれまでに生存する人質20入全員を解放。遺体については28人中9人を返還しました。
ハマスは荒廃したガザ地区での遺体収容には特別な機器が必要だと主張。米国のレビット大統領報進言でさえ「(遺体収容には)時間がかかる」と述べている中、イスラエル軍は「停戦違反」だと非難を強めています。
イスラエルのカッツ国防相は、ハマスの合意履行拒否の場合には、「戦闘を再開する」として、ハマス打倒の「包括計画」の準備を軍に命じました。過去2年間、イスラエルが続けてきた国際人道法違反の民間人虐殺をいつでも再開できる態勢を崩していません。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。