2017年2月22日水曜日

22- 安倍政権になって米国製兵器調達が急増

 日米首脳会談で軍事力強化を確認した安倍首相は、米国製の兵器購入が「結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考える」と発言しました。それによって米国も兵器メーカーも大儲けするので米国としては願ったり叶ったりです。
 
 20日の衆院予算委共産党の畠山和也議員が、安倍政権のもと米国製の兵器調達が劇的に増えていることを明らかにしました。
 第2次安倍政権で米政府から兵器を調達する有償軍事援助(FMS)総額は、2012年度には1300億円程度であったものが、2014年度には4500億円、2015年度は4900億円、2016年には3600億円と急増しました(いずれも概数)。
 なお2016年度にアメリカから購入する兵器の総額は2兆1000億円を超えましたが、兵器の購入は10年分割等で支払うので、その年の支払い分だけが予算額として計上されるため購入額の実態が分かりにくくなっています。
 
 因みにFMS(対外有償軍事援助。日本の自衛隊では”有償援助調達”)とはアメリカ国防総省が行っている対外軍事有償援助のことで、米国製の兵器を有償で提供するものです。
 あの驚くほど高価で日本には不要のオスプレイ17機も、同様に高価なF35戦闘機の数十機も、すべてFMSで売りつけられたものです。
 
       (関係記事)
2016年4月30日 安倍政権が米国製の高額武器を“爆買い”
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米国製兵器調達が急増
衆院委で畠山氏 米軍需産業の戦略指摘
しんぶん赤旗 2017年2月21日
 第2次安倍政権で米政府から兵器を調達する有償軍事援助(FMS)総額が急増していることが20日の衆院予算委員会でわかりました。日本共産党の畠山和也議員の質問に、防衛装備庁の担当者が答弁しました。
 
 日米首脳会談で軍事力強化を確認した安倍晋三首相は15日の参院本会議で、米国製の兵器購入が「結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考える」と発言しました。
 
 畠山氏は、安倍政権のもと米国製の兵器調達が劇的に増えていると指摘。
 同庁の井上一徳調達管理部長は2013年度以降、兵器調達に占める輸入の割合が年々増え(上)、16年度の輸入予定額は6466億円、17年度は4878億円だと初めて示し、「13年度以降、主に米国からの輸入が増加し、大部分を占めている傾向に変わりない」と答えました。
 井上部長はさらに、輸入分のうちに占めるFMSの金額と割合が、13年度1117億円(48%)、14年度1874億円(45%)、15年度4473億円(73%)、16年度4858億円(75%)、17年度3596億円(74%)(下)と急増していることを明らかにしました。
 FMSとは米国が価格、出荷などを指定できる契約制度。日本政府はFMSによりF35A戦闘機やオスプレイなどを税金で調達し続けています。
 
 畠山氏は、米政府が対テロ戦争以降、財政を圧迫する国防予算を削減し、米軍需産業が輸出戦略を進めたことが背景だと指摘。「米側から兵器のさらなる調達を要求される可能性はないとはいえない」と迫りました。
 
 麻生太郎財務相は、中国の軍拡路線や安全保障環境の変化をあげて「日本は防衛力をのばさなければならない」と、FMSの兵器調達を正当化しました。
 畠山氏は、「不安定な情勢を『成長分野』と呼んで喜ぶような『死の商人』と蜜月になる日本になってはいけない」と断じました。
 
兵器の調達実績額の推移(国内・輸入調達別)
 
年   度
2011
2012
2013
2014
2015
 
輸入調達額 【億円】
2,060 
2,588 
2,321 
4,119 
6,104 
 
同上比率 【%】
11 
11 
17 
24 
 
国内調達額 【億円】
21,746 
20,672 
18,512 
19,431 
19,264 
             比率は兵器調達全体に占める割合
 
米国からのFMS(有償軍事援助)の推移
年   度
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
FMS調達額【億円】
589 
1,372 
1,117 
1,874 
4,473 
4,858 
3,596 
同上比率 【%】
 
 
48
45
73
75
74
             ※16、17年度は契約ベース、比率は兵器輸入分に占める割合
 
原記事はグラフで表示されています