‘１３年９月分 コメント 詳報

　８月は６件のメントをいただきました。

　ありがとうございました。コメントをいただけるのは大変に張り合いです。

　今後ともよろしくお願いいたします。

　　追記

　　　　９月は掲載した分以外にも、英文のコメントが２件ありましたが、コメントの内容が記事とは無関係のもので、ホームページ（webpage）に誘う内容になっていましたので削除しました。

　　　　今後もこの種のコメントは原則として同じように扱います。

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‘１３年９月分　コメント 詳報 

(記事掲載日の昇順で掲載）

TPPの実態が顕わに　米議会の公聴会で　(13/5/2)

☆コメント

Hi, I do think this is an excellent site. I stumbledupon it ;) I am going to come back yet again since I book marked it. Money and freedom is the best way to change, may you be rich and continue to help other people. Also visit my weblog ... hotels in san francisco・・・匿名 （13/09/26） 

返信

コメントをありがとうございます。 当事務局は英語に堪能ではありませんので、英語のコメントは受け付けておりません。 またウエブサイトへの勧誘にも応じないことにしていますのでご了承ください。 記事に全く無関係のコメントとは言い切れませんので一応掲載いたします。・・・事務局 （13/09/26） 

中国「人民網」 評論文の紹介   (13/7/26)

☆コメント

　（投稿コメントは削除･非公開）

返信

 9月19日付で英文のコメントをいただきましたが、当事務局は英語には堪能で（なく、インターネットについての専門的な知識もありません。 良く理解できないコメントを掲載することはできませんので、今後とも英文によるコメントは原則として公開しません（また明らかに記事に関係のないコメントも原則として公開しません）。 海外在住などで日本語変換ができない場合には、ローマ字で投稿されるようにお願いします。 以上ご返事かたがた。・・・事務局 （13/09/20） 

米はシリア攻撃先送り　オバマ氏「議会承認を求める」   (13/9/2)

☆コメント

シリアはイラン経由でケッシュ財団の技術を受け取ったから攻撃されている。 

http://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-106.html　

このようにケッシュ財団の技術を使えば米軍機を無傷で鹵獲することもできる。 これを潰したいイスラエルが必死にシリアを攻撃しているにすぎない。 日本も去年11月にケッシュ財団から原発問題やエネルギー問題を解決する技術を受け取っているが未だに政府に隠蔽され続けている。 ケッシュ財団の技術が表に出れば世界平和も実現され、環境問題や食料エネルギー問題などは全て解決する。 ケッシュ財団の詳細については

http://www.onpa.tv/2013/08/11/1893　http://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html　 http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/a614779c0fb09de38540b4e86e5c99da　

を参照されたい。・・・しおさま （13/09/04） 

返信

コメントをありがとうございます。 紹介された記事を全部読んだわけではありませんが、神秘的なところがあって理解するのは難しいことのように思われます。・・・事務局 （13/09/04）

「秘密保全法案」の骨格が判明   (13/9/10)

☆コメント

秘密保全法で、ケッシュ財団から受け取った技術は封印されるかもしれない。

http://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html http://www.onpa.tv/2013/08/11/1893  

現在起こっている、原発問題、経済問題、環境問題といった様々な問題を根本的に解決できる技術を政府はケッシュ財団から受け取っている。 しかし政府はそれをひたすら隠蔽して実用化しようとはせず、このままでは秘密保全法で死蔵封印されるだろう。 ケッシュ財団の技術を使うなら、このような問題は既に全て解決し、世界は平和へ向かうだろう。・・・しおさま （13/09/14） 

返信

コメントをありがとうございます。 いずれにしても秘密保護法案は極めて危険な法案なので、成立させたくないものです。・・・事務局 （13/09/14） 

「特定秘密保護法案」　藤原紀香さんも批判   (13/9/16)

