2024年10月5日土曜日

05- 「誹謗中傷は全員逮捕」(牧原秀樹)~万年選挙区落選のこんな人が法相とは怖すぎる

「くろねこの短語」に掲題の記事が載りました。
 石破新内閣で新に法相に就いた牧原秀樹氏はかつて
・ネット上で「サヨク」と見えている人の多くは実際には日本の方ではなく、日本人を装った工作員の方である可能性もあります(22年8月)
・今回のオリンピックで選手に誹謗中傷した人は全員逮捕すべきだと思います(24年8月)

などとツィートした人物で「こんな人が法相とは怖すぎる」と述べています。
 承知の上で任命したのであればなお更、知らないで任命したとしても任命責任を問われる話です。 

追記 多数個所で文字の色が原稿と違っていますが、なぜか修正が出来ません。お見苦しいことをお詫びします。

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「誹謗中傷は全員逮捕」「ネット上で『サヨク』と見えている人の多くは日本人を装った工作員」(牧原秀樹)・・・万年選挙区落選のこんな人が法務大臣とは、怖すぎる!!
                      くろねこの短語 2024年10月 4日
 石破嘘つき内閣の閣僚の中には、これまでの言動や行動に問題のあるシェンシェイが何人かいる。たとえば、同性愛を非科学的論拠で誹謗中傷する冊子を配布した城内君なんてのは、その代表だろう。その他にも、安倍晋三への問責決議案に対して「愚か者、恥を知りなさい」と罵った八紘一宇の三原順子君なんてのもいる。
 そんなポンコツ閣僚の中でもその言動の危うさで際立っているのが法務大臣の万年選挙区落選・牧原君だ。
 まあ、出るわ出るわ。この御仁のツイッター(現X)における発言のひどさは、ネット雀の格好のネタになっている。
 たとえば、こんな具合だ。

X より

牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員@hmakihara 8:39 AM Aug 23, 2022
ネット上で「サヨク」と見えている人の多くは実際には日本の方ではなく、日本人を装った工作員の方である可能性もあります。 日本の分断化工作には乗らず、本当の日本人同士は「和」の力で国を守らないといけないと思っています。

 

牧原秀樹 まきはらひでき衆議院議員@hmakihara 7:50 PM Aug  2, 2024
今回のオリンピックで選手に誹謗中傷した人は全員逮捕すべきだと思います。発信者は容易に特定できるのでひとり残らず処罰すべきだと思いますし、また万が一それに何らかの支障が出る場合には、そうできるように法律も変えていきたいと思います。許せません。

 いやあ、人権感覚の欠如もはなはだしい。こんな下衆な男が法務大臣とは。石破嘘つき内閣の身体検査はどうなってるんだろう。
 これって、アンポンタン石破君が知っていての法務大臣就任だとしたら、「人権が守られる社会」というスローガンは何なんだってことになるし、知らないとしたら危機管理がなっていないってことを意味している。
 万年比例復活の牧原君は、「一個人の投稿」と言い逃れしているが、それで済むような軽い問題ではありません。
 ひょっとしたら、石破嘘つき内閣の更迭第1号となるかもね。
・
「誹謗中傷は全員逮捕」と言った牧原秀樹法相、「愚か者」発言の三原じゅん子担当相…石破内閣の不思議な人選

X より

ささきりょう@ssk_ryo 8:21 PM · Oct 2, 2024
一個人としても、やばいだろ 五輪選手の誹謗中傷「全員逮捕すべきだ」と過去に投稿…牧原法相が釈明「一個人としてのことだ」 : 読売新聞オンライン
yomiuri.co.jp
五輪選手の誹謗中傷「全員逮捕すべきだ」と過去に投稿…牧原法相が釈明「一個人としてのことだ」

 

A・M・N・O・.H@davidburgundy 2:03 PM · Oct 2, 2024
牧原秀樹、出るわ出るわ。 ・政治に文句があるなら選挙に出ればいい ・人身事故に冷淡 ・共同親権推進派 ・プロ市民が云々の底辺ネトウヨ ・五輪選手に対する誹謗中傷は全員逮捕
  ・死刑大好き #牧原秀樹を落選させよう

 

