自民党総裁選の結果、高市氏が新総裁になりました。
国民は別に石破政権を否定せずに支持率も増加を続け「石破辞めるな」の声も上がる中で、自民党が自分たちの事情で強引に石破首相を引き下ろし、「フルスケールの・・」と称した長期の総裁選の挙句に決まったのは、日本に取って最悪の事態でした。
彼女が当選したのは麻生氏の意向が大きく、彼の判断基準は息子への代替わりに当たって「最適な政権を」ということだといわれています。
高市氏は極右思想の持ち主で、「スパイ防止法」の制定、憲法の改定を謳い、裏金問題は決着済み、企業献金は「企業の権利」と称し、特定の大企業には「戦略的支援」を行い、参院選公約の「食料品の消費税０％」は事後すぐに取り下げ、米国の意向には完全服従で、「台湾有事」は米国の指摘通りであるとし、軍事費はGDPの3･5％を超えても構わないという考えです。
軍事費が毎年20兆円でOKとは？？彼女のいう積極財政というのは「国はいくら借金をしても構わない」ということなのでしょうか。そもそも「国民生活の困窮」の現状をどの様に認識しているのでしょうか。
石破氏にはそれでも「米国になめられて堪るか」という気概がありましたが、高市氏には、一部からは「似非」呼ばわりされる極右姿勢以外に一体どんな芯があるのか、見当もつきません。
しんぶん赤旗の４つの記事を紹介します。
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自民新総裁に高市氏
しんぶん赤旗 2025年10月5日
物価高騰で国民が苦しむ中で、国会での議論をせずに“政治空白”をもたらした自民党総裁選で、高市早苗前経済安全保障担当相が新総裁に選出されました。高市氏の政策や政治姿勢には、物価高騰や政治とカネへの国民の怒りや不満に応えないばかりか、平和や民主主義を破壊する大軍拡や「スパイ防止法」などに向かう危険があります。
裏金“決着済み”無反省
「信頼される自民党、強い自民党へ」。高市氏は総裁選公約でこう掲げ、「政治資金の透明化を徹底する」としました。
しかし、自民党が参院選大敗について「不信の底流」にあると総括した裏金問題についてはほとんど語らず、不問にふす姿勢に終始しました。総裁選中に出演したテレビの討論番組では「裏金問題の決着はついたと思う人は手をあげて」と問われて挙手。無反省ぶりを示しました。
４日に総裁に選出された直後には「全員参加で頑張んなきゃ立て直せませんよ。全員に働いていただきます」とあいさつしました。総裁選中には、裏金議員について「たくさんの処分も行われ、選挙の審判も受けている。全員活躍、全世代、その力を総結集する党運営だ。適材適所で力を発揮していただきたい」（９月２３日）と主張しました。「全員参加」を強調し、裏金議員の要職起用も否定しない立場を示しています。
自民党派閥の裏金事件は、企業・団体によるパーティー券購入という「抜け穴」をふさぐことなしに再発を防ぐことはできません。企業・団体献金の全面禁止が問われます。
しかし、高市氏は「企業にも政治参加の権利がある」と主張。企業・団体献金は「禁止より公開」とする自民党の方針と同じ立場を示しただけでした。
裏金事件の公判が進展し、旧安倍派元会計責任者の新証言が出るなど、国会で関係者を証人喚問する必要性が高まるなか、真相解明にも企業・団体献金禁止にも背を向けています。高市新総裁では、金権腐敗が二度と起きない土壌を整えていくことは不可能です。
「消費税減税」取り下げ
今月１日から値上げとなった食料品は３０００品目超に上ります。物価高騰が人々の生活をいっそう追い詰めるなか、暮らしを守る対策が急務です。
高市氏は総裁選で、「給付付き税額控除の制度設計に着手」「年収の壁引き上げ」など野党との連携を意識した対策を主張しました。しかし、参院選で多くの有権者が求めたにもかかわらず、取り下げてしまったのが「消費税減税」の政策です。
高市氏は参院選前には食料品にかかる消費税０％を主張していました。しかし総裁選では「物価高対策に即効性はない」「党の大勢の意見にはならなかった」などと発言。党内の合意が得られないとして、多くの人が求める消費税減税を取り下げてしまう―自民党の中で総裁が代わっても、暮らしを守る対策は打ち出せないことが浮き彫りになりました。
「失われた３０年」といわれる長期の経済停滞と暮らしの困難をもたらした自民党政治を変えられるのかも問われます。
しかし高市氏は総裁選で、「大胆な危機管理投資と成長投資」で「強い経済」を実現するなどと主張。「経済安全保障に不可欠な成長分野に、大胆な投資促進税制を適用」「勝ち筋となる産業分野に、戦略的支援を行う」などとし、特定の大企業への支援や投資をさらに拡大しようとしています。