☆コメント１

秘密保全法は、ケッシュ財団の技術を握りつぶすためだけに推進されている。政府はこれらの技術を昨年受け取ったが、全て隠蔽して握りつぶしている。

http://keshefoundation.org  

http://www.onpa.tv/2013/05/13/789-3  

http://www.onpa.tv/2013/08/11/1893  

http://sunshine849.blog.fc2.com/ http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/a614779c0fb09de38540b4e86e5c99da  

これらの技術が公開されれば、連中はおしまいである。しかし、最大の問題が存在した。それはあくまで政府へとこの技術が提供サれたことだ。あくまで国民が活動してケッシュ財団の技術を公表するように働きかけないと、ケッシュ財団も介入できないのだ。 そこで盲点をついて、秘密保全法で握りつぶしてしまえばこのような技術は二度と公表できなくなるだろう。なんとしても、これらを阻止してケッシュ財団の技術を公表させ、救済を開始せねばならない。・・・匿名 （13/09/16） 

返信

「特定秘密保護法案」　藤原紀香さんも批判 の コメントありがとうございます。 よく理解しかねますが掲載します。・・・事務局 （13/09/16） 

☆コメント２

新島襄が八重を評して「その生き方がハンサムな人」と言ったそうですが、このブログに接して「藤原紀香さんは本当にハンサムな人だな」と感心しました。国民の多くが彼女のように曇りない目で物を見、捉われない心でそれを感じ取り考え、率直な思いを真っ直ぐに声にするなら、この国は大きく変わるに違いないと思います。「私も彼女に学んで“ハンサムな生き方”をすべく心掛けたい」と、そんなふうに思いました。・・・匿名 (13/09/17） 

返信

 コメントをありがとうございます。 彼女は2007年から日本赤十字社の広報特使もつとめ、ケニア、ツバル、カンボジアなどに出向き、またプライベートでもベトナムに出かけています。正義感と実行力のある人のようです。・・・事務局 （13/09/18） 

特定秘密保護法案　政府原案を掲示   （13/9/29)

☆コメント

秘密保護法 反対 

秘密保護法の反対が着実に増えている 

秘密保護法は弾圧立法 

国民の知る権利を根こそぎ奪う・・・匿名 （13/09/30） 

返信

コメントをありがとうございます。 気づかずにいて、公開するのが遅れてすみませんでした。・・・事務局 （13/10/02） 

 

 

【中国ブログ】日本の対中ODA

　今回は「日本の対中ODA」についてです・

　日本の民度の高さについてはほぼ全ての中国人が認めていますが、総額3兆円を超えている対中ODAに対する評価は一様ではなく意見は様々です。

　ODAと言っても正確には「低金利融資」なのですが、実際には返済を求めてはいません。とはいえ返済不要と明言しているわけでもありません。そのへんのことをどう受け止めるかによっても大きな差が生まれます。

　この件については、両国政府とも、殆ど国民に知らせていないという不思議な共通点があります。

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【中国版ツイッター】売国奴め！ 日本の対中ＯＤＡ紹介で非難殺到

サーチナニュース 2013年9月29日

　外務省によれば、1979年に開始された対中ＯＤＡは有償資金協力が約3兆1331億円、無償資金協力が1457億円、技術協力が1446億円となり、総額約3兆円以上をＯＤＡとして中国に提供してきた。

　中国の軍事情報を伝えるサイト「鉄血軍事」が中国版ツイッター・微博で日本の対中ＯＤＡについてつぶやいたところ、微博ユーザーからさまざまな反応が寄せられた。

　鉄血軍事によれば、シンガポールの教科書には日本による侵略のことも、戦後のＯＤＡ援助のことも記載されているが、中国では改革開放後だけでも150の重点プロジェクトで日本からの援助を受けたものの、教科書には一言も記載されておらず、「ゆえに日本の歴史に対する知識が欠け、憎しみを抱く原因の1つになっている」と主張した。

　同主張に対して、「売国奴」呼ばわりする微博ユーザーは非常に多く、「一目で売国奴だと分かる」、「また売国奴が出て来たよ」などのコメントが寄せられた。

　また、「家族が殺されてからお金をもらったら、家族が復活するのかよ？」、「これは日本の食材であって真の援助ではない。人の命がお金に代えられるとでも思うのか？」など、金銭で測れる問題ではないとの意見も多かった。

