2017年2月24日金曜日

24- 日弁連が共謀罪の法案に反対する意見書

  日弁連は、テロ等準備罪の法案提出に反対する意見書を法務省と国会に出しました。
 意見書は、処罰の対象となる「組織的犯罪集団」の定義について、「具体的な要件が明示されず、政府が説明しているように、テロ組織や暴力団などに限定されるとは読み取れない」とし「準備行為」の解釈についても、「日常的に行っている行為も含まれるので、かつての共謀罪と実質的に変わらないとしています。
 
 意見書は17日付で、A4版11ページに及ぶものです。下記でPDF版がご覧になれます。
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日弁連 テロ等準備罪の法案提出に反対する意見書
NHK NEWS WEB 2017年2月23日
政府が「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設を目指す「テロ等準備罪」について、日弁連=日本弁護士連合会は、かつて廃案になった「共謀罪」と実質的に変わらないなどとして、法案の提出に反対する意見書を出しました。
「テロ等準備罪」は、かつて国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、さらに犯罪の「準備行為」を実行した場合に処罰するもので、政府が今の国会に法案を提出する方針です。
 
これに対して、日弁連は法務省や国会などに、法案の提出に反対する意見書を出しました。意見書では、処罰の対象となる「組織的犯罪集団」の定義について、「具体的な要件が明示されず、政府が説明しているように、テロ組織や暴力団などに限定されるとは読み取れない」としています。
また、「準備行為」の解釈についても、「犯罪が実行される危険性が高まるような行為に限らず、われわれが日常的に行っている行為も含まれる」として、犯罪を共同で実行する意思を持っただけで処罰される、かつての「共謀罪」と実質的に変わらないとしています。
 
日弁連の山口健一副会長は「多くの人に共謀罪の問題点を知ってもらいたいと思い、このタイミングで見解を表明した。各地で世論に訴えていきたい」と話しています