パレスチナ関係者の国連総会出席 米がビザ発給拒否

　トランプ政権は29日、ニューヨークの国連本部で9月に開かれる国連総会に向けて、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構関係者へのビザ発給を「拒否または取り消す」との方針を発表しました。
　それはパレスチナのアッバス氏らを国連総会に出席させないためで、国連と米国が1947年に結んだ国連本部協定は、国連が招待した人物の国連本部訪問に障害を加えてはならないと定めビザの発給を義務付けていることに違反する行為です。イスラエルがガザで行っている無法と同列の行為です。

　ＮＧＯ「パレスチナ囚人研究所」は27日、イスラエルが2023年10月７日にガザ侵攻を始めて以来、収容所内で少なくとも77人のパレスチナ人を殺害したと告発しました。死因は拷問や必要な治療をしない医療放置、食料を与えない飢餓などです。
　1967年の第３次中東戦争以降、被拘束者の死者は314人に上ります。

　トルコのフィダン外相は29日、国会演説で「イスラエルとの貿易を全面的に断ち切った。イスラエル船舶のトルコ港湾の利用と、トルコ船舶のイスラエル港湾の利用を禁じた」「トルコ領空へのイスラエル機の侵入を禁じた」「イスラエルはガザ地区でジェノサイドを続け、基本的人道原則を踏みにじってきた」と強調し、レバノン、イエメン、シリア、イランヘの軍事行動を「国際秩序を損なうテロ国家的思考の最たる例」と断じました。

　イスラエル軍は29日、ガザ市制圧に向け、同市を「危険な戦闘地帯」と位置づけ、同日午前10時から戦闘の「戦術的休止」の対象から外すと発表しました。ガザ市にはガザの全人口のほぼ半数にあたる約100万人が避難しています。わずかな支援物資を届けるための戦闘休止も終了したことで、ガザ市住民の飢餓がいっそう深刻になる危険があります。

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パレスチナ関係者の国連総会出席　米がビザ発給拒否
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年8月31日
【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米政権は29日、ニューヨークの国連本部で来月開かれる国連総会を前に、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者へのビザ（査証）発給を「拒否または取り消す」との方針を発表しました。
　これによりパレスチナ自治政府のアッバス議長が国連総会のために訪米することができない可能性が高まりました。国連総会でパレスチナを国家承認する流れが強まるなか、アッバス氏らの出席を妨害し、国家承認の動きをけん制する狙いがあるとみられます。
　米国務省は声明で、自治政府やPLOに対して「テロリズムを否定し、教育によるテロの扇動はやめるべきだ」などと主張。パレスチナの国家承認に反対する立場を改めて掲げ、イスラエルとの関係で妥協するよう圧力をかけています。
　パレスチナ国連代表部は声明で、「国際法や国連本部協定に明確に反する」と訴え、トランプ政権に撤回を求めました。国連と米国が１９４７年に結んだ国連本部協定は、国連が招待した人物の国連本部訪問に障害を加えてはならないと定め、ビザの発給を義務付けています。
　ドウジャリク国連事務総長報道官は29日の記者会見で、国連本部協定に沿って米国務省と話し合うと表明。「すべての国連加盟国、オブザーバー国家の代表が出席できることが重要だ」と述べ、方針の撤回を求める立場を示しました。
　各国首脳が演説する一般討論演説は９月23日から始まります。22日にはイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す首脳級会合を予定。フランスや英国、カナダなど複数の国が、国連総会でパレスチナを国家として正式承認する方針を表明しています。


パレスチナ人77人殺害　侵攻開始以来イスラエル収容所　ＮＧＯ告発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年8月31日
【カイロ＝米沢博史】イスラエルに拘束されたパレスチナ人の人権を監視・記録するＮＧＯ「パレスチナ囚人研究所」は27日、イスラエルが２０２３年10月７日にガザ侵攻を始めて以来、収容所内で少なくとも77人のパレスチナ人を殺害したと告発しました。このうち６割以上がガザ地区出身です。死因は拷問や必要な治療をしない医療放置、食料を与えない飢餓などによるとしています。
　研究所によれば、収容所では、電気ショックや全身への激しい暴行、寒冷下での裸拘束、強姦（ごうかん）など拷問が横行。過密収容と飢餓のなか、感染症がまん延していると報告しました。
　また、１９６７年の第３次中東戦争以降、被拘束者の死者は３１４人に上り、そのうち77人が今回のガザ侵攻後に死亡。74人の遺体が依然として家族に返還されていないといいます。
　同研究所はネタニヤフ政権の黙認や極右のベングビール国家治安相の介入が被拘束者への抑圧を強めていると指摘し「殺害の連鎖は続いている」と非難。国際社会に対し、調査委員会の設置やイスラエルヘの圧力を求め、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に戦争犯罪として指導者を訴追するよう訴えました。


