2017年12月2日土曜日

安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか?

「死にいたる病」は、哲学者キルケゴールが約170年前に著わした本の題名で、“絶望”を論じたものです。
 LITERAは、安倍首相の絶対に自分の非を認めない、絶対に謝ることをしない性格を取り上げて、それはもしかして“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているからなのかとの疑問を呈しました。

 LITERAは、安倍首相が30日の国会答弁でも、国民の目の前に嘘が明らかになっている事柄についても絶対に嘘だと認めないところを見ると、もしかすると、本人には「嘘をついている自覚すらないのかもしれない」と述べています。
 そして、それは子どもころから嘘つきで、嘘がバレても開き直っていた(『安倍晋三 沈黙の仮面』野上忠興)という安倍首相が、そのまま現在に至るまで平気で嘘をつき、かつ、その嘘を咎められても平然と開き直り続けてきたことの結果だとしています。そこにまさに「息をするように嘘を吐いて」きた半生の集大成があるということです。
 そうした自己正当化への妄執、その必死さが“謝ったら死ぬ病”強迫神経症から来ているのであれば、もはや「死にいたる病」とは対極にあるものです。

 なお 冒頭に出てくる“森友・加計問題は朝日新聞のフェイク”云々は、
  がベースになっています(青字部分をクリックすればその記事にジャンプします)。

「まるこ姫の独り言」を併せて紹介します。こちらの文中の太字と青字の部分は原文に拠っています。
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安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか?
森友でも加計でもこれまでの虚偽答弁を訂正も謝罪も一切せず
LITERA 2017.11.30
 衆院予算委員会では案の定、森友・加計疑惑の追及から大臣らを盾に逃げ、さらには“森友・加計問題は朝日新聞のフェイク”なるネトウヨ陰謀論に丸乗りして疑惑封じに出た安倍首相。きょうの参院予算委でも木で鼻をくくったような態度で、明らかな自分の誤りを1ミリも認めようとしなかった。
 周知の通り、森友問題の国有地格安払い下げについて、会計検査院は十分な根拠が確認できないと断じたが、これに関して共産党の辰巳孝太郎議員が「しかし総理は、適正な処理は自分が調べたわけじゃないんだ、官僚からの説明を信頼し紹介したまでだ、などと責任転化の答弁を行いました」と追及。「値引きは適正ではなかった。それは総理の責任でもある」とあらためて認識を問うたのだ。
 だが、安倍首相は「対応している財務省、国土交通省が適切と報告を受けていたので、その理解のうえでの私の発言」と衆院予算委とまったく同じ言い逃れに徹したのだ。

 いうまでもなく総理大臣は行政のトップであり、実際に「私は行政府の長でありますから、当然、行政上のさまざまな課題、問題については、最終的に責任を負うのは私であります」(2015年6月18日衆院予算委)、「(新国立競技場白紙撤回問題に関して)いずれにいたしましても、最終的な責任は行政府の長である私にあるわけでございます」(15年8月10日参院予算委)などと嘯いてきたではないか。
 安倍首相は「今回の国有地の売却については、財務省や国土交通省から、法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた旨、既に説明しているところであります」(17年3月8日衆院本会議)などと強弁していた。「国有地売却は適正適切」という事務方の主張で批判をはねのけようとしておいて、いざ会計検査院から行政の瑕疵を指摘されると、私の答弁は官僚の説明を紹介しただけです、なんて厚顔無恥にもほどがある。

 まあ、振り返ってもみれば、この宰相が第二次政権以降、相次ぐ政権中枢のスキャンダルや閣僚不祥事で、その責任をとったことなど微塵もないのだが、少なくとも事実を認め、「最終的な責任者」として答弁の誤りを国民に謝罪するべきだろう。
 ところが、きょうの国会でも結局、最後まで「行政の長として責任を痛感」などの言葉はひとつもなし。もはやこの人は、「過ちは絶対に認めてはならない」との強迫観念にでも取り憑かれているのか、“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか、とすら言いたくなる。

