しんぶん赤旗が掲題の記事の他に、４つのイスラエル批判の記事を載せましたので紹介します。
ガザ保健当局は15日、昨年10月の停戦発効後、イスラエル軍の攻撃での死者数が600人を超えたと発表しました（同日、イスラエルの空爆で少なくとも11人が殺されました）。
イスラエルは軍の撤退が停戦合意に含まれているにもかかわらず、一方的にイエローラインをさらにガザ地区の深くに移動させています。
ガザ地区南部とエジプトを結ぶラファ検問所の限定的な通行が２日に再開されてから、16日で２週間がたちましたが、地区外での治療が必要な約２万人患者に対し、出域者の総数は13日時点で273人、帰還者は213人にとどまっています。重病・重傷患者でさえ承認が得られないケースが多発し、通行の際には長時間の待機や拘束、屈辱的な身体検査が強いられている実態も報告されています。
ガザ政治評論家ムスタファ･イブラヒムさんは、ラファ検問所で起きていることは、通過人数をできるだけ減らすために、厳しい尋問、手錠や目隠し、所持品の没収、心理的圧力、金銭取引や条件の強要が繰り返され、住民統制の装置に変質しており、強制移住と人口管理の政策を体現していると述べます。
それとは別にイスラエルのネタニヤフ政権は15日、占領地ヨルダン川西岸の土地に関して、「国有地」としてイスラエル当局に登記する手続きの開始を承認しました。登記開始はイスラエルが1967年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸を占領してから初めてで、パレスチナ自治政府は「事実上の併合」と非難。国連やアラブ諸国をはじめ国際社会から「国際法違反」だと批判が相次いでいます。
イスラエル軍兵士を名乗る男性が「われわれは女性や子どもを殺すだけでなく、強姦（ごうかん）もする」と、米国のユーチューバーとの１日のライブ配信で発言し、パレスチナ・ガサ地区での残虐な犯罪行為を公言しました。中東メディアのアルジャジーラは15日、「兵士の告白と現地の国際機関による記録が恐ろしいほど一致している」と指摘。性的暴行や身体的虐待の実態を明らかにするため、独立かつ透明性のある国際調査の必要性が高まっていると報じました。
以下に紹介します。
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ガザ停戦後 死者６００人超 イスラエル軍、避難テント空爆
しんぶん赤旗 2026年2月17日
ガザ保健当局は１５日、昨年１０月の停戦発効後、イスラエル軍の攻撃での死者数が６００人を超えたと発表しました。同日、イスラエルの空爆で少なくとも１１人が殺されました。ロイター通信などが報じました。
医療従事者によると空爆で避難テントにいた少なくとも４人が死亡、また保健当局によると南部ハンユニスへの別の空爆で５人、北部で銃撃により１人が殺されました。
ハマスのハゼム・カッサム報道官は、イスラエルが避難したパレスチナ人を新たに「大虐殺」していると非難。深刻な停戦合意違反だと訴えました。
イスラエル軍は、空爆は国際法に明確に合致しており、ハマスは停戦合意違反を繰り返していると主張。兵士がイエローライン（停戦計画で合意された境界線）のイスラエル側のトンネルから出てきたと述べています。
イスラエルは軍の撤退が停戦合意に含まれているにもかかわらず、一方的にイエローラインをさらにガザ地区の深くに移動させています。ハマスは武装解除の要求を拒否しており、イスラエルは、ハマスが応じなければ強制的に武装解除をする必要があるとしています。
２３年１０月７日以降、ガザ保健当局によれば７万２０００人以上がガザで殺され、イスラエル当局によると１２００人以上のイスラエル人が殺されました。イスラエルは、停戦発効後に４人の兵士が殺されたとしています。
ラファ検問所｢再開｣２週間 住民統制の装置に変質 民間人保護や人権後回し
しんぶん赤旗 2026年2月17日
【カイロ＝米沢博史】パレスチナ・ガザ地区南部とエジプトを結ぶラファ検問所の限定的な通行が２日に再開されてから、16日で２週間がたちました。現地の人権団体によると、地区外での治療が必要とする約２万人患者に対し、出域者の総数は13日時点で２７３人、帰還者は２１３人にとどまっています。
通過にはイスラエルの事前承認が必要ですが、選別基準は不透明で、重病・重傷患者でさえ承認が得られないケースが多発しています。さらに、通行の際には長時間の待機や拘束、屈辱的な身体検査が強いられている実態も報告されています。医療品や燃料、仮設住宅資材、重機など人道支援物資の搬入妨害も続いています。
ガザ在住の著名な政治評論家ムスタファ・イブラヒム氏に13日、現状の問題点について問きました。
ガザ政治評論家 ムスタファ･イブラヒムさん
