2018年2月3日土曜日

詩織さん事件 野党は総力を挙げて追及すべし

 1月30日の衆院予算委で希望の党の柚木議員が、被害者の伊藤詩織氏が傍聴席で見守るなかで、ジャーナリストの山口敬之氏の準強姦容疑について安倍首相に対して直接問い糺しました。
 ところがこれまでは予算委の様子を最優先で中継していたNHKは、この場面を含む午後からの中継を止めました。多分、安倍首相が山口氏と極めて懇意であることや、山口氏に対し準強姦容疑の逮捕状が発付されたのに、警視庁の刑事部長からの指示で逮捕の直前に中止になったことに、自分たちが関与したことを国民に知られたくなかった官邸が中継の中止を要求したのでしょう。

 安倍首相は柚木議員の質問に「個別の案件には答えられない」といつもの口上で逃げようとしましたが、柚木議員から重ねて「山口氏が捜査対象になっていたことをご存じだったのか」と聞かれると、ナント全くお呼びでない小此木国家公安委員長が登場し、延々と時間つぶしのための長広舌をブッタということです。

 柚木議員は、山口氏が上梓した安倍礼賛本「総理」が、不起訴処分が決まる直前に出版されたことについて、「もしかして、安倍首相は山口氏が不起訴処分になることを分かっていたのでは?」と質問しましたが、首相は「不起訴になるのを知りうるわけがないじゃないですか」と否定し、山口氏との関係は、「ただの番記者であってそれ以上でもそれ以下でもない」と、親しい関係であることを強く否定しました。

 しかしそれこそは得意の大嘘で、山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』に克明に書かれています。
 そもそも、執務室での写真をジャーナリストに使わせる(本の表紙に)ことも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っています。(「詩織さん準強姦事件もみ消し問題で安倍首相が山口敬之氏との関係を『取材対象として知ってるだけ』と嘘八百」LITERA 2017年12月2日)


 いまや、準強姦事件を官邸がもみ消した疑惑に、「ワシントンもロンドン・パリ・ベルリンも注目し、伊藤詩織さんの勇気に世界は拍手している」というのに、当の日本がこのまま意気地なく放置するなどということはあってはならないことです。

 ジャーナリストの本澤二郎氏が、「野党が総力を上げて取り組む重大案件は、山口強姦魔をチャラにした官邸犯罪組織をあぶりだすことである」、「柚木質問のNHK放映を、官邸が禁止したことが、この事件の大きさを物語っている」とするブログを出しました。
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詩織さん事件と野党の対応
本澤二郎「ジャーナリスト同盟」通信 2018年2月1日
本澤二郎の「日本の風景」(2872)
<「女性の敵」徹底追及で政権交代!>

 2月1日未明の満月は、地上を明るく照らし出して、太陽の恩恵を地球の生き物全てに与えてくれた。日本の野党が、満月のように永田町を照らし出せば、日本の未来とアジアの平穏を約束できるだろう。詩織さん事件の徹底追及である。安倍・自公内閣最大の弱点が、ここに存在する。女性を性奴隷にする体質である。山口強姦魔を放免した事件は、いまや国際的な重大犯罪としてワシントンもロンドン・パリ・ベルリンも注目している。伊藤詩織さんの勇気に世界は拍手している。

<反強姦議員チームで中村ら官邸犯罪組織あぶり出せ!>

 森友も加計・リニアも追及の手を緩めてはならないが、野党が総力を上げて取り組む重大案件は、山口強姦魔をチャラにした官邸犯罪組織をあぶりだすことである。
 強姦に強く反対する議員で、強力なチームを編成する。官邸は逆襲してくるため、清廉な議員で構成しなければならない。チーム編成に成功すれば、勝利を手にしたようなものだ。枝野・志位・小沢なら理解できるだろう。

<日本はレイプ文化の震源地か>

 はっきり言おう。日本はレイプが放任されている恥ずべき国家なのだ。強姦することで、生存するやくざの跋扈する大国である。韓国・比国・中国にやくざを輸出してきている、恥ずべき国なのだ。戦前は侵略と植民地主義で、かの国の女性を性奴隷、戦後は反省どころか、やくざ輸出による性奴隷国家という、この歴史の真実を消すことは出来ない。

 日本人誰もが口にできない真実である。かつて中国や韓国にやくざは存在しなかった。入れ墨やくざは、日本やくざの象徴である。
 戦後いち早く経済成長した日本は、麻薬と売春ビジネスも輸出してきた、その悪しき価値観がいまの官邸に存在している。その悲劇的な被害者が、伊藤詩織さんなのだ。
 毎日、船や飛行機で大量の麻薬・覚せい剤が、列島に入っている。形だけの麻薬取締官の日本なのである。司法・立法・行政の腐敗は、底なしなのだ。

