27- 高市政権が国民資産「強奪」計画！ 現預金1100兆円を～／「生活破綻の秋」がくる

　財務省は27年度予算の概算要求で、国債の利払いの計算に使う想定金利を3.8％とする方向で調整中です。この場合、毎年の国債利払いと償還額を合わせた「国債費」は約36.6兆円となる見込みなので、26年度の約31.3兆円から5兆円以上急増します。まさに高市政権の放漫財政がもたらしたものです。
　27年度の軍事費も見掛けは8･9兆円ですが実質は10兆円と言われます。軍事費の急増分に「国債費」の5兆円増が加わるので、民生費に回る予算は大いに減じます。それでなくとも軍事費増分の対策として、国は医療費の実質値上げに向けて様々な仕組みを考えています。インフレに伴う税額の増分は政府にとっての余裕ですが、取られるだけの庶民の生活は苦しくなる一方です。
　また財務省と金融庁が今月末にまとめる27年度の税制改正要望に、個人向け国債の税制優遇制度を盛り込む方針を固めました。それは相続税の減免やNISAへの優遇案で 約1100兆円の家計の現預金残高を国債購入に仕向けるのが 狙いということです。それこそは、財政悪化への懸念から長期金利を上昇させた高市政権の放漫財政のツケを、庶民のフトコロに押しつけるようなもので、経済評論家の斎藤満氏は、昭和10年代に巨額の戦費調達のため国債を乱発し、「銃後の守り」の名の下庶民に購入を奨励した先の戦時下の政府を彷彿させると語ります。
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高市政権が国民資産「強奪」計画！ 現預金1100兆円を狙い撃ち、放漫財政のツケを庶民のフトコロに押しつけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/08/25
　ついに家計資産にまで手を突っ込もうとしている。財務省と金融庁が今月末にまとめる2027年度の税制改正要望に個人向け国債の税制優遇制度を盛り込む方針を固めた。相続税の減免やNISAの対象に加える案が浮上。約1100兆円の家計の現預金残高を国債購入に仕向けるのが、狙い。財政悪化への懸念から長期金利を上昇させた高市政権の放漫財政のツケを庶民のフトコロに押しつけるようなものだ。
　財務省は27年度予算の概算要求で、国債の利払い費の計算に使う想定金利を3.8％とする方向で調整中。26年度の3％から大幅に引き上げ、利払い費と償還額を合わせた「国債費」は約36.6兆円となる見込み。26年度の約31.3兆円から5兆円以上急増し、過去最大の更新は確実である。
　想定金利は急激な金利上昇に備え、市場の実勢よりも1％幅ほど高めに設定する。昨年は概算要求の8月時点で長期金利は1.6％台で推移していたが、10月に「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の発足後、みるみる上昇。26年度の想定金利を要求時の2.6％から、昨年12月の閣議決定時に0.4ポイント引き上げた経緯がある。
　その後も長期金利の上昇ペースは加速。今月は一時2.945％と節目の3％に迫り、約30年ぶりの高水準が続くが、高市首相は積極財政の手を緩めない。27年度予算は各省庁の要求に上限を設けない「新たな投資枠」まで創設し、青天井だ。
　すでに国債費は歳出全体の4分の1を占め、財政圧迫の要因となっている。放漫財政による財政不安から長期金利がさらに上がり、再び年末に想定金利を見直して一段と国債費が膨張しても何ら不思議ではないのだ。

気分はもう戦争
「それでも『反省』を知らない高市首相は、根本的な政策要因を改める気がありません。目先の金利抑制のため、植田総裁を脅して日銀の国債買い入れ減額の一時停止をのませ、年金基金の運用見直しで国債比率のアップを模索するなど何でもアリです。税制優遇の恩恵を受けるのは富裕層に偏り、預金流出が進めば地方銀行の経営も火の車となる。自らの失政を認めず家計資産で“国債を買い支えろ”とは虫が良すぎる話。巨額の戦費調達のため国債を乱発し、『銃後の守り』の名の下、庶民に購入を奨励した先の戦時下の政府をほうふつさせます」（経済評論家・斎藤満氏）
　気分はもう戦争──いかにも高市政権らしい国民資産強奪計画である。
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　庶民にシワ寄せがくるのはいつものこと。


