日本維新の会は、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の要件を緩和する内容の改憲案を今の国会に提出したいとして、超党派で協力を呼びかけるということです。維新の会がついに安倍首相の構想と全く一致する本性を現しました。
首相はもともと「改憲の発議が議員のたった1/3の反対でできないのはおかしい」として「衆参各院の議員の2/3以上の賛成をもって発議できる」とした憲法96条の改憲を主張し、それを憲法改正の手始めとしたいとしてきました。
改憲の発議など憲法改正の手続きのハードルをある程度高くしている憲法は「硬性憲法」と呼ばれますが、これは憲法が一時的に多数を占めた政党によって簡単に改正されないようにしたものであって、成文憲法をもつ多くの国において制定されています。
したがって安倍氏や石原氏・橋下氏の考えは勿論世界の主流の考え方にそぐわないし、小選挙区と言ういびつな選挙制度下ではなおさら許してはならないものです。
改憲のハードルを下げた後には、「国防軍設置・軍事裁判所設置・機密保護法制定」の9条改悪をはじめとして、「公益と公の秩序」を上位とする基本的人権の法律による制約などの憲法改悪を進めようとすることは眼に見えています。
以下にNHKニュースを紹介します。
追記） 関連記事2月2日付「米国は好戦性を明言、 首相は改憲を明言 の異常」
(青字部分をクリックすれば同記事にジャンプします。以下同)
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維新 憲法96条改正案提出目指す
NHK NEWS web 2013年2月13日
日本維新の会は、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について、要件を緩和する内容の改正案を今の国会に提出したいとしており、提出に必要な賛同者を確保するため、超党派で協力を呼びかける見通しです。
日本維新の会は、先の衆議院選挙の政権公約で自主憲法の制定を基本方針に掲げていて、石原共同代表は、１２日、衆議院予算委員会の集中審議で、「憲法の破棄や改正を含めて、この国を自分自身で守りきるという基本的な法的な体制をつくる必要がある」と述べました。
こうしたなか、維新の会は、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について、発議の要件を、衆参両院のすべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和する内容の改正案を、今の国会に提出したいとしています。
憲法96条の改正を巡っては、安倍総理大臣も先月、国会で「多くの党派が主張している」と述べるなどほかの条文に先駆けて優先的に取り組む考えを示していて、維新の会としては、今の国会に改正案を提出することで、憲法改正を巡る国会審議を本格化させるねらいがあります。
ただ、憲法の改正案を国会に提出するためには、衆議院では１００人以上、参議院では５０人以上の賛同者が必要で、維新の会では、超党派で協力を呼びかける見通しです。