　鉄血軍事が指摘するように、中国では日本によるＯＤＡ援助はほとんど中国国民に知らされていないのが現状だ。そのためか「これってマジ？」、「オレの教師は米国と英国によるＯＤＡ援助は話していた。日本のことが本当なのかどうかは分からない」というコメントもあり、どうも信じられないようだ。

　中国はすでに世界第2位の経済大国だ。日本政府は1999年以降、中国への経済援助を大幅に削減し始めており、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。しかし、中国メディアの環球時報は2011年、「わが国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本を超えたが、中国の1人当たりＧＤＰは日本の10分の1にすぎない」とし、「わが国がＯＤＡ卒業を祝うのはまだ早い」と主張、日本からの援助を継続して希望する姿勢を示した。（編集担当：畠山栄）

【中国ＢＢＳ】日本が傲慢？　ＯＤＡで援助してくれているのに…

サーチナニュース 2013年1月30日

　中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ日本は中国に対して傲慢（ごうまん）なのか？」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

　スレ主は、国交正常化して以来、中国は日本に対して友人として接してきたのに、日本は中国に対して非常に傲慢な態度であると主張。特に尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立が表面化して以降はさらに傲慢になっていると述べ、「一体なぜなのか？　」と質問したところ、次のようなコメントが寄せられた。

・「日本人は第2次世界大戦でわが国に負けたとは思っていないし、日本は戦後、中国に多くの援助を提供した。それに中国人自身の民度の低さにも原因がある」

・「日本は昔から中国に対してコンプレックスがある。コンプレックスは一定の限界を超えると傲慢な態度になるもの。韓国が良い例だ。世界は韓国のものとか言っている」

・「数千年にわたって中国は日本を助けてきたが、日本が少し強くなったら助けるどころか、災いをもたらしてきた」

　しかし、中国側にも問題があるという意見もあり、「中国人のなかには態度の悪い人もいるけどね。ただ罵（ののし）るだけの人とか」、「中国は表面的に友好的なだけだ。われわれも常に国辱を忘れるなとか言って抗日ドラマをいっぱい作っている。これで日中関係が良くなるわけがない」などのコメントがあった。

　ほかには、日本はＯＤＡ援助を数十億元も提供してくれているのに傲慢とは言えないだろう、と指摘するユーザーや、中国もずっと日本を差別してきたからお返しをされているだけだ、などのコメントもあった。（編集担当：畠山栄）

【中国ブログ】過去への贖罪？　日本の対中ＯＤＡの本質とは

サーチナニュース 2012年12月31日

　中国政府は日本による政府開発援助（ＯＤＡ）援助について、中国国民に対して詳しく語らないため、親日家の一部の中国人は恩知らずと非難している――中国人ブロガーの「過客而已」さんは「中国人からの恩知らずとの非難は間違い」と主張、その理由を自分のブログで取り上げた。

　外務省によれば、1979年に開始された対中ＯＤＡの総額は2005年までに約3兆4234億円以上に達し、道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施した。しかし、中国政府は日本によるＯＤＡの内容を詳しく開示していないため、中国人のなかには日本によるＯＤＡの存在すら知らない人も少なくない。

　筆者が「恩知らずとの非難は間違い」だと主張する最初の理由は、「国家間の関係とは利益に基づいている」から。日本のＯＤＡを「善意」や「過去への贖罪」と見る人もいるが、筆者は「国家間にはそんな感情など存在せず、ただ利益のみが考慮される」と説明する。

　次に、「日本の援助はほとんどが低利息ローン」だと主張。日本による援助資金の9割は「最終的に返済する必要がある」と紹介したが、筆者の主張どおり、有償資金協力（円借款）は3兆円を超え、無償援助は1457億円にとどまっている。

