日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
高市氏は盛んに「強い経済」を標榜していましたが、一体どこが「強い経済」であったのでしょうか。いわば「強気の・・・」であっだことは分かりますが、その実態は単なる「放漫財政政策」であり、いまや原油不足に起因して各種資材が欠乏し、経済が回らなくなったこの時期に最も相応しからぬ構想でした。円安・物資欠乏に起因する物価高に対する緻密な政策などは端から望むべくもありません。
因みに記事の中見出しは下記の通りです。
・自分の考えに固執して状況を悪化させるのが高市
・このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねない
・子供でも分かる算数ができない情けない政治の姿
どれもが実に頷けるものばかりで、高市氏がこの事態を克服できるとは到底思えません。
こんな展開になるとは思わなかったということで、それに対する対策は思いつかないというのであればそのように身を処するしかありません。
併せて日刊ゲンダイのもう一つの記事:「高市首相が“無理筋答弁”で論点ズラシ 当事者が『中傷動画』作成肯定で炎上長期化リスク拡大」を紹介します。
こうしたスキャンダルが常に伴うのが高市首相です。いい加減「嘘をついて」逃げ回るのは止めにすべきです。
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秋には第2次補正で大混乱 戦争長期化で「悪魔のシナリオ」に現実味
日刊ゲンダイ 2026/05/20
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
ついに補正に追い込まれた高市政権。見通しの甘さと放漫財政がアダとなり、金融市場からも追い込まれているが、まだ序の口だ。
泥沼のイラン情勢、世界的インフレ、原油・ナフサ争奪戦、トランプの敗北…。秋には2次補正の声が出てくるだろうが、そんな財源はどこにもないぞ。
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「補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する」(2月9日の党本部での会見)
「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」(4月27日の参院予算委員会の集中審議での答弁)
「補正予算を編成する必要はない」。強気の姿勢でこう繰り返していたのは一体何だったのか。
高市首相は18日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「経済活動や暮らしに支障が生じないよう、必要に応じタイムリーに対応する」として、2026年度補正予算案の編成を検討する考えを表明した。
長引く物価高を踏まえた対応で、高市は「リスク最小化の観点から万全の備えをするべく、補正予算案の編成を含めて資金面の手当てを検討するよう財務相に指示した」と説明。イラン情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の供給不安についても言及し、「国民の命と暮らしに影響が出ないよう、目詰まりの解消に万全を期す」と強調した。
これを受け、政府は補正予算編成を含めた検討を加速。中東情勢の混迷を背景にエネルギー価格が高騰する中、7~9月の電気・ガス料金補助の再開や、ガソリン価格抑制のための燃料費補助の継続が主な柱となる見通しだ。
自分の考えに固執して状況を悪化させるのが高市
「補正予算NO」が持論の高市が一転して舵を切ったのは、米国とイスラエルが始めた国際法違反のイラン攻撃による中東情勢の混乱が長期化し、与野党の垣根を越えて補正予算を求める声が強まったためだ。
高市は政府・与党連絡会議で、補正予算編成について「連休前」に事務方に伝え、「先週」には片山財務相に指示した、などと言っていたが1週間前の11日の参院決算委員会では「補正編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と明言していたから大嘘だろう。
原油価格の高止まり状態が続き、ガソリン代補助金の原資は来月にも枯渇する見通しと報じられている上、与党内で「補正なしでは持たない」との声が拡大。野党各党からも「3兆円程度の補正予算が必要」(国民民主党の玉木代表)との声も強まっていることを受け、もはやあらがえなくなったというのが実態ではないのか。
とはいえ、2月の施政方針演説で「毎年補正予算が組まれるのを前提とした予算編成と決別する」などとカッコつけた以上、そう簡単に持論をひっくり返すワケにもいかない。そこで「連休前」から考え続けた挙げ句の「熟慮の結論」「既定路線」みたいな三文芝居を演じたのだろうが、誰がどう見ても追い込まれて後手に回ったとしか見えない。
自分の考えに固執し状況をどんどん悪化させるのは、集団的自衛権の行使容認をめぐる「台湾有事」発言で中国を刺激させた時と同じ。ここでも組織を滅ぼす“やる気のある無能政治家”高市の正体見たりではないか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「政権や政治家は本来、将来の見通しを立てたり、最悪の事態などを想定したりして政策を考えるのですが、高市政権にはそうした発想がない。高市首相が個人で勝手に動いているようにも見えます。一体いつまで、いくらのカネが必要になるかも分からないまま、ズルズルと続いているガソリン補助金が典型でしょう。それで『カネが足りなくなりそうだから補正予算を渋々、組むか』と。一事が万事、こんな調子であり、危機管理能力も欠落しているとしか思えません」
このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねない
高市が補正予算の編成を避けていた理由として挙げられている点はまだある。補正予算案が国会に提出された場合、衆参両院の予算委員会に出席して野党の厳しい追及に応じる必要が出てくるためで、その論戦をやりたくなかったのではないか、といった指摘だ。
