しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
防衛装備庁は17日、陸上自衛隊に配備する小型攻撃用ドローンの一般競争入札を行いました。イスラエル社製は入札に参加せず オーストラリア製が落札されました。これはイスラエルからのドローン導入が発覚して約２年間、多くの市民が抗議行動や署名運動に取り組み、声を上げた成果です。
今回、落札されたのは近距離攻撃用の「Ⅰ型」です。防衛省は2026年度に「Ⅱ型」、「Ⅲ型」の導入を狙っています。
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併せてレイバーネット2.0の記事を紹介します。
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ドローン入札 イスラエル製 不参加 市民運動の成果 共産党も追及
防衛省前 市民ら抗議行動
しんぶん赤旗 2026年2月18日
防衛装備庁は１７日、陸上自衛隊に配備する小型攻撃用ドローンの一般競争入札を行い、パレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）に使われたイスラエル製ではなくオーストラリア製が落札されました。実証試験を行ったドローン４種中２種がイスラエル製で有力な候補に挙がっていましたが、イスラエル社製は入札に参加しませんでした。ドローン導入が発覚して約２年間、多くの市民が抗議行動や署名運動に取り組み、声を上げた成果です。
入札当日に防衛省前で「イスラエルのドローン買うな」と抗議する参加者＝１７日、東京・市谷
豪州製落札
落札されたのは豪州ディフェンド・テックス社の「ドローン４０」約３１０機です。落札金額は３６億８０１６万円。同社資料によると携帯式の発射装置を用い、空中で四つのローターを展開し飛行。射程は最大約２０キロで、通常の発射装置の射程が数百メートルなので攻撃範囲が格段に広がります。
今回、落札されたのは近距離攻撃用の「Ⅰ型」です。防衛省は２０２６年度に「Ⅱ型」、「Ⅲ型」の導入を狙っています。
イスラエルを巡っては、ガザ地区でジェノサイドをしていると、２５年９月に国連人権理事会の独立調査委員会が認定。国連のパレスチナ人権特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、イスラエル軍需企業はジェノサイドで利益を得ており、各国はイスラエル製兵器の購入をやめ、殺害に加担すべきでないと訴えていました。
日本でも、市民が防衛省や輸入代理店への抗議を全国各地で実施。入札が行われた１７日も防衛省前に市民が集まり、「イスラエルのドローン入札やめろ」「ジェノサイドに税金使うな」などと声を上げました。「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」の平山貴盛さんは２月、防衛省前で１１日間のハンガーストライキを決行しました。
武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は「全国の仲間が力を合わせ、防衛省を追い込んだ。有望視されていたイスラエル製を採用させなかったことは事実上制裁として機能するので国際的にも意味がある。これに自信を深め、来年度以降も採用させないよう頑張りたい」と語りました。
日本共産党の国会議員も何度も国会質疑でとりあげ、国際法違反を繰り返すイスラエルの武器購入をやめるよう追及してきました。
【速報】〈大拡散を！〉 イスラエル製ドローンは選定されず。BDS運動の歴史的勝利！
レイバーネット2.0 2026年2月18日
＜杉原浩司＞
2月17日午前、防衛省は初の攻撃型ドローン（小型攻撃用UAVⅠ型）の入札で、イスラエル製ではなく豪州製を選定しました。
入札には豪州のディフェンド・テックス（Defend Tex）社の「Drone40」のみが参加し、そのまま選定されたとのこと。イスラエルIAI社製の2機種（「Point Blank」「ROTEM L」）の輸入代理店となっていた海外物産は入札にすら参加できませんでした。
これは、2年にわたって粘り強く続けられてきた市民によるBDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動の歴史的勝利です。
3万筆を超える署名、防衛省との5～6回（？）に及ぶ交渉、輸入代理店企業に対するボイコット（不買）呼びかけや申し入れなどの取り組み、さらには最終局面での平山貴盛さん（ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会）による11日間に及んだハンガーストライキ、全国各地での連帯アクションや一人ひとりのメール、FAXなどでの働きかけなど、様々な努力が確かな力となって、実を結んだのだと思います。
伊藤忠商事などによるエルビット・システムズとの協力覚書を破棄させたこと、愛知県によるイスラエルとの連携事業を終了させたことに次ぐ大きな成果だと受け止めています。
また、今まで日本政府は何一つイスラエルに制裁をしてきませんでしたが、今回の措置は事実上の制裁に値するとも考えます。 海外物産は、取得に向けた実証試験にわずか1円で入札し、契約を勝ち取るために手段を選ばない姿勢でしたが、本入札に参加すら出来ず、結果的に税金は1円×2＝2円しか流れませんでした。
ただ、来年度は小型攻撃用UAVのⅡ型、Ⅲ型、再来年度はより大型の選定が控えています。既に240億円以上のイスラエル製武器を購入していることも見逃せません。また、攻撃型ドローン自体も、米軍と自衛隊による「台湾有事」を想定しての対中国戦争における運用（琉球弧を舞台に）が想定されており、豪州製だから良かったというものではありません。この点は、今回の運動参加者の間で幅はあるものの、議論を深め、可能な取り組みを模索する必要があります。
国会（共産、社民などは例外）やマスメディア（東京新聞やしんぶん赤旗、ハフポストなどは例外）の多くが冷淡な中、主権者である市民主導の取り組みによって最悪の事態は回避することができました。この成果に自信を持って、引き続きの取り組みを進めていきます。（杉原浩司さんのブログより）