岡本宏史(外科医 Hiroshi Okamoto)@hiroshiok53 17:12 AM · Oct 2, 2024
「誹謗中傷は全員逮捕」「ネットサヨクは日本人を装った工作員」他普通でない投稿と統一教会との接点隠蔽。6回落選5回比例復活。
#牧原秀樹を落選させよう
「全員逮捕」「すべて逮捕」牧原秀樹議員、法務大臣への起用に「怖すぎ」の声…旧統一教会イベントへの出席隠蔽疑惑

smart-flash.jp
「全員逮捕」「すべて逮捕」牧原秀樹議員、法務大臣への起用に「怖すぎ」の声…旧統一教会イベントへの出席 “隠蔽” 疑惑も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

 

2024年10月4日金曜日

イスラエル軍、レバノンに地上侵攻 新局面に/中東戦火拡大に危機感 国連総長

 イスラエル軍は1日、レバノンヘの空爆を続行する中で地上作戦を開始し、戦況は新たな局面を迎えました。イスラエルは18年前の2006年にもレバノンに地上侵攻しましたが、その時はヒズボラに撃退されました。
 ヒズボラは「地上戦への備えができている」「戦闘は長期に及ぶかもしれないが、2006年の時と同様、われわれが勝利する」と宣言しました
 国連のグテレス事務総長は1日、この侵攻に対して「エスカレーションに次ぐエスカレーションだ」「これは中止されなければならない。絶対に停戦が必要だ」と述べました。
 欧州連合(EU)のボレル外相は同日、X への投稿で「攻撃と報復の危険な悪循環は、制御できなくなる危険がある」として地域規模の即時停戦を求めました。
 英国のスターマー首相は同日、記者からの質問に「イスラエルとイスラエルの自衛権を支持する」と述べました。またマクロン仏大統領も同日、イスラエルの安全保障を支援する声明を出しました。いずれも米国と軌を一にするもので、イスラエルの侵攻(中東での戦乱拡大)を止めようとするものではありません。

 しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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レバノン地上侵攻 新局面に イスラエル軍、18年ぶり 空爆続行、24時間で95人死亡
                       しんぶん赤旗 2024年10月2日
【エルサレム=時事】イスラエル軍は1日、レバノン南部への地上作戦を開始したと発表しました。同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラに関連する標的への「限定的な作戦」といいます。ヒズボラは昨年10月以降、パレスチナのイスラム組織ハマスと連帯してイスラエルと交戦。地上作戦開始で戦況は新たな局面を迎えました。
 イスラエル軍のレバノン地上侵攻は、2006年以来18年ぶり。軍は声明で、今回の作戦について「詳細な情報に基づき、限定的、局所的かつ標的を絞った急襲作戦だ」と説明しました。攻撃対象は対イスラエル国境に近いレバノン南部の村々といいます。
 ヒズポラの精神的支柱で最高指導者のナスララ師は9月27日、イスラエルの空爆で殺害されました。ナンバー2のカセム師は30日公開のビデオ声明で、ヒズボラ部隊が「地上戦への備えができている」と強調。「戦闘は長期に及ぶかもしれないが、(イスラエルがレバノンに地上侵攻した)06年の時と同様、われわれが勝利する」と宣言しました。

難民キャンプ建物を攻撃
 イスラエル軍はレバノンヘの空爆も続けています。レバノン保健省が1日未明に発表したところによると、過去24時間で、レバノン南部、東部ベカー渓谷、首都ベイルートに対するイスラエル軍の攻撃により、少なくとも95人が死亡、172人が負傷しました。
 治安関係者によると、イスラエル軍は一晩中、ベイルート南部郊外を空爆。イスラエル軍がベイルートの南、ヒズポラのインフラがあるとする建物の近くの地域から避難するよう住民に警告。ロイター記者は、その約1時間後、閃光(せんこう)と一連の大きな爆音を目撃しました。
 イスラエル軍はまた、南部の都市シドンに近いパレスチナ難民キャンプの建物を攻撃しました。レバノン最大のパレスチナ人キャンプヘの最初の攻撃となりました。パレスチナの治安当局者2人によれば、パレスチナのファタハ運動の軍事組織であるアル・アクサ殉教者旅団のレバノン支部の司令官を標的にしたもの。消息は不明です。
 イスラエル軍はシリア首都ダマスカスも空爆。民間人3人が死亡、9人が負傷しました。
                               (ロイター)