イスラエルと貿易停止　トルコ、集団殺害を非難
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年8月31日
【カイロ＝米沢博史」トルコのフィダン外相は29日、国会演説で「イスラエルとの貿易を全面的に断ち切った。イスラエル船舶のトルコ港湾の利用と、トルコ船舶のイスラエル港湾の利用を禁じた」と述べました。また「トルコ領空へのイスラエル機の侵入を禁じた」と述べました。
　フィダン氏は「イスラエルはガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を続け、基本的人道原則を踏みにじってきた」と強調し、ガザ地区での戦闘拡大や飢餓を招く封鎖政策を非難しました。またレバノン、イエメン、シリア、イランヘの軍事行動を「国際秩序を損なうテロ国家的思考の最たる例」と断じました。
　イスラエルとトルコの関係は、イスラエルによるガザ侵攻を機に急速に悪化しました。トルコのエルドアン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相をヒトラーになぞらえて批判する一方、ネタニヤフ首相がオスマン帝国期のアルメニア人迫害をジェノサイドと非難。双方はすでに大使を召還しました。トルコは昨年、ガザ侵攻を理由に70億／（約１兆３００億円）規模の貿易を停止しています。


ガザ市 「戦闘地帯」　イスラエル軍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年8月31日
【カイロ＝米沢博史】イスラエル軍は29日、パレスチナ・ガザ地区北部のガザ市制圧に向け、同市を「危険な戦闘地帯」と位置づけ、同日午前10時から戦闘の「戦術的休止」の対象から外すと発表しました。「戦術的休止」は７月27日に開始。ガザ地区の一部に人道支援物資を搬入するため毎日午前10時から午後８時まで軍事活動を停止する措置でした。
　ガザ市にはガザの全人口のほぼ半数にあたる約１００万人が避難しているとみられます。わずかな支援物資を届けるための戦闘休止も終了したことで、ガザ市住民の飢餓がいっそう深刻になる危険があります。

関東大虐殺から102年の追悼（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　102年前の９月１日、関東大震災が起きました。その騒乱の中で朝鮮人、中国人、障碍者、地方出身者が多数、日本国民、日本軍、官憲によって虐殺されました。きっかけになったのは「流言・飛語」でしたが、それを拡散させたのは内務省の電信文でした。それに「鼓舞」された各地の自警団が朝鮮人、中国人などを不当に殺害しました。それは日本で行われた大量虐殺事件でしたが、日本政府は虐殺の事実を認めておらず謝罪も賠償もしていません。
　同じことは第二次世界大戦においても同様で、日本はアジアで2000万人以上を犠牲にしましたが、それを公式に認めたのは1995年になってからで、村山富市首相（当時）がようやくアジアへの「侵略」と「植民地支配」を認めた上で、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明しました。しかしその後も首相たちからは全アジアに対して非を認める発言はされていません。

　植草氏は、アジアへの加害は 明治政府の巨魁の一翼であった大久保利通が、同じく巨魁の一翼であった江藤新平を虐殺、排除する契機になった1873年の「明治６年政変」から継続的に行われてきたものであり、同「政変」は 国権を優先した大久保が民権を重視した江藤を「排除」したもので「大久保の日本」になるのか「江藤の日本」になるのかの分岐点だったと見ています。
　植草氏は「2004年の冤罪創作によって社会的生命を抹殺されたが、この事件を白井聡氏が『沈む日本　４つの大罪』(ビジネス社)の中で、「『竹中の日本』になるか『植草の日本』になるかの分岐点だった」と述べていることを紹介しています。
　当時 植草氏は気鋭の経済学者としてTVに頻繁に登場し、おなじくTVに登場していた 小泉政権下で経済問題を担当した竹中平蔵を論駁していました。そうしたことから、多分小泉政権の意を受けた官憲が邪魔者の植草氏を冤罪冤罪で陥れ、社会から抹殺したのでした。
　それ以後竹中の新自由主義経済政策が幅を利かすようになり日本経済が大停滞したのでした。