ラファ検問所で起きていることは、行政上の不手際や一時的措置ではありません。通過人数をできるだけ減らす制限、厳しい尋問、手錠や目隠し、所持品の没収、心理的圧力、金銭取引や条件の強要が繰り返されています。検問所は、自発的移動ではなく、誰が出て誰が戻るのか、誰がイスラエルヘの協力を強いられるのかを選別する住民統制の装置に変質しており、強制移住と人口管理の政策を体現しています。
停戦の保証人を自任するトランプ米大統領や平和評議会のムラデフノ実務責任者がこの実態に沈黙していることは、国連安保理決議２８０３に基づく停戦の確立、人道支援の搬入、暫定的な文民統治の実施に重大な疑問を投げかけます。民間人保護や基本的人権の保障を後回しにし、イスラム組織ハマスの武装解除による統治移行ばかり語るのは、平和の保証人というよりも、現実を再構成し管理する当事者のように映ります。
安保理決議２８０３は、民間人の保護、国際人遵法の尊重、人道アクセスの保証、強制移住の禁止を確認しています。移動に不当な圧力が加わるなら、ジュネーブ諸条約が禁じる強制的人口移送に抵触します。
問われているのは、パレスチナ人の安全かつ無条件の帰還権が守られるのか、圧力による人口再編が進められるのかです。法と正義が求めているのは、人々が安全と尊厳をもって帰還できることにほかなりません。
「国有地」登記を承認 国際法違反と批判相次ぐ イスラエル占領地ヨルダン川西岸
しんぶん赤旗 2026年2月18日
イスラエルのネタニヤフ政権は15日、占領地ヨルダン川西岸の土地に関して、「国有地」としてイスラエル当局に登記する手続きの開始を承認しました。パレスチナ自治政府は「事実上の併合」と非難。国連やアラブ諸国をはじめ国際社会から「国際法違反」だと批判が相次いでいます。
欧米メディアによると、登記開始はイスラエルが１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸を占領してから初めてです。ロイター通信は「イスラエルの支配を強め、入植者の土地購入をより容易にする措置」だと指摘しています。
ヨルダン川西岸は、１９９３年のオスロ合意に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃの三つの地区に分けられています。今回の措置は、イスラエルが行政権と警察権を掌握するＣ地区が対象です。イスラエルの人権団体によると、Ｃ地区には見積もりで18～30万人のパレスチナ人が住んでいます。
イスラエルのレビン法相は「イスラエルはわれわれの土地のあらゆる部分の掌握を強化する。この決定はその取り組みを体現するものだ」と表明しました。
パレスチナ自治政府は「占領地の事実上の併合だ。違法な入植活動による占領強化を狙った併合計画の開始宣言だ」と批判しました。
国連のグテレス事務総長は16日、声明を出し、今回の措置はパレスチナ入の追放につながり、２国家解決を遠ざけると指摘。「違法な措置だ」と述べ、即時撤回を要求しました。
ヨルダン外務省は、声明で「国際法にあからさまに違反し、パレスチナ入の自決権を奪っている」と指摘。エジプト、カタールの政府も同様に批判しました。
欧州連合（ＥＵ）も声明で、「パレスチナの領土に対するイスラエルの支配を拡大することを狙った措置だ」「併合は国際法違反だ。イスラエルに対し措置の撤回を要求する」と表明しま
「殺すだけでなく強姦も」 イスラエル兵が公言か
しんぶん赤旗 2026年2月18日
【カイロ＝米沢博史】「われわれは女性や子どもを殺すだけでなく、強姦（ごうかん）もする」。イスラエル軍兵士を名乗る男性が、米国のユーチューバーであるジェフ・デイビッドソンとの１日のライブ配信でこう発言し、パレスチナ・ガサ地区での残虐な犯罪行為を公言しました。動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）で行われたこの配信は、ＳＮＳ上で急速に拡散し、内外で大きな衝撃と非難を呼んでいます。
配信の中で男性は、自らの所属をイスラエル軍だと明かし、ガザ内部から中継していると説明しました。カメラを周囲に向け、「ここには家はない。全部平らだ」と語り、広範囲にわたる破壊状況を示しました。「あなた方が平らにしたのか」と破壊の責任を問われると、ためらいなく肯定しました。
男性は、爆撃された家で見つけたとされる銃を持つ子どもの写真を示し、子どもを標的にする行為を正当化しようとしました。これに対しデイビッドソン氏は、侵攻軍に対して自衛する子どもがいたとしても殺害は正当化されず、現状の責任は占領側にあると反論しました。
男性はさらに、「われわれは女性や子どもも殺すが、ご心配なく、強姦もする」と平然と発言しました。
中東メディアのアルジャジーラは15日、「兵士の告白と現地の国際機関による記録が恐ろしいほど一致している」と指摘。性的暴行や身体的虐待の実態を明らかにするため、独立かつ透明性のある国際調査の必要性が高まっていると報じました。
人権団体は映像を国際法廷での告発資料として活用することを検討しており、関与者の責任追及とイスラエルに対する免責の終結を求めています。。