共産・小池晃議員に、加計問題での虚偽答弁を追及された安倍首相は…
 実際、加計問題でも安倍首相は明らかな虚偽答弁をしてきたのに、それを頑として認めなかった。
 きょうの参院で共産党の小池晃議員が指摘したとおり、安倍首相は加計学園の新学部新設プロセスについて、国会で何度も「民間議員が『一点の曇りもない』と申している」と繰り返し強調。また閉会中審査でも「議事録は全て公開されている」「議事録を残してオープンに議論をしているという透明性の高い仕組みになっている」とアピールしてきた。しかし既報の通り、2015年6月の国家戦略特区ワーキンググループには、実際には加計学園関係者3名が参加、発言していたにもかかわらず、議事要旨にはそれらの記載が全くなかったのだ。
 ところが、小池議員から「総理。議事録は全て公開されているという答弁は事実に反していたわけですから、撤回すべきじゃないですか」と追及された安倍首相は、自身の過去の答弁に関する質問にもかかわらず自身では応じようとしない。代わりに梶山弘志行革担当相を立たせ、「加計学園関係者は提案者である今治市の独自判断で同席をさせた説明補助者に過ぎず、正式な出席者ではない」などという詭弁を弄し、発言メモも議事録作成後に削除したと言って逃走。

 さらに、小池議員が「総理、答えてください」と追及を重ねて、やっと出てきたと思ったら、担当大臣の答弁を繰り返したうえで、「他の案件もすべてそうなっている」「決めたルールに基づいている」「提案者じゃないにもかかわらず正式な出席者と認めるほうがルールに反する。ルールに従うべき」などと論点をすり替え、やはり自らの「議事録は全て公開」「透明性の高い仕組み」などの虚偽答弁の間違いを認めず、いささかも訂正せず、そして一言も国民に謝らない。
 やはり、病的なレベルだと言わざるをえない。繰り返すが、安倍首相のこれまでの答弁は客観的かつごく常識的な意味で嘘だったわけである。だが、ここまで嘘を頑なに認めないところを見ると、もしかすると、本人には嘘をついている自覚すらないのかもしれない。

 実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。
 よく知られているように、安倍晋三には政治家にならなかった2歳年上の兄がいる。兄弟の性格は対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、一方の安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、「うん、済んだ」と答えた。ところが、実際にはノートは白紙。もちろん、そんな嘘はすぐにばれ、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにとの罰がでた。しかし、それでも晋三は自分で宿題をやらず、母の洋子と養育係だった女性が代わりにやってあげたというのである。

国会で虚偽答弁をくり返しても、なんの痛痒も感じない安倍首相
 言っておくが、これは単に政治家の息子にありがちな、単なる過保護エピソードではない。同書によれば、〈小学校時代の旧友達に聞いて回っても、宿題を忘れたり遅刻をしたりして「またか」と先生に叱られたとき、安倍は「へこむ」ことはなかったという〉。ようするに、安倍首相は幼少期からいまにいたるまで、平気で嘘をつき、かつ、その嘘を咎められても平然としてきた。そういうことらしいのだ。
 そう考えると、本サイトはじめ多くの人たちは、この間、安倍首相が言ってきた「丁寧な説明」がまったく果たされないことに対し、憤りをもって批判してきたが、実のところ、安倍自身はそんな声になんの痛痒も感じていないのではなかろうか。
 だとすれば、もう、この宰相に「丁寧な説明」や答弁の訂正を求める段階ではないのかもしれない。なぜならば、安倍首相は森友問題について国会で「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったが、それも結局はお得意の嘘であって、約束を守るはずがないからだ。当然、「日本が米国とともに海外で戦争をするための準備を国民に隠れて進めているなどといった御指摘は全く当たりません」などの答弁も、簡単にひっくり返してしまうだろう。
 先に、安倍首相はもしかすると“謝ったら死ぬ病”にかかっているのかもしれない、と比喩的に述べた。謹んで訂正したい。この人にはそもそも、嘘をついたら謝るとか、非は認めるなど当たり前の思考が、病的なまでに欠落しているのではないか。言い直すと、極めて絶望的な“謝るってなんですか病”である。もっとも、わたしたちにとっては“死に至る病”に他ならない。(編集部)