　併せてしんぶん赤旗の主張「大震災と朝鮮人虐殺　問われているのは今の日本だ」を紹介します。
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関東大虐殺から102年の追悼
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年8月31日
８月３１日午後、千代田区駿河台下にある明治大学リバティータワー１階にあるリバティーホールにおいて　「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１０２年犠牲者追悼大会」が開催された。
午後１時半から午後６時過ぎまで、満員の聴衆の中、息もつかせぬ意義深いプログラムが演じられた。

いまから１０２年前の１９２３年９月１日。関東大震災が発生した。
この騒乱のなかで、朝鮮人、中国人、障碍者、地方出身者多数が虐殺された。
虐殺したのは日本国民、日本軍、官憲である。
きっかけになったのは流言・飛語。その流言・飛語を拡散したのは内務省電信文だった。
内務省電信文によって「鼓舞」された各地の自警団が朝鮮人、中国人などを不当に虐殺した。
この事実はこれまでの調査、検証作業によって明らかにされている。

しかし、日本政府は虐殺の事実を認めていない。したがって、謝罪も賠償もしていない。
日本はアジア諸国に対して加害責任を負っている。先の大戦で日本は３１０万人の犠牲者を出した。膨大な犠牲だが、見落としてならないことはアジアの同胞が２０００万人以上犠牲になったということ。
アジア諸国で２０００万人以上の命が失われた。日本国民の犠牲をはるかに上回る犠牲者を出した。その大半は日本軍による死者である。
国内の死者もアジア諸国の死者も、いずれも日本が国策を誤った結果としての犠牲が大半である。

１９９５年に村山富市氏が率直な見解を表出した。いわゆる「村山談話」である。
日本は遠くない過去に国策を誤り、アジアの人々、そして日本の国民に大いなる加害を演じた。
具体的には「侵略」と「植民地支配」。このことを率直に認めた上で、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。
日本が近隣諸国から完全なる「赦し」を得るまで、日本は謝罪し続けなければならない。

「和解」は被害者が赦して、初めて成立する。加害側が「十分誤ったから謝罪は終了」と決めるものではない。
日本のアジアへの加害は1873年の「明治６年政変」から継続的に実行されたもの。
「明治６年政変」は一般的には「征韓論」をめぐる閣内対立と捉えられる向きが多いが正しくない。明治政府の巨魁の一翼であった大久保利通が、同じく明治維新の巨魁の一翼であった江藤新平を虐殺、排除する契機になった事件である。
大久保は民権ではなく国権を優先、重視した。これに対して江藤は国権よりも民権を重視し、とりわけ冤罪の発生阻止を目指した。

明治６年政変は明治の分岐点である。「大久保の日本」になるのか「江藤の日本」になるのかの分岐点だった。
私は２００４年の冤罪創作によって社会的生命を抹殺されたが、この事変を白井聡氏が次のように述べた。
『沈む日本　４つの大罪』(ビジネス社)　https://x.gd/XID4S
「竹中の日本」になるか「植草の日本」になるかの分岐点だった。
大久保は江藤を抹殺して人権無視の全体主義国家を創設した。
江藤の日本になっていたなら、日本は人権重視の国になっていたと思われる。

明治六年政変を契機とする政体変遷によって大久保が実権を握った。
大久保が遂行したのは内務省による日本支配の構造だった。この大久保内務省が関東大震災朝鮮人中国人大虐殺を生み出したと言って過言でない。
政府は過去を隠蔽するのではなく、過去の過ちを直視する必要がある。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4175号
「民衆が加担した大虐殺事件」でご高読下さい。
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【主張】　大震災と朝鮮人虐殺　問われているのは今の日本だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年8月30日
　「事件の真実を知ることは不幸な歴史をくりかえさず民族差別を無くし人権を尊重し、善隣友好と平和の大道を拓（ひら）く礎になる」（朝鮮人犠牲者追悼碑文）。１９２３年９月１日の関東大震災直後に発生した朝鮮人虐殺の追悼式典が毎年、同日に開かれます。
　一方で、虐殺の歴史的事実を否定する言動も強まっています。小池百合子都知事は、今年も関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典へ追悼文を送らないとしています。先の戦争を侵略戦争と認めず、外国人を蔑視・排斥する極右・排外主義の潮流も目立っています。
　朝鮮人虐殺とどう向き合うのか―。過去の問題ではなく、今の日本が問われています。