中東戦火拡大 国連総長停戦訴え エスカレーーションに危機感
                       しんぶん赤旗 2024年10月3日
 イスラエルがレバノン地上侵攻を開始したその日のうちにイランがイスラエルヘのミサイル攻撃に踏み切ったことで、中東でさらに戦火が拡大する可能性が高まっています。国連のグテレス事務総長は1日、「エスカレーションに次ぐエスカレーションだ」と非難し、「これは中止されなければならない。絶対に停戦が必要だ」と述べました。
 グテレス氏は同日、イラエル軍のレバノン地上攻を受け、「レバノンでの全面戦争はなんとしてもさけなけれぱならない」との声明を発表。直後に、イランのイスラエル攻撃が起きました。
 欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表(外相)は同日、X(旧ツイッター)への投稿で「攻撃と報復の危険な悪循環は、制御できなくなる危険がある」として、地域規模の即時停戦を求めました。
 英国のスターマー首相は同日、仏、独の首脳と電話会談し、全当事者の自制の必要性でー致しました。英首相府が発表しました。スカイニューズによると、スターマー氏は記者からの質問に、「イスラエルとイスラエルの自衛権を支持する」とも表明しました。
 フランスのマクロン大統領は1日、国防・国家安全保障会議を開き、声明を発表。イランのイスラエルヘの新たな攻撃を強く非難しました。イスラエルの安全保障を支援し、イランの脅威に対抗するため、中東に駐留するフランスの軍事資源を動員したと述べました。

イスラエル軍 レバノン南部に増派
 イスラエル軍は2日、レバノン南部でのシーア派武装組織ヒズボラに対する地上作戦に新たに歩兵部隊と機甲部隊を増派すると発表しました。ロイター通信が報じました。
 1日にイランからのミサイル攻撃を受けたイスラエルは、ガザでの戦闘に加え、レバノン南部での軍事駐留を拡大しており、中東地域がさらなる紛争に巻き込まれる恐れが高まっています。
 米国のウェブメディア「アクシオス」は2日、イスラエルが数日以内にイランの石油生産施設やその他の戦略的地点に対して「大規模な報復」を行うとのイスラエル当局者の発言を報じました。
 イスラエルは、ヒズボラの拠点であるベイルート南郊の空爆を続けました。イスラエルは、ぽ地域の住民に新たな避難命令を発しました。この間の大規模な空爆でほとんどの住民は同地域を離れています。
 ヒズボラは、南部のアダイセに侵入してきたイスラエル軍と2日未明に戦闘となり、イスラエル軍を退けたと発表。レバノンの保健省によると、1日の死者は55人、負傷者は156人に上りました。

04- イスラエル、レバノンに侵攻/米国、中東での戦乱拡大を狙う

 イスラエルは18年前にレバノンに侵攻しましたが、ヒズボラによって撃退されました。それまで中東での戦争で連戦連勝だったイスラエルは、思いもしなかったことでしょう。
 今回は事前にヒズボラの基地や弾薬庫などを入念に爆撃し、さらにビルの屋上から地下室まで貫入する地中貫通爆弾「バンカーバスター」等を用いてヒズボラの最高指導者ほかの要人を殺害するなどの準備をしてからの地上侵攻なので、十分な勝算があるのかも知れません。
 また機会があれば中東の大国イランを殲滅したいと思っている米国にとっては、中東で戦乱が広がるのは願ってもないことと思われます。
 Moon of Alabama(アラバマの月)の記事「ユダヤ人至上主義戦争を長期化・拡大するためイスラエル、レバノンに侵攻」と櫻井ジャーナルの記事「ウクライナを使ったロシアとの戦争に失敗した米国政府は中東での戦乱拡大を狙う」を紹介します。
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ユダヤ人至上主義戦争を長期化・拡大するためイスラエル、レバノンに侵攻
                マスコミに載らない海外記事 2024年10月 2日
                    Moon of Alabama 2024年10月1日
    罠なのだろうか?
    それはシオニストが自らに問うべき質問だ。私にとって答えは「イエス」である
   ように思われる。
 再びレバノンに侵攻している。これまでの同様の侵攻は全て失敗に終わった。シオニスト軍は砲火を浴びて撤退を余儀なくされた。今回の侵攻がより良い結末を迎える可能性は低い。
 ヒズボラとそのアメリカのスポンサーは、ヒズボラ指導者サイード・ハッサン・ナスララを含むヒズボラ幹部数名を殺害することに成功したと錯乱状態にある。
 ヒズボラは明らかに、このような損失に耐えられるよう構築されているのを彼らは理解していないのだろうか? 殺害された幹部は全員既に別人に置き換わっている。もし新幹部が殺害されたら、代わりの幹部の準備ができている。
 先週まで、抵抗勢力の戦争は(不平等な)ミサイル応酬に限定されていた。イスラエルは抵抗勢力より多く発射したが、効果はそれほどではなかった。ゆっくり進行する消耗戦の性質は今や変わるだろう。