一方、労働時間規制について、「心身の健康維持と従業者の選択を前提に緩和」すると公約。財界・大企業の要求にそって、働く人の命と健康を守るための労働時間規制を破壊しようという主張です。
財界・大企業の利益最優先の行き詰まった自民党政治を変えるどころか、ますます突き進む―。高市新総裁のもとでのさらなる経済・暮らし破壊の道を食い止めることが必要です。
米言いなり大軍拡推進
パレスチナ・ガザでのイスラエルの無法を擁護し、イランの核施設を空爆するなど、トランプ米政権が世界の平和秩序を根底から壊す勝手放題を続けているなか、アメリカいいなりの大軍拡を続けていいのかは日本が直面する大問題です。
しかし、日米同盟を「血の同盟」とした故安倍晋三元首相の遺志継承をうたってきた高市氏は、総裁選で「同盟国・同志国との連携強化」を主張し、日米同盟絶対の姿勢を堅持。「新たな戦争の態様（宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器等）にも対応できる国防体制を構築する」として、大軍拡を宣言しました。
トランプ米政権が国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％を要求する軍事費についても「最新鋭の兵器も備え、スタンドオフ能力（敵基地攻撃能力）も持つ。ここにかかる費用をしっかりと積み上げて、３・５％より高くなるかもしれないが対応していく」と強調。ＧＤＰ比３・５％の軍事費は２１兆円という途方もない金額です。高市氏は、これをさらに上回ることを否定していません。
その先にあるのは、集団的自衛権行使容認と安保法制強行、敵基地攻撃能力保有、長射程ミサイル配備による軍事要塞（ようさい）化など、第２次安倍政権から石破政権に至るまで進められてきた米軍と一体の「戦争国家づくり」のいっそうの強化です。
日米両政府が中国を念頭に置いた敵基地攻撃態勢づくりを進めるなか、高市氏は「台湾有事は日本有事、これは間違いない」と主張。アメリカの対中戦争へ参戦し、日本全土が戦場となる危険を高めることになりかねません。
際限の無い大軍拡は、国民生活を脅かします。日米同盟絶対・「戦争国家づくり」の自民党政治を終わらせ、憲法９条をいかした平和外交への転換が求められます。
「スパイ防止法」急先鋒
参院選であおり立てられた極右・排外主義の潮流。総裁選ではこれに対抗するのではなく、外国人政策の厳格化など排外主義的な政策が競われる異様な状況になり、高市氏は、最も強硬な姿勢を示しました。
高市氏は明確な根拠を示さずに「奈良の鹿を足で蹴り上げるとんでもない人がいる」などと外国人への憎悪をあおりました。「経済目的で難民を装って来られる方々にはお帰りをいただく」「文化や何もかもが違う人たちをまとめて入れていく政策は考え直す」「外国人との付き合い方をゼロベースで考える」などと述べ、「必要な課題を洗い出し、解決をするための法整備まで進められる司令塔をつくる」としました。
危険なのは、他の極右・排外主義勢力との連携により、差別・排外主義が助長されることです。
日本維新の会は「外国人政策及び『移民問題』に関する政策提言」を出し、外国人人口の抑制や「実効性ある強制送還体制」構築などを主張しています。外国人による土地購入や生活保護利用などの制度の厳格化などを主張している参政党は「外国人問題対策」プロジェクトチームを設置。国民民主党は「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化」「外国人土地取得規制」などを訴えています。
これらの勢力はそろって「外国勢力」という“敵”をつくり出して国民を監視する「スパイ防止法」の制定を主張。高市氏は、「スパイ防止法」制定などを盛り込んだ提言の政府への提出を主導するなど、自民党内で「スパイ防止法」推進の急先鋒（きゅうせんぽう）です。
危険な逆流が持ち込まれようとする中、差別や排外主義を許さない国民的な共同で、反動的な動きを打ち破ることが求められます。
自民新総裁に高市氏 安倍政治継承 改憲・タカ派 連立拡大「首相指名までに」
しんぶん赤旗 2025年10月5日
自民党は４日、総裁選の投開票を行い、歴代総裁で女性初となる高市早苗前経済安全保障担当相を新総裁に選出しました。決選投票で小泉進次郎農林水産相を破って当選しました。高市氏は石破茂首相の総裁としての残りの任期（２０２７年９月まで）を引き継ぎます。
総裁選では１回目の投票でどの候補も過半数に届かず、１位の高市氏と２位の小泉氏の決選投票で決着。
高市氏は、故安倍晋三元首相による政治の継承を掲げる改憲・タカ派です。過去の侵略戦争を美化する役割を果たす靖国神社への参拝も毎年の終戦記念日などに欠かさず実施。統一協会との関係もあり、協会系の日刊紙「世界日報」に１９９４年から２００１年に少なくとも５回登場しています。