■歴史的事実の隠蔽
　関東大震災直後、朝鮮人数千人が虐殺されたのは明白な史実です。数々の証言、警察の記録、軍隊の資料、裁判記録があります。多くの自治体史にも刻まれ、首相を長とする中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書（２００９年）も「虐殺という表現が妥当する例が多かった」と明記しています。
　朝鮮人虐殺は、日本による過酷な植民地支配、三・一独立運動への血の弾圧、これらを通じて形成された民族蔑視、抗日運動への恐怖心、差別がすすむなかで敷かれた戒厳令の下、軍隊、警察、自警団などによって行われたのです。
　しかし小池知事は、虐殺の認識を問われても「歴史家がひもとくもの」と認めません。小池知事が１７年に追悼文送付を中止して以後、史実をゆがめ他民族を冒涜（ぼうとく）する団体が毎年、式典と同時刻に隣接した場所でヘイト集会を開くようになりました。知事の態度は歴史的事実の隠蔽（いんぺい）であり、歴史を逆行させるものです。
　朝鮮人虐殺を否定する動きの背景には、政府が虐殺の事実を認めないことがあります。政府は「事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」（松野博一官房長官、２３年）と言い続けています。
　しかし、すでに述べたように虐殺の証拠、事実は明らかで、政府は見たくないものを見つからないと言い張っているだけで、恥ずべき態度です。

■政府は責任認めよ
　日本弁護士連合会は０３年、「国は、虐殺の被害者、遺族に対し、その責任を認めて謝罪すべきである」とし、虐殺の全貌と真相を調査し、明らかにすべきだと勧告しています。歴史に背を向けてきた政府の責任は重大です。
　２３日の日韓首脳会談では、共同の報道発表が出されました。日本が「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、…痛切な反省と心からのお詫（わ）びを述べた」１９９８年の共同宣言に言及し、両国関係を発展させていくことを確認しています。大震災時の朝鮮人虐殺の事実を認めない政府の態度はこの精神にまったく反します。政府は、事実と責任を認め遺族に謝罪するとともに、全貌を究明し、真相を明らかにすべきです。
　朝鮮人虐殺以後、排外主義も大きな要因となって、日本が戦争への道を進んだ歴史を繰り返してはなりません。国民一人ひとりが歴史の事実を知り、向き合うことがいま切実に求められています。

しょせんは卑しい自己都合 記名でビビる「石破おろし」の不甲斐なさ

　日刊ゲンダイに掲題の記事が出ました。
　題意のとおり 自民党内に蔓延していた「石破おろし」の空気は、「『総裁選前倒し』の要求が「記名」式に変わった途端に腰砕けになり、朝日新聞の調査にも「8割が答えない」という有様です。
　結局そうした動きは国家国民のためではなく、我が身かわいさと保身だけで信念もないものであることが明らかになりました。そもそも自民3連敗の責任を石破首相に押し付けるという発想も間違っていました。これでは国民の支持は戻ってきません。自民党は野に降りて反省すべきでしょう。

　併せて日刊ゲンダイの記事「高市派『石破おろし』巻き返しに漂うヤブヘビ感…～」を紹介します。
　石破首相に退陣を迫り「高市早苗首相」の爆誕を切望する連中が猛チャージをかけていて、26日発売の保守系月刊誌「WiLL」に反石破派が揃い踏みし、「石破おろし」に血道を上げる理由をおのおの開陳したそうですが、その論旨はめちゃくちゃで、バイデンにおもねた岸田前首相を「ディープステートと結びついている」と批判する輩までいて、ヤブヘビ感が漂い、かえって高市氏の前途を危うくしかねないということです（＾○＾）
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しょせんは卑しい自己都合　記名でビビる「石破おろし」の不甲斐なさ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2025/08/29
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　何ともさえない自民党。総裁選前倒しも「記名」にされた途端に腰砕け。朝日の調査にも8割が答えない情けなさ。
　結局、国家国民のためでなく、我が身かわいさと保身だけ。信念もないから、世論の動向に右往左往。なんともバカバカしい自民党議員の質と正体。
　　◇　　◇　　◇
「首相の命運　弱腰議員が左右」─。一般紙の見出しにしては、激しいというか露骨というか。自民党の総裁選挙管理委員会が、総裁選前倒しを要求する議員の氏名公表を決めたことを報じた、28日の産経新聞記事の見出しである。「弱腰議員」とは、石破首相（党総裁）の退陣を迫り総裁選前倒しを求めながら、氏名の公表を嫌がる議員のこと。産経は27日の社説で「首相の延命は許されない」と主張していた。総裁選やるべし、という立場だからなのだろうが、「弱腰議員」との命名には妙にうなずいてしまう。
　総裁選管が決定した意向確認の手続きは、総裁選前倒しを要求する議員だけが、署名・押印した文書を党本部に自ら提出するというもの。提出日は、9月8日の午前10時から午後3時までになる見込み。前倒しを要求しない議員は回答不要だ。結果は、即日集計され、前倒しを要求した議員名と都道府県連名が公表される。議員295人と47都道府県の代表の合計342人のうち、過半数の172人の要求が集まれば、総裁選が実施されることになる。
　選管の会議は、記名か無記名か、議員名を公表するかどうかで揉めたらしい。最後は、逢沢一郎委員長の裁定で「記名・公表」となった。逢沢は「公表した方が、党に対する印象や信頼感が増す」と説明するが、この決定に早速、党内は「ハードルが上がった」「踏み絵だ」などの不満が渦巻く。総裁選前倒しの要求が過半数に満たなければ、石破続投が確定するからだ。
　で、記名にビビる。
「入閣待機組など政務三役ポストを期待する議員は二の足を踏む」「石破おろしに加担したと、地元の支持者に批判される」などと途端に腰砕けだ。しかし、公表されるのは嫌だなんて、覚悟のない情けない議員は、とっとと政治家を辞めたほうがいい。