 イスラエルによる地上侵攻は、まさにヒズボラが準備してきたものだ。彼らは待ち伏せ地点を準備している。武器とそれを発射するのに必要な人員は良く準備された掩蔽壕に鎮座している。
 侵攻軍はあらゆる種類の不意打ちに遭うだろう。地上部隊は、激しい事前爆撃の後でのみ進撃すると予想される。だが、山岳地帯のため、防衛軍は爆撃を生き延び、最も警戒されていない時と場所で攻撃できるだろう。軍事的犠牲者が多く出ると私は予想しているが、そのほとんどは攻撃側だ。
 この戦争はおそらく数か月続くだろう。数年に及ぶ遙かに大規模な紛争にまで容易に拡大しかねない。
 この侵攻をバイデン政権は全面的に支持している。ネタニヤフ首相に侵攻を進めるよう促した可能性さえある。

 アメリカとイスラエル当局者によると、ここ数週間、攻撃を縮小するようバイデン政権
は公式にイスラエル政府に要請していたが、ヒズボラに対する軍事圧力を強化するイスラ
エルの決定をアメリカは支持するとホワイトハウス高官が非公式にイスラエルに伝えたと
いう。

 アモス・ホッホシュタイン特使とホワイトハウス中東担当調整官ブレット・マクガーク
は、ここ数週間、イスラエル高官に対し、紛争終結に向けた外交交渉に応じるよう説得す
るため、イスラエルの軍事的焦点を北部のヒズボラに移行するイスラエルのベンヤミン・
ネタニヤフ首相の広汎な戦略にアメリカは同意すると伝えたと当局者はポリティコに語っ
た。

 だが国防総省はこの作戦が成功すると確信してはいない。ある時点で、イスラエルを大敗から救うため、アメリカ軍を派遣することになるのではないかと懸念している。
 戦争をシリアに拡大し、更にはイランとの全面戦争に持ち込もうとネタニヤフ政権は全力を尽くすだろう。そのためにはアメリカの全面的軍事支援が必要になる。アメリカに対する政治駆け引きは、アメリカを更に戦争に引きずり込む狙いで行われることになる。
 アメリカの全面的支援がなければ、イスラエルは目指す地域超大国になれない。
 アメリカの全面的支援があれば、今回イスラエルが勝利する可能性は僅かながらあるかもしれない。
 ヨーロッパ十字軍がレバント地方を植民地化しようとした時、彼らは獲得した土地を守るために約37の大きな城を建設した。約150年後、十字軍は去った。しかし城は今も残っている。これらの城は、これらの土地を奪取するのは容易ではなく、更に維持するのも容易ではないことを想起させてくれる。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/10/israel-invading-lebanon-to-prolong-and-expand-its-supremacists-war.html#more


ウクライナを使ったロシアとの戦争に失敗した米国政府は中東での戦乱拡大を狙う
                         櫻井ジャーナル 2024.10.04
 イランが10月1日に発射した数百機の弾道ミサイルがターゲットにしていたのは、F-35戦闘機を配備するネバティム基地、ハッサン・ナスララをはじめとするヒズボラの指導者を殺害したネツァリム基地、弾道ミサイルのあるテル・ノフ基地、モサドの本部など。イランのミサイルはイスラエルが誇る防空システム「アイアン・ドーム」を突破、大半が命中したことは撮影された多くの映像で確認されている。「被害は軽微」というイスラエル政府の発表は逆効果だ。
 そのイスラエル政府は数日以内に大規模な報復を開始すると主張している。イランの石油精製施設や核関連施設を攻撃するのではないかとも言われているが、そうなった場合、イランは中東の親米国にある石油施設を破壊する可能性がある。その前にイスラエルを破壊するかもしれない。またイラクやシリアの反シオニスト勢力は中東全域のアメリカ軍基地を攻撃すると見られている。