「私が調べて私が『適切』と申し上げた事はない」

よくこんな屁理屈を考え付くものだ

まるこ姫の独り言 2017年11月30日
この人は自分の立場が分かっているのか、いないのか、いつものように恥を知らない答弁をする。
日頃、何かあると「私は最高責任者」だと豪語する。人間の責任と言うものを知らないのか。
ようやく開かれた国会答弁では、真摯に丁寧にという言葉だけが独り歩きしていて、少しも真摯に丁寧に答えていないのがよくわかる、選挙前と何も変わっていなかったのがよくわかった。
   >「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」
28日衆議院予算委員会での安倍首相の答弁。
これが報ステで流れてきた時には、ビックリしたし、その言い草はないだろうに。。。
「私はこの国の最高責任者」だとのたまう総理大臣の言葉とも思えず、まるで幼稚園児か小学生低学年の屁理屈とまったく同じ思考なのに、それがまかり通る不思議。
一般企業で不祥事が起きた時、トップが会見をして「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と言えば、誰もが納得するのかどうかを考えたら、安倍首相のこの屁理屈がいか
に屁理屈であるか、詭弁であるかよくわかる。
3月の答弁では、口から泡を飛ばす勢いで>その土地はゴミが入っているからいわばそういう価格になったゴミがあるから ディスカウントした訳で値引きは適切だ。
と言っていたのに、森友学園への国有地売却が「適切」と答弁してきたことに関し「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた」と言い繕う。
人間的にも卑怯者過ぎる。
ゴミが入っていたから値引きは当然(財務省を信頼していたから)と豪語していたのに、突っ込まれると、私が調べたものではないと屁理屈を言う。
この人の辞書には「責任」と言う言葉が書かれていないのだろう。
質問時間の配分にしても野党に突っ込まれると、「私が決めた事ではない」と屁理屈で言い逃れる。
都合が悪くなると、菅官房長官も安倍首相も「国会でお決めになったこと」と言って、答弁をしない。
自分達が指示した、もしくは、安倍首相を守るために自民党議員が「若手に答弁時間を与える」と嘘の言い訳を考えたのだろうに、すべて国会に責任転嫁。
今までも国会の質疑・答弁が噛み合わないと思ってきたが、質問時間配分を与党に与え過ぎたことで、ますます質疑・答弁が空疎になった。
大体が、味方同士が質疑答弁をしても、ヨイショ・お追従で終わり、首相が気を良くするだけで、誰が考えても鋭い追及となり得る筈がない。
アリバイ作りが前面に出て、ますます国会が形骸化してきた。
何なんだこの国の政治は。。。。

02- 米が北朝鮮を追い詰めていると非難 ロシア外相

 北朝鮮との対話を主張していたティラーソン米国務長官(=外相)が更迭され、後任に強硬派のポンペオCIA長官が就くという観測が流れています。並行してティラーソンが10月に、トランプ大統領をバカだと言ったというニュースも流れています。
 米による対北朝鮮強硬策が懸念されます。
 そんな中 ロシアのラブロフ外相は30日、訪問先のベラルーシで記者団に対し、「最近のアメリカは、北朝鮮が過激な行動をとるよう挑発しているように見える」と、アメリカが北朝鮮を追い詰めているとして厳しく非難するとともに「制裁の強化は意味がない」とアメリカをけん制しました。
 極めて正当なコメントで、安倍首相を除く各国の首脳は等しくそう感じているのではないでしょうか。
 NHKの記事を紹介します。
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ロシア外相 米が北朝鮮を追い詰めていると厳しく非難
NHK NEWS WEB 2017年12月1日
北朝鮮が新型のICBM=大陸間弾道ミサイルと主張する「火星15型」を発射したことを受けて、アメリカが各国に北朝鮮とのあらゆる関係を断つよう呼びかけたのに対し、ロシアのラブロフ外相は、「北朝鮮を壊滅させる口実を見つけたいのならば、はっきりそう言えばよい」と述べ、アメリカが北朝鮮を追い詰めているとして厳しく非難しました。
北朝鮮が「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のICBM」と主張する「火星15型」を、29日初めて発射したことを受けて、国連の安全保障理事会で開かれた緊急の会合で、アメリカのヘイリー国連大使は、すべての国連加盟国に対し、北朝鮮とのあらゆる関係を断つよう呼びかけました。