　筆者が挙げた3つ目の理由は「中国による見返り」。中国が海外製品を輸入するようになると、欧州や米国、さらに日本から多くの商品が押し寄せてきたと述べる筆者は、「日本はＯＤＡによって国際的に良いイメージを確立し、欧州や米国を押しのけて中国市場での確固たる地位を築いた」と主張。さらに「中国の急速な現代化」を背景に「日本製品は中国産を圧倒してきた」と述べ、「それによって生じた損失を考えると受けた援助はどれほどのものだろうか」と問いかけた。

　「良心的な援助というのは国際的によく見られる」と述べる筆者は、第2次大戦後、米国は欧州に、ソ連は中国に、その後は中国もアフリカに長期にわたって資金援助を行ってきたとし、「しかし、どの国も援助国にひざまずいて感謝を述べることはない」と主張。国家利益で決められる援助政策にあって、「良心」を取り上げるのは「ナンセンス」と締めくくった。（編集担当：畠山栄）

【中国ＢＢＳ】日本の対中ＯＤＡ、中国人の意見は「感謝か否か」

サーチナニュース 2012年7月6日

　中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国は日本から政府開発援助（ＯＤＡ）で3兆円以上も援助してもらったらしいぞ」というスレッドが立てられた。スレ主が伝えたこのニュースについて中国人ネットユーザーが議論を交わしている。

　意見として多かったのは、「ＯＤＡ援助といっても返さなければならないカネなんだろ」というものだった。

・「そのカネはタダでくれたものではない。返すだけでなく日本製品を買わなければならないという条件もある。だから中国はこの種の報道はしてこなかった」

・「対中ＯＤＡは対中貸付金というべきだと思う」

　また、過去の歴史を考えれば援助は当然というコメントも少なくなく、「8年間の抗日戦争で日本は中国に5000億ドルの損害をもたらした。日本がそれを返してくれたら感謝のことについて考えよう」などの意見があった。

　しかし、援助は援助として感謝すべきだという意見もあり、「とくにインフラ面での援助は認めざるを得ない」、「われわれはありがとうと言うべきだ」、「ＯＤＡは返済しなければいけないが、日本は返せとは言ってこない。ＯＤＡは確かに中国の助けになった。雑念を捨て去ってありがとうと言うべきだ」などの意見もあった。

　だが、全体的には「われわれはまだ発展途上の国だ」と主張し、援助を受けるのは当然と主張するコメントが多かった。（編集担当：畠山栄）

 

 

「コメント」 ： 受付情報

９月に入り下記の記事にコメントをいただきました。

コメントは、記事の最下段の「２件のコメント」などと書かれているところをクリックすると、ご覧になれます。

下記の件数には事務局からの返信の分は含めてありません。

（受付日付の降順に掲載）

記  事  の  タ  イ  ト  ル	掲 載 日	数	日 付
特定秘密法案　政府原案を掲示	2013/9/29	1件	9/30
TPPの実態が顕わに　米議会・・・	2013/5/2	1件	9/26
中国「人民網」 評論文の紹介	2013/7/26	1件	9/20
「特定秘密保護法案」 藤原紀香さんも	2013/9/16	1件	9/17
「特定秘密保護法案」 藤原紀香さんも	2013/9/16	1件	9/16
「秘密保全法案」の骨格が判明	2013/9/10	1件	9/14
東電社長ら刑事告発へ	2013/9/4	1件	9/5
米はシリア攻撃先送り　オバマ氏「議会・・・	2013/9/2	1件	9/4

安防懇は１０月中に原案取りまとめ

　安倍晋三首相の私的懇談会「安防懇」（座長・北岡伸一氏）は３０日、首相官邸で第２回会合を開き、「国家安全保障戦略」に盛り込む内容を協議しました。

　１０月中に意見聴取を終え原案を取りまとめ、その後防衛大綱の議論に移る方針ということです。

　会合では、首相が掲げる「積極的平和主義」を基本理念に据えることや、アジア太平洋地域での中国の影響力の増大や北朝鮮の軍事力増強などを盛り込む方針を確認しました。

　また政府が年内決着をあきらめて、来春以降に取り組むことにした集団的自衛権行使の容認には踏み込まないということです。

　すべて安倍首相の構想のとおりに進むようです。

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安倍首相私的懇:安保戦略、１０月中に原案取りまとめ

毎日新聞　2013年10月1日

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇、座長・北岡伸一国際大学長）は３０日、首相官邸で第２回会合を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」に盛り込む内容を協議し、１０月中に原案を取りまとめる方針を決めた。また、政府側は（１）基本理念（２）安全保障上の課題（３）戦略的アプローチ−−を安保戦略の３本柱とする案を提示し、了承された。

