海外記事を紹介する耕助のブログに掲題の記事が載りました。
トランプは大統領在任中、わずか1四半期（26年1月～3月）の間に個人で2億2000万ドル（⇒約400億円）から7億5000万ドル（⇒約1200億円）相当の株式取引を3,700回も実行しました。これは1日あたり約60回の取引になります。
インサイダー取引であれば勿論犯罪です。
併せて櫻井ジャーナルの記事：「短期間でイランに勝つ予定で始めた戦争で敗北、泥沼から抜け出せない米国」を紹介します。
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トランプは米国史上最大規模のインサイダー取引を行っていた
耕助のブログNo.2915 2026年5月27日
Trump just got exposed for running the biggest insider trading operation in American history. Ricardo@Ric_RTP
トランプが米国史上最大規模のインサイダー取引を行っていたことが暴露された。
ナンシー・ペロシが500万ドルの株式取引を行っただけで、議会は大騒ぎした。
トランプは大統領在任中、わずか1四半期の間に7億5000万ドルもの株式取引を実行していた。彼の倫理報告書が公開されたばかりだが、その数字は文字通り史上類を見ないものだ：
2026年1月から3月の間に、ドナルド・トランプは個人で2億2000万ドルから7億5000万ドル相当の株式取引を3,700回も実行した。
これは1日あたり約60回の取引になる。
大統領令に署名し、外国の指導者と会談し、自身が売買している企業に直接影響を与える政策決定を行っている最中のことだ。
そして、ここからが本当に常軌を逸している：
2月10日、トランプは100万ドルから500万ドル相当のデル株を購入した。
その3ヶ月後の5月8日、彼はホワイトハウスで開催された母の日イベントに立ち、マイケル・デルを名指しで称賛し、アメリカ国民に対し「外に出てデルの製品を買ってくれ」と呼びかけた。
その日、デル株は14.6%急騰し、263.99ドルという史上最高値を記録した。
トランプが2月に購入して以来、デル株は96%上昇している。
そして、トランプがデル株を購入する5ヶ月前、マイケル・デルとスーザン・デル夫妻はトランプの基金に62億5000万ドルを寄付した。これは、現代史において現職大統領の看板プログラムに対する最大の慈善寄付の一つである。
つまり、こういう時系列だ：デルがトランプのプログラムに62億5000万ドルを寄付 → トランプがデル株を購入 → トランプがホワイトハウスの演壇からアメリカ国民にデル株を買うよう呼びかけ → 株価が史上最高値を更新
そして、これはたった1つの銘柄の話に過ぎない…
同じ提出書類によると、トランプは2月10日にNvidia株を購入していた。その1週間後、NvidiaはMetaとの大規模なチップ取引を発表した。
彼は、自身の商務省がNvidia製チップのサウジアラビアへの販売を承認する1週間前に、さらにNvidia株を購入していた。
トランプは2026年3月からインテル株を購入し始めた。米国政府はすでに、410億ドル以上の価値があるインテルの株式9.9％を保有していた。4月30日、トランプはTruth Socialに「インテル株は上昇し続けている」と書き込み、インテルを称賛した。
インテル株は時間外取引で3％急騰し、年初来の上昇率は140％に達している。
トランプは、自身の政権が移民取締りや防衛関連で数十億ドル規模の政府契約をパランティアに積極的に発注していた最中に、パランティアの株式を購入した。
彼は、自身の「トランプ・アカウント」プログラムがロビンフッドを証券会社として利用している最中に、ロビンフッド株を購入した。
現在、彼はAMD、インテル、ブルーム・エナジー、マーベル・テクノロジー、および少なくともその他10銘柄で100％を超える利益を手にしている。
リンドン・B・ジョンソン以来、歴代の大統領は皆、まさにこのような事態を避けるためにブラインド・トラスト（資産管理信託）を利用してきた。しかし、トランプはそうしなかった。
彼の資産は自身の子供たちが管理する信託に預けられており、提出書類によれば、いくつかの取引ではブローカーが代理人として行動していたことが示されている。
ホワイトハウスは、このポートフォリオは「独立して管理されている」と主張している。
しかし、独立管理とは実際には次のようなものだ：
デル株を購入。3ヶ月後、ホワイトハウスからデルを公に支持。株価は史上最高値を更新。
Nvidia株を購入。1週間後、自政府が同社のチップ販売を承認。株価が急騰。
インテル株を購入。Truth Socialでインテルについて投稿。株価が急騰。トランプ率いる政府はすでに10％の株式を保有している。
パランティア株を購入。同社に契約を授与。ロビンフッド株を購入。連邦プログラムを同社のプラットフォーム経由で実施。
ナンシー・ペロシは、夫の株式取引で徹底的に叩かれた。
最も物議を醸した年における、彼女の夫の開示された取引総額は約500万ドルだった。