投開票後の記者会見で高市氏は記者から裏金事件を問われ、「議席を得られた方に何らかの再処分を行うことは考えていない。国民の代表として送り出された方々なので、特に人事に影響はない」と述べました。
自民党の役員人事について、来週前半の早い時期に固めたいと表明。公明党以外との連立拡大を進める意向を表明し、条件として改憲などを挙げ、臨時国会冒頭に行われる首相指名までに合意を得たいとの考えを示しました。
反動ブロックに立ち向かう新しい共同の発展を
しんぶん赤旗 2025年10月5日
田村委員長が会見
日本共産党の田村智子委員長は４日、党本部で記者会見を開き、自民党の新総裁に高市早苗前経済安保担当相が選出されたことについて、「１カ月前の第６回中央委員会総会で、反動ブロックの危険に立ち向かう新しい国民的・民主的共同を呼び掛けたが、その共同を広げ発展させていくことがいよいよ求められ、大切になっていると受け止めている」と述べました。
田村氏は「総裁選で自民党は、末期的、危機的な状況に陥りながらも、補完勢力を取り込み、行き詰まった自民党政治を延命させようとしていることが露呈した」「（今後は）補完勢力を取り込み、社会保障など国民生活の破壊、大軍拡への暴走、憲法と民主主義の蹂躙（じゅうりん）、ジェンダー平等への逆流など、日本の政治に深刻な逆行をもたらす危険がある」と指摘。その上で、「こうした危険な逆行を許さず、暮らし、平和、人権の各分野で、新しい政治へ日本が向かうよう、日本共産党はがんばっていきたい」と抱負を語りました。
高市新総裁に期待できることを問われた田村氏は、高市氏が総裁選で、裏金議員の復権を唱え、消費税減税という国民が一番求めていることに何も語らず、アベノミクス継承の立場を示し、大軍拡、日米同盟強化を唱えたと指摘。「何ら期待することはない。まさに自民党政治を終わらせていく以外に行き詰まった状況を打開することはできないことが改めて示されている」と語りました。
田村氏は、初の女性総裁誕生について問われ、「自民党という政党そのものがジェンダー平等について妨害勢力であり、高市氏自身がジェンダー平等や、女性の人権前進について最も強い妨害者の一人だ」と述べました。
改憲・排外主義“右共鳴”の恐れ 「反動ブロック」増す危険
しんぶん赤旗 2025年10月5日
４日の自民党総裁選で、高市早苗前経済安全保障担当相が新総裁に選ばれました。高市氏は選出後のあいさつで「自民党を気合の入った明るい党にしていく。多くの方の不安を希望に変える党にしていく」などと表明。しかし、今回の総裁選では、いずれの候補からも行き詰まった自民党政治を打開する方策は示されず、むしろ、これまでの政治路線を踏襲する横並びの発言が続きました。高市氏をはじめ、自民党に政治を変える展望はありません。
「これからの自民党、男性も女性も全世代の総力を結集して立て直す」―。高市氏がこう主張したように、衆参両院で自公政権が少数与党に転落する中で行われた総裁選は「解党的出直し」「＃変われ自民党」をキャッチフレーズに掲げ、自民党政治をどう転換するかが焦点となりました。
一方で、立候補したのは昨年と同じ顔ぶれです。政策論争も内政から外交にいたるまで、各候補の主張に大きな違いはなく、新味や刷新感はありません。国民からも「総裁選は自民党というだけで期待できない」「総裁選の報道をしすぎだ。１年前にやったばかりなのに」と冷ややかな声が相次ぎました。
自民党は綱領で、多様な意見を包摂する「国民政党」であることを掲げています。そのため総裁選は「党内における疑似的な政権交代」とされ、候補者同士の論争を通じて国民に“政策の選択肢”を示す場とされてきました。
ところが、今回は各候補が持論を「封印」し、「党内融和」を優先する内向きの論戦に終始。高市氏は食料品の消費税率ゼロを主張していましたが、「党の大勢の意見にはならなかった」と早々に主張を翻しました。意見をたたかわせる姿勢さえ示せない各候補の態度には、自民党の末期的状況が映し出されています。
また、物価高騰対策など喫緊の課題が山積する中で、党内抗争にすぎない総裁選を延々と引き延ばし、結果として政治空白をつくった責任も重いといわざるを得ません。
行き詰まった自民党が今後、延命のために打つ手は、他党の取り込みです。高市氏は連立拡大について「首相指名までにできるよう精いっぱいの努力をしたい」と明言。早期に安定基盤を築く狙いです。
他方で高市氏は、安倍晋三元首相の遺志継承を掲げてきた改憲タカ派の中心人物です。総裁選でも「自衛隊の存在を憲法にきちんと書き込む」などと引き続き改憲に強い執念を示すとともに、公約には「スパイ防止法」の制定を明記。高市氏が新総裁となるもとで、改憲や排外主義を掲げる野党との危険な“右共鳴”の連携が生まれるおそれがあります。