これについて、ロシアのラブロフ外相は、先月30日、訪問先のベラルーシで記者団に対し、「否定的に捉えている」と述べました。そのうえで、「最近のアメリカは、北朝鮮が過激な行動をとるよう挑発しているように見える。北朝鮮を壊滅させる口実を見つけたいのならば、はっきりそう言えばよい」と述べ、アメリカが北朝鮮を追い詰めているとして厳しく非難しました。さらにラブロフ外相は、「制裁の強化は意味がない」と強調し、圧力を強めるよう求めるアメリカをけん制しました。

ロシアは、議会下院の超党派の議員団が先月27日から北朝鮮を訪問し、核問題を含めて意見を交わすなど、北朝鮮との対話を重視する姿勢を示しており、アメリカとは一線を画しています。

2017年12月1日金曜日

立憲民主党の支持率の高さは党の純化への期待

 27日付日経新聞の世論調査で、野党第一党の立憲民主党の健闘ぶりが明らかになりました。
 立憲民主党の支持率は14%であったのに対し、共産は3%、維新と希望は2%、民進は1%、社民と自由はゼロでした。
 民進党時代の支持率はずっと数%留まりでしたが、前原誠司・長島昭久・細野豪志・松原仁氏らの右翼・改憲派が希望の党に行った結果、倍増を果たしました。それに対して第二自民党の維新と希望の党は没落しています。

 日刊ゲンダイに「永田町の裏を読む」を連載している高野孟氏は、かつて民主党を創設したメンバーです。高野氏は世論調査で立憲民主党が健闘しているのを見て、今後、原発ゼロ、辺野古再検討など旧民主ではタブーだった政策テーマに踏み込みつつ、野党選挙協力を主導していけば、ますます野党第1党としての存在感が増すのではないかという期待を示しました。

 日経新聞の世論調査の概要も併せて紹介します。
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  永田町の裏を読む
立憲民主党の支持率の高さは有権者の“スッキリ感”が理由
高野孟 日刊ゲンダイ 2017年11月30日
 27日付の日本経済新聞の世論調査で、野党の中の立憲民主党の「1強」ぶりが明らかとなった。同党の支持率が11月初旬の前回調査と同じく14%を維持したのに対し、共産3%、維新と希望は2%、民進は1%、社民と自由はゼロにとどまった。

 自由は先の総選挙で、小沢一郎と玉城デニーが党籍を残したまま無所属で立って当選し、参議院に山本太郎ら4人がいるので辛うじて政党要件を維持したものの、もはや組織の体をなしていない。社民も、沖縄2区と大分2区で議席を得たが、いずれもオール野党の統一候補となったからで、党として存続することが難しい。民進の1%というのも、旧民進分裂の抜け殻にすぎず、まともな政党とは認められていないことを示す。

 希望、維新の2%というのは、それぞれ単独ではもちろん、提携ないし合流してもなお、自民党に対する対抗軸となり得るという期待感が全く持てないということで、だとすれば何のために存在するのかを鮮やかに示さない限り、たちまちのうちに見捨てられていくという、アイデンティティー危機ラインすれすれに追い込まれている。共産の3%は本来の実力通りである。

 立憲民主の14%は、安倍政権になって以降の旧民主・民進では達成したことのない高さで、その要因は何かを同党の中堅議員に尋ねると、こう言った。
「ひとことで言うとスッキリ感だろう。前原誠司をはじめ長島昭久、細野豪志、松原仁ら、本来なら自民党から出たかったような親米保守派や改憲タカ派が希望に行ってくれたので、立憲としては9条改憲反対を何のためらいもなく掲げられるようになった。それで、『どうも民進党はまざり物が多くてハッキリしないなあ。仕方がないから共産に入れるか』と思っていた広範なリベラル層が一挙に戻ってきたのだろう」

 そうだとすると、立憲民主としてはジタバタする必要はなくて、枝野幸男代表が初めから公言しているように「永田町ご町内の政治はやらない」で、1、2年かけて川の濁りがおのずと収まるのを待てばいい。この日経調査でも旧民進系が「ひとつにまとまる必要はない」が61%を占めていて、有権者がこのスッキリ感を大事にしてくれるよう望んでいることが分かる。その上で、さらに原発ゼロ、辺野古再検討など旧民主ではタブーだった政策テーマに踏み込みつつ、野党選挙協力を主導していけば、ますます野党第1党としての存在感が増すのではないか。