 バラク・オバマ政権当時からジョー・バイデンやジェイク・サリバンはアメリカを戦争へと導いてきた。退任したビクトリア・ヌランドも背後では蠢いているだろう。現政権ではトニー・ブリンケン国務長官も好戦派のひとりだ。バイデンに判断能力があるとは思えないので、ホワイトハウスでロシアやイランとの戦争を率いているのは国家安全保障担当大統領補佐官のサリバンだろう。
 本ブログでは繰り返し書いてきたが、パレスチナに「ユダヤ人の国」を作り上げたのはイギリスを支配していたアングロ・サクソンとユダヤの富豪たちだ。
 シオニズムを出現したのはエリザベス1世が統治していた16世紀後半のこと。この時期にイギリスではアングロ-サクソン-ケルト(⇒欧州先住民族)が「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信仰が現れたのである。ブリティッシュ・イスラエル主義とも呼ばれている。
 ちなみに、旧約聖書の記述によると、イスラエル民族の始祖はヤコブだとされている。彼には12人の息子があり、それぞれ支族を形成、そのうちユダ族とベニヤミン族の後裔とされる人びとが「ユダヤ人」と呼ばれている。残りは行方不明で、旧約聖書を信じる人びとから「失われた十支族」と呼ばれている。

 ところで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は修正主義シオニズムの直系。父親のベンシオンはゼエヴ・ウラジミル・ジャボチンスキーの秘書だった。ネタニヤフ政権には狂信的なユダヤ至上主義者も少なくない。
 ネタニヤフ自身、昨年10月にガザで戦闘が始まった直後、パレスチナ人虐殺を正当化するために「われわれの聖書(キリスト教における「旧約聖書」と重なる)」を持ち出し、「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」(申命記25章17節から19節)と語っている。
 旧約聖書には、「アマレク人」を家畜ともども殺し、その後に「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたと記述されている。
 アマレク人は歴史の上で存在が確認されていないが、この民族をイスラエルが敵視している勢力に重ねて見せた。パレスチナ人が生活していた歴史を破壊で消し去るということだろう。
 サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。これこそがガザやレバノンでイスラエルで行われていることであり、イランやロシアも殲滅する対象だと考える勢力がアングロ・サクソンとユダヤのエリートには存在している。こうした勢力はロシアも「ゴグ(⇒神によって亡ぼされた旧約聖書の王)」とみなしているのだ。

 ウクライナでは西側に支援されたネオ・ナチ体制がロシアに敗北しつつあるが、欧米はロシアの勝利を容認できない。そこでウクライナ人に「総玉砕」を命じている。

 ウクライナにおけるロシアの勝利を容認できないアメリカ政府はイスラエル政府にガザでの虐殺やレバノンへの軍事侵攻、さらにイランに対する挑発を容認した。これはロシアを中東へ引き出すことが目的ではないかと推測する人もいるが、そこで戦乱が広がれば世界経済の崩壊は避けられない。 

2024年10月3日木曜日

03- イスラエルの軍事侵攻1年 『ガザに安全な場所がない』

 昨年10月7日のハマスによる奇襲を受けたイスラエルが、パレスチナのガザ地区への軍事侵攻を始めてから7日で1年になります。
 イスラエルはハマスの奇襲に全ての原因があるという口実で、ガザの人たちに対し言語に絶する大虐殺を続けています。それはイスラエルが受けたとする被害とはあまりにも不釣り合いな報復であり、ハマスの奇襲を奇貨としてそれを口実にパレスチナ人に対するジェノサイド(集団殺害)を行っているとしか受け取れません。
 いうまでもなく民間人を無差別に殺害することは国際法や国際人道法に違反しています。
 米国をはじめとする西側諸国が当初からそれを容認して来たことは理解に苦しむところですが、西側の国民の間に政府を非難する声が高まるなかでようやく西側のリーダーたちの発言のニュアンスも変わっては来ました。
 とはいえ米国とイスラエルとの「不正常な関係」は理解の埒外で、米国は「中東戦争の起爆剤」にするべくイスラエルを「養成している」という一部の見方は、最近の一連の動きと整合するものです。
  ⇒(9月30日)イランに罠を仕掛けたワシントン イランは餌に食いつくだろうか?

