植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
維新は自民との連立政権に参加するための「絶対的な条件」として、「議員定数削減」を提示しました。本来であれば「１．萩生田光一幹事長代行の人事差し替え ２．企業献金廃止」が連立参画への最低条件の筈なのに、縁もゆかりもない「議員定数削減」が絶対条件とは呆れる話です。
そもそも議員定数は「政治とカネ」と何の関係もありません。議員歳費は確かに30億円ほど減りますが、国政の規模でみればあまりにも微々たるもので、別掲の記事の通り、それによる弊害が甚大であって話になりません。そもそも議員１人当たりの人口でも日本はＧ７中最大で、その点からも議員数を減らさなければならない理由はありません。
国民党の「103万円の壁」云々と同様に、維新の国会議員としても見識が疑われます。
植草氏は、「比例代表の議席数を減らすことは少数政党の議席を減らすことに他ならない」、「衆院と参院の議員定数を削減して全議員を比例代表で選出する改革を断行するなら意味がある。全議員を比例代表で選出すると死票が大幅に減る。少数政党も得票に応じて正当な議席数を確保できる」と述べます。
国会議員たるものせめてこうした見識を持つべきです。
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落ち目の自維金権腐敗連立
植草一秀の「知られざる真実」2025年10月18日
腐敗臭が立ち込める日本政治。「政治とカネ」の腐敗臭が広がっている。
公明が腐敗臭に耐えかねて自民に申し入れをした。
自民は公明の指摘にゼロ回答。公明は連立からの離脱を決断した。
日本の主権者が自公を過半数割れに追い込んだ最大の理由は「政治とカネ」。
主権者国民は「政治とカネ」の腐敗臭に耐えかねて自公を過半数割れに転落させた。
この選挙で主権者が厳しい審判を下したもう一つの対象が維新。
参院選での維新の比例代表得票は
２０２２年 ７８５万票 ２０２５年 ４３８万票 に激減。
比例代表選挙得票数
この維新が自民党にすり寄った。
自民にすり寄るには「政治とカネ」でのハードルを用意することが必須。二つが必須事項
１．萩生田光一幹事長代行の人事差し替え
２．企業献金廃止
これが自民との連立参画への最低条件。
ところが、維新は二つとも条件に提示していない。
代わりに「議員定数削減」を提示したが驚くべき厚顔無恥だ。
議員定数は「政治とカネ」と何の関係もない。
衆院と参院の議員定数を削減して全議員を比例代表で選出する改革を断行するなら意味がある。
全議員を比例代表で選出すると死票が大幅に減る。少数政党も得票に応じて正当な議席数を確保できる。
死票を減らし、国民の意思を正確に議席数に反映させるなら全議席を比例代表で選出することが適正だ。
逆に比例代表の議席数を減らすと何が起きるか。少数政党が議席を減らす。
小選挙区では大政党しか当選者を出すことができない。
比例代表の議席数を減らすことは少数政党の議席を減らすことに他ならない。
いすれにせよ議員定数は「政治とカネ」と何の関係もない。
維新のブラックさを際立たせる提案だ。
議員定数削減の対象が比例代表議席であるなら邪（よこしま）な目的も明確だ。少数政党排除を目論む。
昨年来の最大の問題は「政治とカネ」。これを解決するには企業団体献金全面禁止を断行するしかない。昨年１０月総選挙で自民が大敗して自公が衆院過半数割れに転落。
理由は明白。「政治とカネ」。裏金事件が巨大事件に発展した。
１０００万円ラインで線を引いても自民党議員の２１名が該当する。２１名が刑事事件で立件される必要があった。前代未聞の巨大事件。
「政治とカネ」問題での焦点は以下の二点だった。
第一は政治資金規正法第２１条の２の２項削除。
第二は企業団体献金全面禁止。
第一の問題はようやくクリアされたが第二の問題が残る。
維新が「政治とカネ」問題を重視するなら自民への協力の条件に「企業団体献金禁止」を設定するのが当然。ところが、維新はこれを条件とせずに自民への協力を示す。
ブラック維新による「金権腐敗宣言」に他ならない。
UIチャンネル第600回記念放送「混迷する日本政治と活路その活路」https://x.gd/DafTc
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