27日付日経新聞の世論調査で、野党第一党の立憲民主党の健闘ぶりが明らかになりました。
立憲民主党の支持率は14％であったのに対し、共産は３％、維新と希望は２％、民進は１％、社民と自由はゼロでした。
民進党時代の支持率はずっと数％留まりでしたが、前原誠司・長島昭久・細野豪志・松原仁氏らの右翼・改憲派が希望の党に行った結果、倍増を果たしました。それに対して第二自民党の維新と希望の党は没落しています。
日刊ゲンダイに「永田町の裏を読む」を連載している高野孟氏は、かつて民主党を創設したメンバーです。高野氏は世論調査で立憲民主党が健闘しているのを見て、今後、原発ゼロ、辺野古再検討など旧民主ではタブーだった政策テーマに踏み込みつつ、野党選挙協力を主導していけば、ますます野党第１党としての存在感が増すのではないかという期待を示しました。
日経新聞の世論調査の概要も併せて紹介します。
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永田町の裏を読む
立憲民主党の支持率の高さは有権者の“スッキリ感”が理由
高野孟 日刊ゲンダイ 2017年11月30日
２７日付の日本経済新聞の世論調査で、野党の中の立憲民主党の「１強」ぶりが明らかとなった。同党の支持率が１１月初旬の前回調査と同じく１４％を維持したのに対し、共産３％、維新と希望は２％、民進は１％、社民と自由はゼロにとどまった。
自由は先の総選挙で、小沢一郎と玉城デニーが党籍を残したまま無所属で立って当選し、参議院に山本太郎ら４人がいるので辛うじて政党要件を維持したものの、もはや組織の体をなしていない。社民も、沖縄２区と大分２区で議席を得たが、いずれもオール野党の統一候補となったからで、党として存続することが難しい。民進の１％というのも、旧民進分裂の抜け殻にすぎず、まともな政党とは認められていないことを示す。
希望、維新の２％というのは、それぞれ単独ではもちろん、提携ないし合流してもなお、自民党に対する対抗軸となり得るという期待感が全く持てないということで、だとすれば何のために存在するのかを鮮やかに示さない限り、たちまちのうちに見捨てられていくという、アイデンティティー危機ラインすれすれに追い込まれている。共産の３％は本来の実力通りである。
立憲民主の１４％は、安倍政権になって以降の旧民主・民進では達成したことのない高さで、その要因は何かを同党の中堅議員に尋ねると、こう言った。
「ひとことで言うとスッキリ感だろう。前原誠司をはじめ長島昭久、細野豪志、松原仁ら、本来なら自民党から出たかったような親米保守派や改憲タカ派が希望に行ってくれたので、立憲としては９条改憲反対を何のためらいもなく掲げられるようになった。それで、『どうも民進党はまざり物が多くてハッキリしないなあ。仕方がないから共産に入れるか』と思っていた広範なリベラル層が一挙に戻ってきたのだろう」
そうだとすると、立憲民主としてはジタバタする必要はなくて、枝野幸男代表が初めから公言しているように「永田町ご町内の政治はやらない」で、１、２年かけて川の濁りがおのずと収まるのを待てばいい。この日経調査でも旧民進系が「ひとつにまとまる必要はない」が６１％を占めていて、有権者がこのスッキリ感を大事にしてくれるよう望んでいることが分かる。その上で、さらに原発ゼロ、辺野古再検討など旧民主ではタブーだった政策テーマに踏み込みつつ、野党選挙協力を主導していけば、ますます野党第１党としての存在感が増すのではないか。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
日経 定例世論調査結果 抜粋・概要 （日経新聞 2017年11月27日より）
11/24～11/26に実施。単位％、カッコ内は11/1～11/2の前回調査。
Ｑ１．あなたは安倍内閣を支持しますか。
支持する 52 (54)
支持しない 39 (38)
Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。
自民党 39 (44)
立憲民主党 14 (14)
希望の党 2 (4)
公明党 5 (5)
共産党 3 (4)
日本維新の会 2 (3)
Ｑ３．財務省は、年収が800～900万円を上回る会社員を増税、自営業やフリーランスなどを減税する所得税改革案を与党に提案します。あなたはこの案に賛成ですか。
賛成だ 53
反対だ 28
Ｑ４．政府は３歳から５歳の認可保育所を所得に関係なく無償化する方針です。これについてあなたはどう考えますか。
所得に関係なく無償化すべきだ 26
高所得者は一定の自己負担をすべきだ 57
所得に関係なく無償化すべきでない 11
Ｑ５．安倍首相は中国との関係について、どのような姿勢で臨むべきだと思いますか
関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない 32
日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない 53
Ｑ６．ミサイル発射や核開発を続ける北朝鮮に対して、国際社会はどのような対応をとるべきだと思いますか。
あくまで話し合いで解決すべきだ 31
経済制裁を強めるべきだ 53
軍事行動を考えるべきだ 9
Ｑ７．林芳正文部科学大臣は学校法人「加計学園」の獣医学部の新設計画を認可しました。あなたはこの判断を評価しますか。
評価する 27
評価しない 60
Ｑ８．学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可をめぐり、政府は適切に手続きが行われたと説明しています。あなたは、これまでの政府の説明に納得できますか。
納得できる 19
納得できない 71
Ｑ９．民進党が分裂し、衆議院は立憲民主党、希望の党、無所属の会に分かれました。これらの勢力について、あなたはどう思いますか。
ひとつにまとまるべきだ 30
ひとつにまとまる必要はない 61