しかし、どんなに逃げ回ったところで20日には今国会初の党首討論がある。これ以上、後手に回って補正予算絡みの追及を受けるよりも、18日に予算編成の表明をして野党に追い込まれる形になることだけは避けたいとの思惑もあったのだろう。
時事通信によると、それでも高市は自身の予算委出席を「衆参でそれぞれ半日ずつ」で済ませるよう自民幹部に伝えた──と報じられているのだが、いずれにせよ、物価高に苦しむ国民生活よりも自分と政権維持のことしか頭にないわけで、SNSで「高市政権は究極の自己チュー政権」などと揶揄されているのも当然ではないか。
高市が補正予算編成を指示したとはいえ、政府は必要最低限の内容に絞る方針だ。市場では予算規模を3兆円程度とみる向きがあるものの、不透明な中東情勢を背景とした中小企業支援なども検討されているから、さらに膨らむ可能性もあるだろう。
電気・ガス料金補助について、高市は「昨年夏の料金水準を下回る措置を指示した」というが、仮に昨年7~9月に計上した2881億円を上回る規模で補助し、ガソリン支援も継続する事態になれば、26年度予算に計上した1兆円の予備費はあっという間に足りなくなる公算が大きい。
子供でも分かる算数ができない情けない政治の姿
仮にガソリン補助の基金や予備費を積み増すため、赤字国債の発行などで財源を賄うことになれば財政への信認低下を通じて長期金利の一段の上昇を招きかねない。
それでなくても、「責任ある積極財政」などと風呂敷を広げながら、消費税減税など財源の裏付けが不透明な政策課題が蓄積している高市政権のことだ。すでに財政の悪化懸念やインフレ警戒感などを背景に長期金利の上昇は止まらず、18日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、2.800%に上昇(債券価格は急落)。日本相互証券によると、1997年5月以来、29年ぶりの高水準となった。
見通しの甘さと放漫財政がアダとなり、金融市場からも追い込まれているわけだが、まだ序の口。
市場関係者からは「財政拡張への警戒感などを背景に、長期金利は年内に3%まで上昇する可能性がある」との見方もあるというから恐ろしい。
国内物価も同様で、日銀が15日に発表した4月の企業物価指数の上昇率は前年同月比4.9%と3月の2.9%から急拡大。今後も消費者物価への波及は避けられず、戦争が長期化すれば、悪夢のシナリオが現実味を帯びるだろう。泥沼のイラン情勢、世界的インフレ、原油・ナフサ争奪戦、トランプの敗北……など枚挙にいとまがない。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「おそらく今後の補正予算は赤字国債で、となるのでしょうが、そんな事態になれば金利は上昇、円安が進行し、日本の国家財政は今以上に悪くなるのは目に見えている。こういう事態に追い込まれたのはやはり、財政に対する基本的な考えが足りないからでしょう。歴代自民党政権は国民生活のためでなく、自分たちの権力を維持するためにカネを使ってきた。このツケと言っていい。中東問題の長期化で、多くの国民は石油の使用を控えた方がいいと思っているのに、高市首相や政権だけが『大丈夫、心配ない』と言って放置している。子供でも分かる算数ができない。まったく情けない政治の姿です。このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねません」
秋の臨時国会で本格的な第2次補正予算の編成を、なんて声も出てくるだろうが、そんな財源はどこにもないぞ。
高市首相が“無理筋答弁”で論点ズラシ 当事者が「中傷動画」作成肯定で炎上長期化リスク拡大
日刊ゲンダイ 2026/05/20
本当に無関係なのか――。
高市首相が19日、訪韓前のぶら下がりで、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選において、高市陣営が他候補への誹謗中傷動画を作成、SNSに投稿したとする週刊文春の報道を改めて否定した。18日のインターネット番組で、中傷動画を作成したと証言した男性についても「私も秘書も会ったことがない方だ」と再度、明言した。
中傷動画を作成した男性は松井健氏。文春記事で、高市首相の秘書・木下剛志氏から、SNS戦略の支援を依頼され、中傷動画の作成、発信に関与したと報じられていた。松井氏は18日のネット番組「NoBorder News」で、木下氏とは直接面会しなかったが、オンライン会議でやりとりしていたと証言。高市首相がこれまで「私自身も秘書も(松井氏と)面識がない」と国会で主張してきたことについて「私の認識と一部違う」と話していた。
高市首相は19日、記者から、答弁と松井氏の証言との整合性を問われたのだが、その様子は不自然だった。
表情をこわばらせ、自身と秘書が「会ったことがない」と強調し、「答弁の整合性はある」と主張。ところが「(木下氏と松井氏の)オンラインでのやりとりはあったのでは」と問われると「それはちょっと私に聞かれても分からない」と濁し、最後は不自然なサナエ・スマイルで「(韓国に)行ってまいります」と締め、そそくさと立ち去ったのだ。
「オンラインでのやり取り」をゴマカした
松井氏の証言によれば、彼は木下氏とオンラインでやりとりしたのであって、直接面会はしてはいない。高市首相の「会ったことがない」という主張は正しいと言えば正しいが、「面識があったか否か」をゴマカした上で「整合性はある」と言い張るのは、典型的な論点ズラシである。こんな無理筋な主張で逃げ切れると思っているのか。
「さすがに厳しいと思います」と言うのは、ある自民党関係者だ。
「総理は国会で、木下氏に聞き取り調査したとして『週刊誌報道より秘書を信じる』と答弁。いずれ『信じていた秘書の説明が虚偽だった』との理由で木下氏を切って幕引きを図るのではないか」
一方、「首切りはあり得ないでしょう」と言うのは、ある官邸事情通だ。
「総理は『台湾有事発言』で中国との関係を悪化させたことを批判されても、謝罪や撤回を拒否してきた。とにかく、自らの非を認めない。木下氏を切れば問題を認めたことになるため、不問に付すでしょう。もちろん、炎上が長期化するリスクはあります」
まるでトランプ米大統領のようだ。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。