また、選択的夫婦別姓反対の急先鋒（きゅうせんぽう）でもあり、総裁選でも「旧姓の通称使用拡大」を主張。“女性初の首相誕生の見通し”と取り沙汰されていますが、かえってジェンダー平等が後退する危険もあります。
選挙で国民が下した審判は自民党政治の抜本的転換です。自民党政治を延命し、日本の政治をより深刻な逆行へと導く「反動ブロック」の形成を許すわけにはいきません。いまこそ、これに対抗する新しい国民的・民主的共同を広げることが求められます。（中野侃）
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。
2025年10月6日月曜日
自民新総裁に極右の高市氏 安倍政治継承 改憲・軍事費GDP3･5％超
米提案のガザ計画 ハマス 人質全員解放に同意 詳細協議の用意
ハマスは３日、トランプが29日に提示したパレスチナ・ガザ地区に関する計画について、イスラエル人の人質全員の解放に同意し、「仲介者を通じ詳細を協議する交渉に直ちに入る用意がある」と表明しました。
イスラエルの人質の家族はネタニヤフに人質返還交渉に直ちに入るよう求めました。仲介国力タールの外務省は、トランプ氏の計画実施のため仲介国エジプトや米国との協議継続へ調整を始めたと明らかにしました。
トランプ氏はハマスの表明を評価し、イスラエルに対し、ガザ攻撃の即時停止を要求しました。
なおハマスの回答は、ガザ地区の将来的な統治、ハマスの関与などについて、トランプ氏の計画と明らかな違いがみられます。停戦後のガザの統治に関してハマスは、「パレスチナ人の国民合意に基づく独立したテクノクラートによるパレスチナの機関」にガザ統治を明け渡すとしました。ハマスは自らを「包括的なパレスチナの国民の枠組み」の一部だとし、その枠組みに「全責任をもって貢献する」と主張しました。
各国は停戦、ハマスの人質解放同意を一斉歓迎し、この機会をとらえ今こそ恒久的な停戦が達成されるべきだとしました。
イスラエルはこの数日間にもガザへの攻撃を緩めることはなく、ガザでは多数の死者やけが人が出ています。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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米提案のガザ計画 ハマス 人質全員解放に同意 詳細協議の用意
しんぶん赤旗 2025年10月5日
パレスチナのイスラム組織ハマスは３日、トランプ米大統領が９月29日に提示したパレスチナ・ガザ地区に関する計画について、イスラエル人の人質全員の解放に同意し、「仲介者を通じ詳細を協議する交渉に直ちに入る用意がある」と表明しました。ロイター通信が伝えました。
人質の家族は、イスラエルのネタニヤフ首相に人質返還交渉に直ちに入るよう求めました。仲介国力タールの外務省は、トランプ氏の計画実施のため仲介国エジプトや米国との協議継続へ調整を始めたと明らかにしました。
トランプ氏はハマスの表明を評価し、イスラエルに対し、ガザ攻撃の即時停止を要求しました。
イスラエル首相府は、人質解放へ向けトランプ氏の計画の第１段階を「直ちに実施する」準備をしていると発表。イスラエルのメディアは、同国の政治指導層が軍にガザ地区での攻撃を縮小するよう指示したと報じました。
トランプ氏の計画は、即時停戦、イスラエル人人質全員とパレスチナ人被拘束者の交換、イスラエル軍の段階的な撤退、ハマスの武装解除、ガザ地区の非軍事化、統治からのハマスの排除などを明記。アラブや欧州諸国の首脳が支持や前向きの評価を示してきました。
トランプ氏はハマスに日本時間６日午前７時までに回答するよう要求。同意しなければ「地獄が降りかかる」と脅していました。
ロイター通信によると、ハマスはトランプ氏の計画への回答で、自身の武装解除とガザ地区の非軍事化に同意するかどうかについて言及しませんでした。ハマス幹部は中東メディア、アルジャジーラに、イスラエルによるガザ地区占領が終わるまで武装解除しないと語りました。
ガザ保健当局によると、２0２３年10月以降、イスラエル軍は６万６０００人以上を殺害してきました。
ハマスは米計画不同意部分も
イスラム組織ハマスは３日、トランプ米大統領が示した計画の「一定の主要な部分」（ロイター通信）を受け入れました。▽戦闘の終結 ▽イスラエル軍の撤退 ▽ハマスが拘束するイスラエル人の人質の解放とイスラエルが拘束するパレスチナ人の解放 ▽支援と復興の努力 ▽パレスチナ人のガザ地区からの追放に反対 ーなどです。