 かくして、女性の敵は、安倍・自公官邸に存在しているとの懸念であろう。自公の不倫議員、大麻疑惑の首相夫妻を国民は知ってしまった。レイプ文化発信・震源地を、山口強姦魔の一件で証明した格好である。
 小学生でもわかるだろう。

<山口強姦魔の仲人>

 インターネットを開くと、安倍が山口強姦魔の仲人をしている、との記録が出ている。テレビ局に問い合わせれば、即座に確認できるだろう。
 いまこの問題を取り上げたのは、希望の党・柚木議員一人である。
 清廉の議員が、野党に一人しかいないはずがない。チーム編成を急いで、これにメスを入れることが、安倍・自公打倒を、決定的に、可能にするだろう。有楽町の外国特派員が手ぐすね引いて待ち構えている。
 柚木質問のNHK放映を、官邸が禁止したことが、この事件の大きさを物語っている。

<昭惠と姉は同窓>

 山口強姦魔が自ら「姉と昭惠が同窓」であることを吹聴している。
 安倍と強姦魔と、続く政府100億円助成金詐欺事件である。当然、官邸へのキックバックも。野党が満月に輝いて、官邸の犯罪組織を暴いて、国民のための政府を実現させる2018年にすべきだ。雲に隠れていることは許されない。

2018年2月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

無期転換逃れの雇い止めは許せない!

 2013年4月に実施された改正労働契約法で、企業には、有期雇用契約が5年経過した人について、定年まで勤務できる無期雇用に転換する義務が生じます。
 その期限が今年の4月であるため、多くの企業がそれを避けようと、5年になる前に労働者を雇い止めにしています。勿論、労働契約法の趣旨に反するものですが、これは当初から予想されていたことでした。

 メルスモン製薬会社に有期契約パート労働者(フルタイム勤務)として、これまで14年勤続し計19回契約更新をしてきた島津葉子さんは、昨年9月、雇い止めにされました。
 島津さんは1月29日東京地裁に、従業員としての地位確認とバックペイを求めて労働審判を申し立て、厚労省記者クラブで記者会見を開きました。
 
 自己保身を図る企業を告発する労働者をレイバーネットが取り上げました。
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「無期転換逃れ」の雇止めは許せない!
〜メルスモンの島津葉子さんが声上げる
レイバーネット 2018年1月30日

 有期契約労働者の「無期転換逃れ」のために雇止めをされた当事者が、また一人声を上げた。島津葉子さん(50歳/写真)は、プラセンタ化粧品などで知られるメルスモン製薬会社に有期契約パート労働者(フルタイム勤務)として14年勤続・19回契約更新をしてきた。しかし、昨年9月15日雇止めにされた。島津さんは1月29日東京地裁に、従業員としての地位確認とバックペイを求めて労働審判を申し立て、厚労省記者クラブで記者会見を開いた。

 島津さんは、雇止めの直前に全国一般東京東部労組に加入し、雇止めの撤回と復職を求めて団交や申し入れ行動をしてきたが、会社は態度を変えていない。会社は雇止めの理由を、「仕事が高度になるので島津さんには対応できない」としているが、研修の機会を与えようともしなかった。また島津さんは、正社員とまったく同じ仕事を長年しており、重要な戦力となっていた事実を会社は認めていない。

 会社側の弁護士は、組合との団交で雇止めにした理由を、「島津さんがさぼっていたからではない。若手を採りたかった」と公然と年齢差別発言している。会社は、そうした意図ももちながら、「無期転換」の予防策として、島津さんを雇止めにしたのだ。

 島津さんは、昨年7月に雇止めを通告された時、目の前が真っ暗になり、ただ「どうしてですか。何でですか」と繰り返した。そして「もっと会社で働きたい。働かせてくださいとお願いした」という。最初は、家計の足しにと始めた仕事だが、業務もかわって、やり甲斐も感じていた。また入社後、離婚した島津さんは、今は独りで生計をたている。理不尽な雇止めの犠牲になるのは、立場の弱い労働者。雇用安定と称する法律が、逆にこの人たちを苦しめている。

 「無期転換」を前にした会社の雇止めに、「そういった会社のやり方に激しい怒りを感じる。これからも復職を求めて闘っていく」と島津さんは決意を語った。止まらない雇止めにストップをかけるのは、当事者たちの勇気と意志。それを強く感じた記者会見だった。
〔佐々木有美〕