トランプはたった1四半期で最大7億5000万ドルもの取引を開示した。
しかも、これらの株価を動かす実際の政策決定を行っている最中に。
これは左派か右派かという問題ではない。
我々が話しているのは、自身の政権が規制し、契約を結び、公に支持している企業に対して、米国大統領が1日平均60件もの株式取引を行っているという事実だ。
あなたはどう思う？
https://x.com/Ric_RTP/status/2056000508452651512
短期間でイランに勝つ予定で始めた戦争で敗北、泥沼から抜け出せない米国
櫻井ジャーナル 2026.05.28
イラン政府はアメリカ政府に対し、戦争を終結させる条件を明確に示している。ホルムズ海峡の通行をイランが管理、イランの同盟勢力（ヒズボラやハマス）に対する軍事行動を停止、西アジア地域からアメリカ軍は撤退し、イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定を策定、イランが被った損害を全額補償、すべての制裁および国際決議を撤廃、凍結されたイラン資産を返還、そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認することだ。
アメリカ政府が主張している「草案」は彼らの願望にすぎない。イラン政府がその願望を呑むとは思えず、合意の成立が近づいているとは言えないのだ。
アメリカ政府は相手から譲歩を引き出しながら自分たちは約束を果たさないということを続けてきたが、イラン政府に対しても同じことをすれば外交交渉の枠組みは崩壊する。イスラエルによるパレスチナやレバノンに対する攻撃が続いているが、これもイランを刺激している。イスラエルがイランに対するいかなる義務からも免除されるという話を流している大手メディアも存在するが、そうした事実はない。
ドナルド・トランプ大統領は問題解決に向かって前進しているかのような発言を続けている。イランに負けたにも関わらず、トランプ大統領はイランに降伏を要求しているわけで、アメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃して始めたイランとの戦争が終結する見通しは立たず、世界経済の混乱が短期間で治ると期待することはできない。
2月28日にアメリカとイスラエルから奇襲攻撃されて最高指導者らを殺害されたイランは即座にミサイルやドローンで反撃を開始、イスラエルのテルアビブやハイファといった都市を破壊し、ディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ原子力研究センター（ディモナ原子炉）に近い場所も攻撃した。
西アジアにあるアメリカ軍の基地も攻撃された。カタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアル・サレム基地、アラブ首長国連邦（UAE）のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地、サウジアラビアのリヤドにあるプリンス・スルタン空軍基地なども破壊された。CNNが5月1日に伝えたところによると、イラン軍攻撃で被害を受けたアメリカ軍基地は少なくとも16か所。その大半は使用不能だと言われている。
3月27日にはサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に駐機していたAWACS（早期警戒管制機）のE-3と2機のEC-130H電子戦機をイラン軍は破壊、さらにKC-135空中給油機7機、F-15E戦闘機4機、F-35戦闘機1機、A-10サンダーボルトII攻撃機1機、MC-130JコマンドーII特殊作戦機2機、HH-60W戦闘ヘリコプター1機、そして無人機のMQ-9リーパー24機とMQ-4C1機も機能不全になったという。
イラン軍との撃ち合いでアメリカ軍とイスラエル軍はドローンやミサイルが枯渇、戦闘を継続することが困難になった。停戦期間中に補充しているだろうが、イランも次の戦闘の準備を進め、おそらくロシアや中国からも支援物資が届いている。
アメリカ軍はイラクの砂漠地帯に秘密基地を建設したとウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月9日に伝えた。この基地はイスラエルの特殊部隊と空軍の兵站拠点で、2月28日にアメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃する直前に建設されたというが、アメリカ軍やイスラエル軍が陸上部隊を投入した場合、全滅する可能性もある。これまで以上の大惨事になるということだ。
トランプ大統領はアメリカ議会が戦争の継続に反対してくれることを願っていると言われている。それを口実にして彼はイラン政府の要求通りにアメリカ軍を西アジアから撤退させられるからだ。人びとの目を逸らさせるためにキューバを用意しているのかもしれないが、政府幹部の買収に成功していたと言われるベネズエラと同じような展開になるとは限らない。