ハマスの回答は、ガザ地区の将来的な統治、ハマスの関与などについて、トランプ氏の計画と明らかな違いがみられます。
トランプ氏の計画では、パレスチナ自治政府の統治を展望します。暫定的に「政治色のないパレスチナ委員会が統治」し、その委員会をトランプ氏やブレア元英首相らによる「平和評議会」が監督します。また米国とアラブ諸国が連携し、「国際安定化部隊」を編成します。
この点についてハマスは「パレスチナ人の国民合意に基づく独立したテクノクラートによるパレスチナの機関」にガザ統治を明け渡すとしました。「国際安定化部隊」には言及しませんでした。
トランプ氏の計画は「ハマスはガザの統治に一切関与しないことに同意する」としています。しかしハマスは自らを「包括的なパレスチナの国民の枠組み」の一部だとし、その枠組みに「全責任をもって貢献する」と主張しました。
機会とらえ 今こそ停戦 ハマスの人質解放同意 各国一斉歓迎
しんぶん赤旗 2025年10月5日
パレスチナ・ガザ地区を巡りトランプ米政権が打ち出した提案について、イスラム組織ハマスが人質全員の解放で同意したことを国連や各国政府は一斉に歓迎しました。この機会を生かして停戦を実現するよう呼び掛けています。
あらゆる努力支援 国連事務総長
グテレス国連事務総長は３日、ハマスの声明を歓迎し、「ガザでの悲劇的な紛争を終わらせるため、すべての当事者はこの機会を捉えてほしい」と呼び掛けました。報道官を通じて声明を発表しました。
グテレス氏は、即時の恒久的な停戦、すべての人質の即時無条件の解放、人道支援の制約解除を改めて要求しました。「国連はこれ以上の苦しみを防ぐために、これらの目的に向けたあらゆる努力を支援する」と強調しました。
フレッチャー国連事務次長（人道問題担当）も同日の声明で、「国連は今回の機会をとらえて行動する用意と意欲がある」と表明。約17万トンの食料や医薬品などの人道支援物資の搬入準備ができていると明らかにしました。またイスラエルが支配している検問所を開放し、民間人や人道支援要員が安全に通過できるようにしなければならないと述べました。
和平へ決定的前進を 独仏英首脳ら
フランスのマクロン大統領は４日、「和平に向けて決定的な前進を実現する機会だ。ハマスの行動が遅滞なく続かなければならない」と語りました。「米国、イスラエル、パレスチナ、そしてあらゆる国際社会のパートナーとともに、フランスは国連での努力において自らの役割を全面的に果たす」と表明しました。
英国のスターマー首相は４日、「戦闘を終わらせ、人質を祖国に帰し、人道支援を必要としている人々に届ける機会が訪れた」「すべての当事者に合意したことを遅滞なく実施することを求める」と述べました。
ドイツのメルツ首相は４日、「（戦闘開始から）ほぼ２年が経過して、今回は平和に向けた最高の機会だ。ドイツは関与し続ける」と述べました。また「人質は解放されねばならない。ハマスは武装解除し、戦闘は直ちに停止しなければならない」と語りました。
協議継続へ調整 中 東
カタール外務省の報道官は４日、Ｘ（旧ツイッター）で、ハマスの声明を歓迎し、トランプ大統領が示した案についてエジプトや米国と協議を継続するために、調整を始めたと明らかにしました。
エジプト外務省は４日の声明で、「前向きな展開』を希望するとし、すべての当事者に計画を実行するよう訴えました。ガザ地区での恒久的停戦に合意できるよう、アラブ諸国、米国、欧州諸国とあらゆる努力を行うと表明しました。
永続的和平を確信 トランプ米大統領
【ワシントン＝時事】トランプ米大統領は３日、自らが提示したガザ案に関し、イスラム組織ハマスが人質全員の解放で合意したことを歓迎しました。ＳＮＳで「彼らが永続的な和平を受け入れる用意があると確信した」との見解を示しました。
トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、イスラエルに「直ちにガザ攻撃を停止すべきだ」とも要求し、「そうすれば人質を安全かつ迅速に救出できる！」と説明しました。「これはガザだけの
問題ではない。中東で長年必要とされてきた和平の問題だ」とも強調しました。
トランプ氏は投稿に加えて、ＳＮＳでビデオメッセージも公開。「きょうは特別な日だ」と語った上で、カタール、トルコ、サウジアラビア、エジプト、ヨルダンの支援に謝意を示しました。このほか「最終的な合意を確実に実現しなければならない」と呼び掛け、既に詰めの協議に入ったことも明らかにしました。
日常会話から思想まで監視 スパイ防止法案復活 いまなぜ