大の大人が自分の考えで動けない
　27日は、旧安倍派、旧茂木派、麻生派、旧二階派の中堅議員など「当選5回の有志」が集まって“情報交換”していた。前倒しのための多数派工作の一環のようだが、これにも自民党議員の不甲斐なさが透ける。
「これまで派閥の指示通り動いていたから自分の頭で考える訓練をしていないのでオロオロするわけです。隣の人はどう動くのか、『どうよ』『どうする』って聞かないと心配で仕方がないから同期で集まる。しかし、そろそろ政党の党議拘束を外そうかという世の中になろうかという時代に、大の大人が自分の考えで動けないのか。何が怖いの？　何を守りたいの？これでは、やっぱり自民党はダメなんだな、ということになる」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
　前倒しの是非についてメディア各社が議員にアンケートを行っているが、朝日新聞の調査では295人中、8割が態度を明かさず、JNNの調査でも63％が態度を示さなかった。「参院選総括の報告書を見てから」という一部議員もいるが、とにかく様子見、沈黙なのである。
　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「党の再生のためだとか何だとか、いろいろ偉そうなことを言っているけれど、結局、一番の優先事項は『保身』なんですよ。名前が出たら人事に影響するとか、もし解散になったら公認がもらえなくなるんじゃないかとか、政務官や副大臣のポストをもらって箔を付けなきゃいけないから、余計なことをしない方がいいとか。そういう腹の内がミエミエ。自民党はどうしようもないと世間から見放されているのに、まだやっている」
　国家国民のためではなく、しょせんは卑しい自己都合。信念がないから、世論調査で「首相は辞める必要はない」が増えると、右往左往する。何ともさえない自民党。もう限界だ。

参院選から1カ月、政治空白をつくっているのは自民党
　弱腰議員たちの判断がどうなるのか。注目されているのが、参院選大敗の要因を検証する総括委員会の報告書だ。29日開かれる総括委で素案が提示されるが、派閥裏金事件を中心とする「政治とカネ」の問題について明記される方向だ。
　本をただせば、自民党に対する不信感が高まったのは旧統一教会問題であり、裏金事件である。特に裏金については、旧安倍派、旧二階派、旧岸田派で計9億円を超える不記載額があり、中でも旧安倍派は80人近くが、最高5154万円もの裏金をつくっていた。
　ところが、政治倫理審査会に呼ばれた旧安倍派議員らは「派閥が」「秘書が」を連発し、責任転嫁に終始。いつ、誰が、どうして、という原因究明の基本すらやらず、いまだ裏金事件の全容は解明されていない。石破の前任者の岸田前首相も裏金議員の処分を大甘で済ませ、問題をウヤムヤにした。カネに汚い自民党の正体みたり。その結果、2度の国政選挙でNOを突き付けられたのだ。
　責任を問われるはずの石破の支持率が上がる摩訶不思議は、裏金のド真ん中にいた旧安倍派幹部が、離党させられた身で テレビ出演し、「石破首相の交代が必要だとの認識で一致した」とエラソーにしゃしゃり出たことが一因。世論の「判官びいき」は「裏金議員のオマエが石破おろしをやれるのか」という批判の裏返しである。
「裏金問題に対する有権者の怒りは、やっぱり次元が違うんですよ。そこをクリアにしなければ、どんなに奇麗ごとを並べても誰も納得しない。旧安倍派の5人衆が石破おろしをやっていることへの反感が、石破首相への同情となり、支持率が上がっているわけですから。なぜ裏金をつくったのか、誰が指示したのか、もう一度調べ直したらどうですか。庶民はきっちり領収書を残して確定申告して税金を納めているうえ、物価高の生活苦がのしかかり、二重の恨みがたまっている」（野上忠興氏=前出）