03- 米ミサイル迎撃実験失敗 イージス・アショア

「イージス・アショア」に搭載する予定の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が、迎撃実験に2回連続で失敗しました。
 高性能を演出するための実験なので、標的の模擬ミサイルの軌道や速度を熟知の上 最高のコンディションで行った筈ですが、それでもこの体たらくです。
 これは迎撃ミサイルが標的に当たる方が不思議なのであって、当たらないのが当たり前なのです※。むしろこれまで迎撃できたとされたケースの方が眉唾物と思うべきです。

「イージス・アショア」は当初1基800億円と言われていましたが、あっという間に1000億円にアップしました。またそれに搭載されるミサイルは当初1基10億円くらいとみられていましたが、今では36億円と言われています。
 価格だけは桁外れに立派ですが、当たらないことには絵に描いた餅です。売る側の米国は当たろうが当たるまいが知ったことではなく、買いたい国があって莫大な利益が上がればそれでいいわけです。
 
 湾岸戦争の時に、イラクから飛来する低速なスカッドミサイルに対しても、パトリオットミサイルは殆ど迎撃できなかったと言われています。
「イージス・アショア」2基の購入は、2000億円を大幅に上回る買い物になるのは確実です。それが全く役に立たないと分かった時に「性能は承知の上で買った筈だ」と言われたらどうするのでしょうか。
 安倍政権には当然、血税を無駄にすることを避ける義務と責任があります。
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米ミサイル迎撃実験失敗 対北防衛に影響も
東京新聞 2018年2月2日
 【ワシントン=共同】北朝鮮の核・ミサイルに対抗するため、日米両国で共同開発した改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が迎撃実験に二回連続で失敗した。北朝鮮が米本土に届く核ミサイルの運用能力獲得を急ぐ中、ミサイル防衛体制の信頼性に影響が生じる恐れも指摘されている。

 日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に搭載予定のため、防衛省内からは国民の不信感拡大を懸念する声が上がった。
 実験は一月三十一日にハワイ沖で実施。イージス・アショアの試験場から発射されたブロック2Aが標的の模擬弾を迎撃する計画だったが、命中しなかったとみられる。
 ブロック2Aの実験失敗は昨年六月に続いて二回目。国防総省は、前回の失敗はコンピューター設定などの人為ミスで、ミサイル本体に問題はなかったとしていたが、今回は詳細な説明をしていない。

 中央情報局(CIA)のポンペオ長官ら政権高官が、北朝鮮が米本土を核攻撃できるようになるまで「わずか数カ月」などと危機感を表明した中での失敗だけに、国内外に動揺が広がるのを避ける思惑もありそうだ。
 日本はブロック2Aを二〇二一年度に導入する予定。海上自衛隊のイージス艦が使用するSM3を改造したもので、イージス艦や、二三年度の運用開始を目指しているイージス・アショアに使う想定で、迎撃範囲が飛躍的に拡大するとみられている。今回の実験失敗が導入計画へどう影響するかは不明だが、米メディアはアジア太平洋のミサイル防衛網構築にとって「後退」を意味すると警鐘を鳴らした。


新型ミサイル迎撃実験失敗、米が公式に認める
TBSニュース 2018年2月2日
 日本が導入する地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に搭載する新型ミサイルについて、アメリカ国防総省は先月31日に迎撃実験を行ったものの「目標を達成できなかった」と失敗を公式に認めました。

 「目標を達成できなかったが、実験からはいつも何かしらを得ることができる。今回もそうだ。引き続き、能力の向上を目指す」(国防総省 ホワイト報道官)
 このミサイルは日米が共同開発している新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」で、国防総省は31日にハワイで迎撃実験を行ったものの失敗に終わったことを公式に認めました。失敗の原因については現在、調査中だとしています。
 国防総省は去年2月に初めての迎撃実験に成功していますが、6月の実験に続いて2回連続で失敗したことになります。アメリカ政府は日本に対し、このミサイル4発などをおよそ1億3300万ドルで売却することを決めています。


「新ミサイル」計画変えず 防衛相、迎撃試験失敗認める
東京新聞 2018年2月2日
 小野寺五典防衛相は二日の記者会見で、米軍による日米共同開発の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使った迎撃試験に関し「迎撃できなかった。うまくいかなかった」と話し、失敗を認めた。同時に「(改善すべき点は)生産段階で十分調整できる」として、取得計画や予算要求の変更は必要ないとの考えを示した。