戦前、民主勢力を徹底的に弾圧した「治安維持法」に相当する「スパイ防止法」案は、中曽根康弘政権下の1985年に自民党が国会に提出しましたが、国民的な反対世論の高まりのなかで廃案になり、その後民主勢力はこの策動を許さず再び同法案が国会に上程されることはありませんでした。
石破政権は８月15日、極右・排外主義の参政党が出した「日本は『スパイ天国』云々」とした質問主意書に対し、「政府として、情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取締りの徹底等に取り組んでいるので、『スパイ活動が事実上野放しで、抑止力が全くない国家である』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定し、「スパイ天国」を否定しています。
ところが参政党の神谷宗幣代表は10月１日、同法制定にむけたプロジェクトチームを党内に設置し、早ければ11月にも法案を提出する考えを示しました。日本維新は外国勢力によるスパイ防止に向けた体制を強化するなどとして、臨時国会に「スパイ防止基本法」案の提出を目指すとしました。また国民民主の玉木雄一郎代表も、自民党総裁選投開票日（４日）までに法案をとりまとめ、臨時国会に提出を目指す意向を表明しています。
今回自民党総裁に選ばれた高市早苗氏は総裁選で、「スパイ防止法」制定を公約に掲げました。自民・参政・維新・国民民主の恐るべき反動ブロックが形成されることになります。
しんぶん赤旗の3日付の掲題の記事を紹介します。
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日常会話から思想まで監視 スパイ防止法案復活 いまなぜ
しんぶん赤旗 2025年10月3日
秋の臨時国会にむけ、「スパイ防止法」の制定をねらう各党の動きが強まっています。最高刑は「死刑」、４０年前に廃案となった希代の悪法がなぜ今よみがえろうとしているのでしょうか。
「スパイ防止法」案は、中曽根康弘政権下の１９８５年に自民党が提出。外交・防衛にかかわる「国家秘密」を外国に漏らした者に死刑など厳罰を科す内容でした。何が「国家秘密」にあたるのか、何をもって「情報を漏らした」とみなすのか、政府が恣意（しい）的に判断することが可能で、報道・調査や日常会話に至るまで監視対象となりえる「現代の治安維持法」とも言えるものでした。同法は国民的な反対世論の高まりのなかで廃案になりました。
維新・国民・参政が主導
４０年前に自民党が主導して廃案になった法案を、今度は国民民主、日本維新の会、参政党など補完勢力や極右・排外主義の「野党」が主導して現代によみがえらそうとしています。
参政党の神谷宗幣代表は参院選後いち早く、臨時国会への「スパイ防止法」案の提出を「準備している」（７月２２日）と表明。１０月１日には、同法制定にむけたプロジェクトチームを党内に設置し、早ければ１１月にも法案を提出する考えを示しました。
日本維新の会は１０月１日、「スパイ防止法」の策定などにかんする中間論点整理を公表。外国勢力によるスパイ防止に向けた体制を強化するなどとして、臨時国会に「スパイ防止基本法」案の提出をめざすとしました。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、自民党総裁選投開票日（４日）までに法案をとりまとめ、臨時国会に提出をめざす意向を表明しています（９月２４日）。
３党に共通するのは「外国勢力」への敵対視です。根底にあるのは外国人差別・排外主義です。
加えて４０年前にはない危険な動きがあります。各党が、米国の中央情報局（CIA）のような情報機関の創設を主張していることです。排外主義をあおるだけでなく、“敵国”の情報収集やかく乱といった、海外での戦争実行に不可欠な情報機関の創設にまで踏み込んでいるのは重大です。
自民党は現時点で党を挙げて推進する動きは見えませんが、同党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は５月、政府に「スパイ防止法」制定などを盛り込んだ提言を提出。主導したのは自民党総裁選の候補者の１人である高市早苗前経済安全保障担当相です。
そもそも制定は必要か
そもそも、「スパイ防止法」は必要なのでしょうか。維新は「諜報（ちょうほう）活動自体を取り締まる法律は存在しない。わが国はスパイ活動、スパイ天国だ」（空本誠喜インテリジェンス・スパイ防止法タスクフォース長）として必要性を主張。参政党も「外国勢力によるスパイ活動を包括的に取り締まる法律がないため、スパイ天国と言われている」（安達悠司スパイ防止法制定プロジェクトチーム座長）と強調するなど、“スパイ天国論”をふりまき、制定の意義を喧伝（けんでん）しています。