　会合では、首相が掲げる「積極的平和主義」を基本理念に据え、アジア太平洋地域の安全保障上の課題として中国の影響力増大や北朝鮮の軍事力増強などを盛り込む方針を確認。その他の課題として大量破壊兵器の拡散や国際テロの脅威なども指摘した。

　取るべき対策としては、安全保障面での日本の役割や能力の拡大・強化、日米同盟の強化、価値観を共有する国々との連携などを挙げる方向となった。今後、取りまとめに向け具体化を急ぐ。

　積極的平和主義をめぐっては、公明党などから「内容がよく分からない」との指摘が出ており、政府は安保戦略の中で説明する方針。一方、首相が重視する集団的自衛権の行使など憲法解釈変更をめぐる政府内の結論が出るのは来春以降の見通しで、安保戦略では踏み込まない予定だ。

　安防懇は１０月中旬〜下旬に安保戦略の原案を取りまとめ、その後、防衛計画の大綱（防衛大綱）の議論に移る。これらの議論を踏まえ、政府は年末に安保戦略と防衛大綱を閣議決定する方針。【朝日弘行】

 

 

沖縄･竹富町独自の教科書採択 国が是正要求へ

　沖縄県八重山地区で教科書採択地区協議会が決めた教科書を使わずに独自の教科書を使っている竹富町に対して、文部科学省は是正要求をする方針を固めました。

　石垣市、与那国町、竹富町の３市町でつくる八重山地区は、２０１１年に中学校の公民の教科書として保守的な「新しい教科書を作る会」系の育鵬社版を採択しましたが、竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない。育鵬社の教科書は沖縄のアメリカ軍の基地問題に触れていない」として東京書籍版を独自に採択し、国の無償給付が受けられないため民間からの寄付で購入し使ってきました。

　教科書採択に関しては、教科書無償措置法は都道府県教育委員会が定めた地区ごとの協議会が選んだものを使用するよう定めていますが、地方教育行政法では各市町村に採択権限が与えられています。

　ついに国が教科書問題に介入することになったわけで成り行きが注目されます。

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教科書採択、文科省が初の是正要求へ　沖縄・竹富町に

朝日新聞　2013年9月30日

　沖縄県八重山地区の３市町で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町で国の無償給付でない教科書が使われている問題で、文部科学省は、地方自治法に基づく是正要求をする方針を固めた。教育行政では初の措置。地方の教科書選定をめぐって国が法的措置に踏み切る異例の事態になる。（岡雄一郎） 

　複数の文科省幹部によると、関係省庁との調整を経て、１０月上旬にも沖縄県教育委員会に対し、竹富町へ是正要求するように指示する。９月中旬が締め切りだった来年度の使用教科書に関する県教委からの報告でも無償給付できない事態が変わっていなかったため、決断したという。 

　石垣市と与那国町を含む３市町でつくる八重山地区では、２０１１年夏、使用教科書を検討する採択地区協議会で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の採択を答申。両市町は従ったが、竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版を独自に採択。国の無償給付が受けられないため、民間からの寄付で買って使っている。

　教科書採択に関しては、教科書無償措置法が採択地区協議会で決めた同じ教科書を使うと定める一方、地方教育行政法は各市町村に採択権限を与えるという「矛盾」が生じている。 

　民主党政権は、無償措置法違反の状態を解消するように３市町に求める一方、「竹富町の採択を無効とはできない」という考えだった。しかし、自民党政権は「違法状態は認められない」と竹富町に採択のやり直しを求めていた。 