 小野寺氏は、今回の試験がブロック2Aとレーダーなどとの連携を確認する試験だったと明らかにした上で、米国が今後実施する試験データの解析に協力すると指摘。「弾道ミサイル防衛能力を抜本的に向上する上で必要不可欠なものだ」とブロック2A導入の意義を強調した。日本政府は二〇二一年度のブロック2A導入を目指し、一七年度予算や一八年度予算案に取得費を計上している。

2018年2月2日金曜日

自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直しを命じる

 安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、自衛官が国を相手取り、出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、訴えを却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻しました。

 1審は「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、訴える利益がない」と、提訴すること自体が不適法だと型どおりの門前払いをしました。しかしそれは実際に外地への出向命令が出てからでないと提訴できないとでもいうべきもので、それでは全く間拍子に合いません。
 2審は、「 ~ 、あとから救済することはできない」と述べていますが当然の指摘です。もしも当人が海外に派遣され、そこでの戦闘で相手を殺めるなり自分が殺されるなりした後で、司法判断をくだしたところでどうなるものでもありません。特に日本の裁判は異常に長期間を要し、現実に1審判決が出てから2審の判決が出るまででも10か月も掛かっています。高裁の極めて当然の差し戻し判決に対して、再度の判決までにまたどれほど時間が掛かるのか見ものです。

 何よりも70年近くも「集団的自衛権の行使は出来ない」とされてきた国家の常識が、一内閣によって簡単に覆されたことに対して、司法が何の判断もくださないというのはあり得ないことです。
 これを機会に、「訴える利益がない」という決まり文句で違憲立法審査の要求を門前払いにする悪習は止めるべきです。
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自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる
NHK NEWS WEB 2018年1月31日
現職の自衛官が、安全保障関連法は憲法9条に違反するとして出動命令に従う義務はないと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は訴えを退けた1審判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。

3年前に成立した安全保障関連法では、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるような「存立危機事態」が起きた場合、集団的自衛権によって武力行使ができると定められています。

茨城県の陸上自衛隊員は、憲法9条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務がないことを確認する訴えを起こしました。

1審の東京地方裁判所は「出動命令が出る事態に直面しているとはいえない」として訴えを退け、自衛官が控訴していました。

2審の判決で東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は、国が「将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定できる状況ではない」などと主張していることについて「安全保障関連法が成立したことに照らして採用できない」と指摘しました。
そのうえで「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受けることになり、あとから救済することはできない」として、東京地裁で審理をやり直すよう命じました。

今後の裁判では安全保障関連法が憲法に違反するかどうか判断が示される可能性もあり、現職の自衛官の訴えがどう評価されるか注目されます。

防衛省「平和安全法制は合憲」
防衛省は「判決内容を精査し、適切に対応していく。平和安全法制は憲法に合致したものであり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものだと考えている」とするコメントを出しました。


安保関連法・防衛出動 自衛官の命令従属義務なし 請求却下
毎日新聞2017年3月23日
東京地裁「訴える利益がない」
 安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、関東地方の補給部門に勤務する陸上自衛官が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁は23日、訴えを却下した。吉田徹裁判長は「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、訴える利益がない」と指摘し、裁判で争うことはできないと判断した。

 集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法は2015年9月に成立した。判決は防衛出動命令について「近い将来に発令される事態に現実的に直面しているとは言えず、原告の主張する危険や不安は抽象的なものにとどまる」と指摘した。

 自衛官は1993年入隊。「入隊時に憲法順守を宣誓し、集団的自衛権行使に従うことは同意していない。命令を拒否すると罰則が科される恐れがある」と主張していた。【伊藤直孝】

人権蹂躙の籠池泰典夫妻の長期勾留 夫妻を救出しよう(植草一秀氏)

 森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕され、それ自体が拷問である拘置所の劣悪な独房に半年間も勾留されたままであることを、植草一秀氏が厳しく糾弾しました。
 起訴されただけの人間を異常に長期間勾留するのは、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」無罪推定の原則に反するもので、許されない不法であることは明らかです。
 彼らが「釈放されると安倍首相が困るから」という理由だけで、裁判所までが一緒になってこの人権蹂躙を行っているのは、まことに驚くべきことで、醜くまた情けないことです。