しかし、石破政権は「政府として、情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取締りの徹底等に取り組んでいる。そのため、『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定（８月１５日）し、「スパイ天国」を否定しています。
実際、日本は不法なスパイ活動行為に対して、現行法で対処してきました。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究員が研究情報を中国企業に漏えいしたとして２０２３年に逮捕された事件は不正競争防止法違反で、２０００年に海上自衛隊幹部が内部情報をロシア大使館の武官に流した事件は自衛隊法違反で処罰しています。
さらに、機密情報の漏えいなどに厳罰を科す特定秘密保護法（13年成立）や経済秘密保護法（24年）などが、「戦争する国づくり」の流れの中で強行されています。こうした中で、なぜこれほど「スパイ防止法」制定が声高に叫ばれているのか。
参政党の神谷宗幣代表は、「官僚、公務員（に）、極左の考え方を持った人たちが、浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っている」「極端な思想の人たちはやめてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」（７月１４日）と、その狙いをあからさまに語っています。神谷氏は、共産主義者だけでなく社会主義者、自由主義者、宗教者などに弾圧を広げた治安維持法を正当化しており、「極端な思想の人」の対象が広範に及ぶ危険性があります。
国民監視をさらに強化し、思想までも取り締まり徹底的に言論弾圧しようとする「スパイ防止法」の狙いが浮かび上がっています。思想・言論の自由を統制することで「戦争国家づくり」を本格化させる動きです。２日、国会内で行われた集会では、「スパイ防止法」が「日本が戦争する国になる切り札的なものになる」と懸念が示されました。
ちらつく勝共連合の影
「スパイ防止法」制定の動きは、統一協会の政治団体「国際勝共連合」（１９６８年設立）がけん引してきました。
勝共連合は、７８年に「スパイ防止法制定３千万人署名国民運動」を開始。翌７９年には、同連合の全面的な支援で「スパイ防止法制定促進国民会議」が発足します。統一協会＝勝共連合と癒着する自民党は、こうした動きと連動し、８５年に「スパイ防止法案」を国会に提出しました。
今回も、「スパイ防止法」を推進する勢力の背後には、勝共連合＝統一協会の影がちらつきます。
参政党の神谷宗幣代表が８月に提出した質問主意書の内容は、勝共連合の主張と酷似していました。神谷氏は根拠も示さず、「文化的マルクス主義」と呼ぶ潮流が「暴力革命ではなく、価値観・言語・教育・文化などを通じて既存の社会構造の変革を目指しているとされている」と決めつけました。これは、勝共連合が繰り返し訴えている「文化共産主義問題」と同じ内容です。
自民党総裁選で「スパイ防止法」制定を公約に掲げた高市早苗前経済安全保障担当相は、初当選後の１９９４年から２００１年にかけて少なくとも５回、統一協会系の日刊紙「世界日報」に登場。また、１９年３月に大阪市で開かれた高市氏の政治資金パーティーのパーティー券を、高市氏の地元・奈良県内の統一協会関連団体「世界平和連合奈良県連合会」が計４万円分購入していたことも、関係者が「しんぶん赤旗」日曜版に証言しています。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、「世界日報」の元社長から１６年に計３万円の寄付を受けています。
「スパイ防止法」巡る各党の見解 |
06- ガザ人道支援船団拿捕 全42隻 450人超を拘束 各国が厳しく非難・抗議
パレスチナ・ガザ地区に向かっていた国際NGO「グローバル・スムード・フロティラ」の人道支援船団は、イスラエル軍によって全ての支援船42隻が拿捕され、450人以上の乗組員が拘束されたと発表しました。
各国の政府や市民団体は２日、「国際法違反」と厳しい非難の声を上げました。各国の主要都市では１日に続いて大規模な抗議行動が繰り広げられました。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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ガザ人道支援船団拿捕 全42隻 450人超を拘束 各国が厳しく非難・抗議
しんぶん赤旗 2025年10月４日