　　　　◇ 

■竹富町「コメントできない」 

　竹富町の教育委員会総務課の西原啓栄課長は「初めて聞く話だ。沖縄県からも連絡はなく、コメントできない」と話した。 

　沖縄県はこれまで、石垣市と与那国町を含む３市町で同じ教科書を採択するように話し合いを求めてきたが、物別れの状態が続いている。 

　　　　◇ 

　〈是正要求〉

　地方自治法は、市町村に違法行為や不適正な事務処理があると認められる場合、都道府県などが是正要求をするよう国が指示できると規定。総務省によると、過去には、住民基本台帳ネットワークに不参加だった東京都国立市と福島県矢祭町について実施した２例のみ。自治体は改善の措置義務を負うが、罰則規定はない。不服がある場合は国の有識者委員会などに審査の申し出ができる。

 

TPPの狙いは米ルールの押し付け

　赤旗日曜版の２９日号に、TPPに関する元大蔵省財務官 榊原英資氏の見解が載りました。

　榊原氏はTPPに「慌てて飛び乗る必要などない」、「米大企業の要求をそのまま主張するのが米政府だ。それで当然と思っている。いま日本は断固守るべき国益を考えるべきだ」と述べています。

　２０年前の「日米構造協議」でアメリカと激しく渡り合っ人だけに、同じくTPPの本質＝アメリカの本当の狙いを語るにしても説得力があります。

　以下にしんぶん赤旗日曜版の記事を紹介します。

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「TPP秘密主義」　大企業と一体の米政府

青山学院大学教授、元大蔵省財務官　榊原英資

しんぶん赤旗日曜版　２０１３年９月２９日号

　ＴＰＰの本質は、アメリカが環太平洋という枠組みで、アジアの成長の果実を享受するための経済協定です。

　他方、いま日本は輸出の２０％が対中国で、対米輸出は１５％です（２０１１年）。日本の最大の経済的パートナーは中国です。日本はＴＰＰがなくてもすでに東アジア経済圏に入っていて、その果実を享受しています。ですから、ＴＰＰに、日本がいま慌てて飛ぴ乗る必要などないのです。

　ＴＰＰは関税引き下げ交渉だと思っている人が多いですが、それは違います。アメリカはアメリカ型の貿易ルールを広げるのがねらいです。政府調達（公共事業入札）、知的財産、金融サービスなど実に２１もの交渉分野があり、関税はその一つにすぎません。２１分野でのアメリカの対日要求は、一言でいえば、「日本の制度をアメリカ化しろ」ということです。

　私は約２０年前、大蔵省の国際金融局次長として、「日米構造協議」で、保険分野の交渉を担当しました。アメリカ政府の要求は、巨大保険会社ＡＩＧの要求そのもので、ＡＩＧと交渉するようなものでした。日本では大企業と政府の“癒着”と批判されますが、アメリカは「ＡＩＧの利益はアメリカの国益。代弁するのは当然」という考えに徹しています。私の交渉相手だった役人はその後、ＡＩＧに“天下り”しましたが、それほど“一体”なのです。

　いま、アメリカは、日本が地方の公共事業の発注で、地元の中小建設会社を優先するのは差別だと言っています。しかし、地元中小企業優先をなくせば地方の建設会社はつぶれてしまいます。

　農業や郵貯・簡保でも同じです。日本は島国で、へき地や離島もある。銀行なら支店をおかないところがたくさんある。ですから郵便局をなくすわけにはいきません。

　いまのＴＰＰ交渉は極端な秘密主義です。そこで、アメリカは産業界の要求をどんどんぶつけてきます。それが当然と思っています。

　これにたいし、日本が断固守るべきものは何か、アメリカに何を要求するのか、という国民的議論が大事なのに、それが議論されていません。

　「赤旗」は取り上げても　（笑い）、多くの新聞が取り上げない。そんな状態でＴＰＰに乗るよりも、東アジアとの経済協力を進める方が大事だと私は思います。