 裁判所は三権分立の独立した機関ではなく、政府(政治)に従属した行政機関に過ぎないとよく言われます。検察による籠池泰典氏夫妻への冷酷な処遇に対して、裁判所が何の制止もしようとしないのはそのことを如実に示しています。国民を弾圧する官憲の片棒を担いでいることを自覚し、恥と知るべきです。
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腐敗検察 拷問責め 籠池泰典氏夫妻を救出しよう
植草一秀の「知られざる真実」 2018年1月30日
森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。
籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。
1789年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。
第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

いまから200年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。
冤罪を生まないこと。
適法手続きを遵守すること。
基本的人権を守ること。
罪刑は法律によって事前に明確に定めること。
こうした大原則が確立された。
政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。

ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。
刑事訴訟法の第1条には次の条文が置かれている。
第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。

検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。
奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。
検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。無実の人間が含まれている。
その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。
日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。

籠池泰典氏夫妻は昨年の7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。
今日1月30日で丸々半年、6ヵ月の時間が経過する。
籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。
起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。
しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。

詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。
補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがって、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。
郷原信郎氏は次のように指摘している。

「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。
ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」

本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、6ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。
このような人権侵害が許されてよいわけがない。
日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。
籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。
籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。
だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。
オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。
(以下は有料ブログのため非公開)

やっぱりこの首相まともじゃない、感じ方が変だ(まるこ姫)

 久しぶりに開かれた国会ですが、まるこ姫が「やっぱりこの首相はまともじゃない」と言いました。まさに見るに耐えない、聞くに耐えない国会答弁が展開されています。
 まるこ姫は「安倍首相の感じ方や受け取り方が変だ」と言います。あの異常な答弁ぶりは、質問に対して普通の受け止めができないからなのでしょう。

「まるこ姫の独り言」を紹介します。青字・太字の強調はすべて原文のままです。
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久々の国会答弁、やっぱりこの首相まともじゃない、感じ方が変だ、

まるこ姫の独り言 2018年1月31日
この動画を見たら、まったくいつもの安倍首相そのもので子供の喧嘩だった。
謙虚でも低姿勢でもなく、真摯とは最も正反対の対応だった。
なんでここまでムキになるのか、しかも論点がズレるのか。
そして、言い出したらきりがないくらい突っ込みどころ満載だった。

立憲民主・本多議員
>ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?
安倍首相
>突然のご質問で、すぐには答えかねますが!、しかし、大切なのは、そういうことではなくて.。。。委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか、大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ
立憲民主・本多議員
>何回行ったかって聞いているだけなんですよ
安倍首相
>申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実
立憲民主・本多議員
>総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ
安倍首相
>いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが
沖縄へ何回行ったのかと聞かれて、突然の質問も何も、「確か7~8回ですかね~」と程度の事を言えばいいだけの話を、わざわざ話を大きくしているのが安倍首相で。。。。。

しかも「大切な事はそういう事ではない」と言っているが、沖縄へ足しげく通うことも大切な事だと思うが。。。
それが県民への大きなアピールになるだろうし、県民も足しげく通って貰えば親しみもわくだろうし、それが初めの一歩だと思うが、安倍首相にはそれは大切な事には入らないらしい。
「大切な事はそういう事ではない」と安倍首相が言った時に、ビックリしたのだろう声が上がり、ガヤガヤしていたが、またいつものように
>委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか
なんでここまでピントがずれているのだろう。
大切な事はそこじゃないという、安倍首相の感性がまったく分からないからこそ、ガヤガヤしたのだろうに、それを頭からうるさいと言ってのける安倍首相。
議論が噛み合わない筈だ。
安倍首相の感じ方や受け取り方が変だもの。
>御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実
なんでこの人は、いつもこんな余計な事を言わないと気が済まないのだろう。
別に他の過去の政権の事を必要以上にあげつらう必要はないし、自分の政権が今何をしようとしているのかだけで十分だと思うが、民主党政権の瑕疵をあげつらわないと気が済まない。変なところで負けず嫌いの安倍首相には困ったものだ。
極めつけは
>いろいろと居丈高におっしゃっていますが、
安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これ
が、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔
をされているから、そう思ったんですが
動画を見ても、立憲議員のどこが居丈高なのかさっぱりわからない。
大仰な言葉でも大仰な動作でもないのに、「そういう顔をされている」と言いがかりとも言えるような答弁を平気でする首相。
「気にくわなかったのかもしれない」とか。。。
野党議員が個人的に逆恨みしているかのような思考は何なのか。あの手の負の思考にはついていけない。
本当に、いくつになっても何度謙虚にとか真摯にとか言っても何も変わっていなかった。
大人の対応が全くできないこの人と論争するのは、至難の業だろう。まともじゃない人に質問する野党も大変だ。

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