パレスチナ・ガザ地区に向かっていた国際NGO「グローバル・スムード・フロティラ」（GSF）の人道支援船団がイスラエル軍によって公海上で拿捕（だほ）されたことに、各国の政府や市民団体は２日、「国際法違反」と厳しい非難の声を上げました。各国の主要都市では１日に続いて大規模な抗議行動が繰り広げられました。
国際NGO「グローバル・スムード・フロティラ」（GSF）は３日、Ｘへの投稿で、イスラエル軍によって全ての支援船42隻が拿捕され、４５０人以上の乗組員が拘束されたと発表しました。
船から配信されているライブ映像には、ヘルメットや夜間明視装置をつけたイスラエル軍と、救命胴衣をつけた乗組員たちが身を寄せ合い、両手を挙げる姿が映し出されていました。
イタリアのタヤーニ外相は、乗組員らは６～７日にかけて、イスラエルから欧州諸国の首都に送還される見込みだとしています。
欧州の左派政党などは、公海においての乗組員の誘拐はさらなる違法行為だと非難するとともに、イスラエルの違法行為を可能にしている欧州各国政府の責任を追及しています。
パレスチナの人権問題を担当するフランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者は自身のＸで「違法な封鎖を突破しようと命をかけた人々を違法に誘拐した」とイスラエルを批判した上で、「共謀し何もしてこなかった欧米の政府は恥を知るべきだ」と述べました。
左派政党「服従しないフランス」は声明で、イスラエルは「違法な封鎖を維持し、ガザで大量虐殺を続けるため、船舶を拿捕し、国際水域で活動家を逮捕した」と非難。乗組員全員の即時解放を要求するとともに、フランス政府に対し、対イスラエル制裁や禁輸措置を講じるよう求めました。
ベルギー労働党のマーテンズ幹事長は、ガザでのジェノサイドを止めるため「ベルギー政府は圧力を強めなければならない」として、イスラエル政府や企業からの投資撤退や制裁を呼びかけました。
「人権を完全に軽視」 マレーシア首相
マレーシアのアンワル首相は２日、GSF船団がイスラエルにより拿捕されたことを受けて、「イスラエルは人道的な行動を阻止することで、パレスチナの人々の人権と国際的な良心を完全に軽視している」と非難しました。GSFには多数のマレーシア人が乗船していました。
アンワル氏は、ＧＳＦが、封鎖下にある人々への連帯や思いやり、救済の希望を体現していると強調。「パレスチナ人は基本的な権利を奪われており、マレーシアは断固としてパレスチナの人々に連帯する」と語りました。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）人権議員連盟のチャールズ・サンティアゴ共同議長は、イスラエルによる妨害が「国家による海賊行為」に等しいと強調。「イスラエルにはその海域
の支配権がなく、市民を拘束する合法的な根拠もない」と指摘しました。
全活動家の釈放求める 南ア
南アフリカ政府は２日、イスラエルに対し、ネルソン・マンデラ氏の孫を含む廿支援船団ＧＳＦの活動家の釈放を求めました。
ラマポーザ大統領は声明で、「（支援船の）拿捕は、ガザの苦しみを和らげ、地域の平和を進めようとする世界的な連帯と感情に対するイスラエルのもう一つの重大な違反行為だ」と述べました。
大統領は、イスラエル軍が国際水域で船団を阻止したことは、人道援助を妨げてはならないとする国際司法裁判所の命令に違反していると述べました。
マンデラ氏の孫、マンドラ・マンデラ氏は、南アを出発する前作イスラエル占領下のパレスチナ人の生活がアパルトヘイト下で南アの黒人が経験したどんなものよりも劣悪だと、ロイター通信に語っていました。（ロイター）
「新たな国際犯罪だ」コロンビア
コロンビアのペトロ大統領は２日、Ｘへの投稿で、イスラエル軍によるＧＳＦ船団の拿捕は「ネタニヤフ（イスラエル首相）の新たな国際犯罪だ」と批判しました。
ペトロ氏は、先月末に米国とイスラエルが合意したというパレスチナ・ガザでの戦闘停止などを含む「和平計画」についても、「飢餓による栄養失調で死亡しコロンビアていく人々をともなった和平計画だ」と指摘。飢餓に苦しむガザの人々のために食料を運び込もうとしていたグレタ・トゥンベリさんら人道的な活動家を阻止するため、「イスラエルは国際水域上に堰（せき）をもうけている」として、人道支援を力ずくで阻止するイスラエルを非難しました。
コロンビア政府は１日発表の外務省声明で、GSFの目的を ① ガザ地区へ人道支援物資を引き渡たす ② パレスチナの人々への緊急の人道支援が必要だとの意識を高める ③ ガザでの戦争を止める必要性を訴える－の3点にあると説明。その上で、イスラエルによる行動で生じる飢餓を緩和するための人道的な活動を図ろうとした「市民の不法な拘束についてはどんな国の政治も正当化できない」と述べていました。