  高野孟  ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


日経 定例世論調査結果  抜粋・概要 (日経新聞 2017年11月27日より)
 
   11/24~11/26に実施。単位%、カッコ内は11/1~11/2の前回調査。

Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか。
支持する     52 (54)
支持しない   39 (38)

Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。
自民党     39 (44)
立憲民主党   14 (14) 
希望の党       2  (4)
公明党       5  (5)
共産党       3  (4)
日本維新の会       2  (3)

Q3.財務省は、年収が800~900万円を上回る会社員を増税、自営業やフリーランスなどを減税する所得税改革案を与党に提案します。あなたはこの案に賛成ですか。
賛成だ       53
反対だ       28

Q4.政府は3歳から5歳の認可保育所を所得に関係なく無償化する方針です。これについてあなたはどう考えますか。
所得に関係なく無償化すべきだ         26
高所得者は一定の自己負担をすべきだ   57
所得に関係なく無償化すべきでない     11

Q5.安倍首相は中国との関係について、どのような姿勢で臨むべきだと思いますか
関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない  32
日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない  53

Q6.ミサイル発射や核開発を続ける北朝鮮に対して、国際社会はどのような対応をとるべきだと思いますか。
あくまで話し合いで解決すべきだ  31
経済制裁を強めるべきだ      53
軍事行動を考えるべきだ       9

Q7.林芳正文部科学大臣は学校法人「加計学園」の獣医学部の新設計画を認可しました。あなたはこの判断を評価しますか。
評価する      27
評価しない    60

Q8.学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可をめぐり、政府は適切に手続きが行われたと説明しています。あなたは、これまでの政府の説明に納得できますか。
納得できる    19
納得できない    71

Q9.民進党が分裂し、衆議院は立憲民主党、希望の党、無所属の会に分かれました。これらの勢力について、あなたはどう思いますか。
ひとつにまとまるべきだ    30
ひとつにまとまる必要はない  61

安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩 蓮池透さんが激白

「この5年間、総理に就任されてから拉致問題は1ミリも進んでいない」と29日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が安倍首相を追及しました。
 高齢になった両親をはじめとして拉致被害者の家族たちは、一日千秋の思いで被害者の帰還を待ち侘びているにもかかわらず、何故安倍首相は指一本動かそうとしないのでしょうか。それどころかいまや安倍氏はトランプと並んで、北朝鮮の金正恩らから最も憎まれている存在になっています。
 トランプはひたすら北朝鮮を威嚇し続け、安倍首相はひたすらそれに同調しています。その姿勢は、とても北朝鮮に拉致された人々を取り返す交渉をしようとする指導者のものとは思えません。むしろその「対極」に位置するものです。

 拉致問題への安倍首相の対応については本ブログではこれまで何度も取り上げてきましたが、「家族の会」の人たちの無念の気持ちを思うにつけても、機会があるごとに取り上げざるを得ません。

 増子議員と安倍首相の応酬を聞いた蓮池透氏は、
「そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。拉致被害者の救出に強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけます。少なくとも安倍氏が首相である以上、絶対に拉致問題は解決しません」と述べました。
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蓮池透さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」
日刊ゲンダイ 2017年11月30日
「この5年間、総理に就任されてから1ミリも進んでいない」――。29日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が、進展しない拉致問題について安倍首相を追及。安倍首相はうつむき加減で、声を絞り出すようにこう答えていた。
「5年間でただ1人の拉致被害者の生還も達成できないことは痛恨の極み」
「情報の収集等全力を尽くしております」
 おいおい、確か再登板した2012年12月、安倍首相は拉致被害者家族に対して「私がもう一度、首相になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるもの。必ず安倍内閣で解決する」と断言していたのではないか。

 まるで評論家のような口ぶりで、無責任にもホドがあるが、驚いたのは次の言葉だ。
「世界で最も注目されているトランプ大統領が国連の場でめぐみさんのことに触れてくださった。また、来日した際、私の要望に応えて、拉致被害者、家族と直接会い、解決していくという決意を述べていただいた。大統領が発言したわけですから、これは米国が拉致問題について(解決を)コミットしたことになる」