高市首相は庶民のSOSに我関せず…高すぎる原油&倍増輸入コストが家計直撃で「生活破綻の秋」がくる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/08/21
〈高市内閣では、黄川田大臣を中心に、一人ひとりのSOSに早く気づき、必要な支援につなぎ、その後も継続して支えられる体制を全国に広げ、子供や若者の命を守り抜く取組を進めてまいります〉
　高市首相が20日、自身のXに投稿した一文だ。「こども・若者の自殺対策集中取組期間」を宣伝したのだが、説得力は皆無。物価高に苦しむ国民のSOSに対し、「私の認識は違う」と平気で言うリーダーでは、国民の命も生活も守れるはずがないからだ。
　財務省が20日発表した7月の貿易統計（速報）によれば、貿易収支は6345億円の 輸入超過。3カ月連続の赤字だった。赤字幅は6月の4069億円から、実に2300億円も膨らんだ。
　これほどまでに赤字が拡大した要因は、原油などの輸入コスト増だ。7月の原油輸入額は前年比87.8％増の1兆4089億円に対し、輸入量は1210万キロリットルと前年比5.5％増にとどまる。バカ高い原油を買いまくって、何とか必要量をかき集めたのである。
　輸入原油は、かつて9割超だった中東産が5割に減少。政府が代替調達を進め、残る半分を米国産4割、その他1割に置き換えた結果、7月の米国からの輸入量は439万キロリットルと前年同月から9.2倍に爆増した。中東産は回復傾向にあるものの、前年同月比3割減と平常時には程遠い。
「米国一辺倒の代替調達を進めたことで、原油の輸入単価は、ほぼ倍に跳ね上がりました。このコスト増を 石油元売りが吸収できるわけがなく、価格転嫁せざるを得ない。経産省はコスト増分を輸入業者が相互負担する仕組みをつくろうとしていますが、結局、燃料油価格の上昇などにはね返ってきます。そこへ補助金を出して価格抑制しようものなら、さらなる国民負担増につながりかねません。原油価格の調整弁となってきた中国が原油を買い始め、原油需要に拍車がかかる中、頼みの米国は原油輸出を減らしています。米国から輸出を削られたら、日本は備蓄を取り崩さなければいけない局面に追い込まれているのです」（コネクトエネルギー合同会社CEO・境野春彦氏）
　19日放送のBSフジ・プライムニュースでも、経済アナリストのジョセフ・クラフト氏が、米国産原油が輸出規制される恐れがあるとして「ひとつ間違えれば、日本は第2弾エネルギーショックに陥る可能性に直面している」と警鐘を鳴らしていた。

食品値上げ、光熱費補助打ち切り
　エネルギーの需要抑制すらかたくなに拒んできた高市首相の綱渡りのせいで一寸先は闇だが、原油調達コストの上昇はあらゆる製品に直結する。価格転嫁の波が押し寄せることだけは明白だ。
　帝国データバンクによれば、ただでさえ、来月は今年最大となる4531品目の食品値上げが控える。7月から始まった電気・ガス代の補助は9月使用分で終了し、さらに光熱費がかさむ。
　クソ暑い「節約の夏」が過ぎれば、10月以降は懐寒い「生活破綻の秋」がやってくるのは必至だ。
「3カ月で計5000円に過ぎない電気・ガス代補助の“恩恵”を、一体誰が感じているでしょうか。政府がやるべきは、原油調達のコスト増が庶民の負担増にならないようにどう対処するかです。法人税の引き上げなど、財源をつくる手だてはあるはずです」（境野春彦氏）
　来年4月の消費税減税に伴う“ちゃっかり値上げ”も予想される。いくら国民がSOSを送っても、「私の認識と違う」と言い張る高市首相には届かない。
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　高市首相はXで自身の「物価高対策」を一方的にアピールするも、現実と乖離した内容に批判が殺到している。