 しんぶん赤旗に掲題の「すいよう(=水曜)特集」記事が載りました。ガザ地区の現状を説明するイラストを中心とするものですが、それは転載出来ないため 地の文章を中心に紹介します。
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イスラエルの軍事侵攻1年 『ガザに安全な場所がない』『すいよう特集』
                       しんぶん赤旗 2024年10月2日
 昨年10月にイスラム組織ハマスによる奇襲を受けたイスラエルがパレスチナのガザ地区への軍事侵攻を始めてから7日で1年になります。

<ガザの人道状況> … (イラスト表示からテキスト文を抜粋)
   約4万1500人が死亡
   約9万6000人が負傷
   190万人が避難民に
   避難所のスペース 1人につき1・5平方m
   住居用建物の6割以上が損壊
                   (数値は9月25日現在。国連の発表から作成)

 ガザ保健当局は9月半ば、8月末までに軍事侵攻で殺害された人のうち身元が確認できた住民3万4344人の名簿を発表しました。過半数が女性や子どもです。649ページある名簿の最初の14ページは、1歳未満の子ども710人で埋まっています。
 ハマスの奇襲は無差別のテロ行為であり、許されません。しかし受けた被害とは不釣り合いな規模の報復であり、民間人を無差別に殺害することは国際法や国際人道法に違反しています。

 国連や人道支援団体の関係者は「ガザに安全な場所はない」と語ります。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、9月下旬時点でイスラエル軍はガザのほぼ全域で軍事作戦を行ったり住民に退避命令を出したりしていまず。人道支援に使える道路も限られています。
 イスラエルの蛮行を許している最大の原因は米国政府の姿勢にあります。バイデン政権は対イスラエル武器支援を続けています。国連安保理では拒否権を行使して停戦決議案を何度も葬り去りました。ロシアのウクライナ侵略を非難するー方でイスラエルを擁護するダブルスタンダード(二重基準)も批判されています。
 一方で、国連総会(193カ国)は昨年12月に約8割の国の賛成で停戦を求める決議を採択。国際司法裁判所もイスラエルに対してジェノサイド(集団殺害)防止の措置を取るよう命令を出すなど、国際社会はイスラエルと米国へ批判を強めています。(年表参照)

       (年表) イスラエルに批判を強める国際社会

 日 付            出  来  事 

          【2023年】

10月  7日 イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲。イスラエルが報復攻撃開始
10月27日 国連総会が「人道的休戦」決議を採択。121カ国が賛成
12月12日 国連総会が「即時の人道的停戦」決議を採択。153カ国(加盟国の約8
        割)が賛成。米同盟国で10月の決議時から態度変更した国も

          【2024年】
1月26日 国際司法裁判所(ICJ)がイスラエルに対しガザでのジエノサイド(集団
      殺害)防止へあらゆる措置を取るよう命令
3月25日 国連安保理が即時停戦を求める決議を採択。昨年ら拒否権を行使してきた
       米も、国際世論を受けて反対できず棄権
5月10日 国連総会がパレスチナの国連加盟を支持する決議を採択。143カ国が賛
      成。反対はイスラエルや米国など9カ国だけ
5月20日 国際刑事裁判所(ICC)の力ーン主任検察官が戦争犯隷などの疑いでイス
      ラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマス指導者の逮捕状を請求
5月22日 アイルランド、スペイン、ノルウェーの3カ国がパレスチナを国家として
      承認すると発表。5~6月に国家承認する国が相次ぐ
5月24日 国際司法裁判所がイスラエルに対しガザ南郷ラファでの軍事攻撃の即時中
      止を命じる暫定措置
7月19日 国際司法裁判所がイスラエルによるヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレム
      の占領を国際法違反と判断する勧告的意見。イスラエルは「違法な駐留を
      できる限り速やかに終わらせる着務を負う」と指摘
9月18日 国連総会がイスラエルに対し1年以内にパレスチナ占領を終わらせるよう
      求める決議を採択。124カ国が賛成