 過去70年間で、米国で最低支持率のトランプ大統領が拉致問題の解決をコミット? 自身の政権基盤がグダグダな上、もはや世界の首脳からもマトモに相手にされず、言うことがコロコロ変わるインチキ男の発言を本気で信じているのであれば、オメデタイという以外にない。安倍首相の発言を聞いた元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。
「自国の国民を救えず、米国に頼ること自体、恥ずべきことですが、そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけますよ。大統領の国連演説、拉致家族との面会は、北朝鮮を“ひどい国”と描くことで、圧力をかけやすくするためです。家族は利用されているだけ。拉致解決は難しい問題なので、誰がやればうまくいくというのは言えませんが、少なくとも安倍首相である以上、絶対に解決しません。家族は高齢化している。自民党総裁の任期延長なんてとんでもありません」

 これが拉致被害者家族のまっとうな見方であって、解決のためにはまず、安倍首相退陣しかない。

衆院憲法審査会 国民投票の在り方など議論

 30日、衆議院憲法審査会は選挙後初めの審議を行いました。
 与党の一角である公明党は「改憲を多数派だけで進めるのは事実上不可能で、幅広い合意が必要だ」と述べました。
 野党からは「自衛隊の位置づけに大きな政治的エネルギーを使って取り組むべきなのか。9条をめぐっては国論も二分しており、リスクも大きい」(立憲民主党)、「個々の条文や国民投票を論じる前に、憲法尊重擁護義務が果たされているのか議論してほしい」(無所属の会)、「自衛隊を明記すれば、平和主義を破壊し戦後日本社会の在り方を根底から変えることになる」(共産党)、「国民投票の広告宣伝の規制はほぼ存在せず、権力を掌握し金の力に勝る改憲派に有利だ」(社民党)などの意見が出されました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
衆院憲法審査会 国民投票の在り方など議論
NHK NEWS WEB 2017年11月30日
衆議院憲法審査会は、先の衆議院選挙後初めてとなる審議を行い、改正の是非を問う国民投票の在り方や憲法論議の進め方などをめぐって、各会派が主張を述べました。
審査会の冒頭、ことし7月に国民投票の実施状況などを調べるためにヨーロッパを訪問した調査団の報告が行われ、団長を務めた森憲法審査会長は「憲法改正には議会での幅広い合意が必要だとか、国民投票を多数派が権力強化の手段にしないことが重要だという指摘を受けた」と述べました。

この後、各会派が発言し、自民党は「憲法改正の国民投票には政局的な思惑を超える合意形成が重要だ。どのような国を目指すのかを見据えて憲法論議をしていきたい」と述べました。
立憲民主党は「自衛隊の位置づけに大きな政治的エネルギーを使って取り組むべきなのか。9条をめぐっては国論も二分しており、リスクも大きい」と述べました。
希望の党は「いきなり衆議院が解散されると、各党の政権公約を理解する時間もないまま投票を迫られる。解散権の制約はやるべきだ」と述べました。
公明党は「憲法改正の国民投票は極めて重大な政治的リスクを伴う。多数派だけで進めるのは事実上不可能で、幅広い合意が必要だ」と述べました。
衆議院の会派「無所属の会」は「個々の条文や国民投票を論じる前に、憲法尊重擁護義務が果たされているのか議論してほしい」と述べました。
共産党は「自衛隊を明記すれば、平和主義を破壊し戦後日本社会の在り方を根底から変えることになる」と述べました。
日本維新の会は「否決のリスクがあるから国民投票をしないのであれば、国民から憲法を奪い続けることになる」と述べました。
社民党は「国民投票の広告宣伝の規制はほぼ存在せず、権力を掌握し金の力に勝る改憲派に有利だ」と述べました。

一方、日本維新の会の足立康史衆議院議員は「安全保障法制や森友学園、加計学園の問題で、朝日新聞のねつ造や誤報、偏向報道を見るにつけ、マスメディアを正すか、信頼度を引き下げるかの、いずれかに取り組むことこそ、憲法改正の国民投票に向けた最も重要な環境整備ではないか」と述べました。

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