自民党の常識は世間とズレまくり
　総裁選をやろうがやるまいが、自民党の再生なんて無理だろう。「永田町の常識は世間の非常識」とよく言うが、自民党の常識は世間とズレまくりだ。狂乱物価高の対策もやらず、参院選の民意である消費税減税にも手をつけず、国民生活をほったらかして、内部抗争にかまけている。そのくせ、氏名公表は嫌だとは、なんともバカバカしい議員の質と正体。自民党は終わっている。
「総裁選をやってしっかりケジメをつけて、と考えている人たちは結構多いのですが、でもそれをやったら臨時国会が始まるのが10月半ばになってしまう。責任政党だとか、比較第1党だとか言っているけれど、参院選が終わってから1カ月以上、おまえたちは何をやっているのか、政治空白をつくっているのは自民党なんだよ、というのが多くの国民の心情でしょう。トランプ関税はどうなるのか、2万円の現金給付はどうなったのか。自民党の都合で全部止まっているのですからね。自民党は勘違いしているんですよ。70年間政権を運営してきたから、多少強引にでも自分たちがやった方がいいと思い込んでいる。しかし、もうそういう時代じゃない。70年の自民党政治が間違いだったと国民から突き付けられているのに、まだそれに気づかない人たちがいる」（角谷浩一氏=前出）
　自民党は総裁選をやる前に、解党するか、下野するのが先じゃないか。


高市派「石破おろし」巻き返しに漂うヤブヘビ感…杉田水脈氏らが保守系月刊誌で開陳しためちゃくちゃ論調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2025/08/28
　石破首相に退陣を迫り、「高市早苗首相」の爆誕を切望する連中が猛チャージをかけている。26日発売の保守系月刊誌「WiLL」に反石破派が揃い踏みし、「石破おろし」に血道を上げる理由をおのおの開陳したのだが、ロジックはめちゃくちゃ。バイデン米大統領におもねた岸田前首相を「ディープステート（DS）と結びついている」と批判する輩までいて、ヤブヘビ感が漂う。かえって高市氏の前途を危うくしかねない。
　誌面に登場したのは、7月の参院選で辛うじて4選した西田昌司参院議員、4選を逃した佐藤正久前参院議員、鞍替えに失敗した杉田水脈元衆院議員や長尾敬元衆院議員。旧茂木派の佐藤を除けば、みな旧安倍派だ。
　裏金411万円をつくった上、「ひめゆりの塔」をめぐる暴言などで落選しかけた西田氏は「自民再生のためにフルスペック総裁選をやれ」と主張。衆参両院で与党が過半数割れに追い込まれた原因は裏金事件ではなく、石破が〈還付金復活の真相究明をせずに〉解散総選挙を打ったからだと非難。非公認候補者が支部長の支部への2000万円支給もヤリ玉に挙げ、〈二重三重に不可解な対応を行った〉〈石破総理は、この問題を全く理解していなかったのです〉とエラソーに断じたからア然である。

　裏金1564万円の杉田氏は落選した恨みつらみを並べ立て、昨秋の総裁選にイチャモン。〈党員票は高市氏の方がとったのに、最後の決選投票で国会議員票によりひっくり返したという不信感があります〉などと岩盤保守層の支持離れをこじつけた。それを言ったら、2012年の総裁選で返り咲いた安倍元首相の正統性はどうなるのか。

岸田前首相を「DS側と結びついている」と強調
　圧巻なのは4年近く浪人中の長尾氏だ。日中国交正常化を実現した田中角栄元首相を師事する石破首相を「親中派」「無敵の人」と揶揄し、DSと結びつく岸田前首相と連携して旧安倍派を潰しにかかっていると強調。裏金事件を捜査した東京地検特捜部もDS側に立っているというから陰謀論は底知れない。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「彼らは保守派というより極右ですから、マトモな主張を期待する方が酷です。自民党退潮の最大要因は、アベノミクスによる経済衰退や格差と貧困の拡大。大企業や富裕層だけを潤したこと。国民生活に目を向ける政策に転換しない限り、自民党が浮揚することはない」

　ちなみに、参政党の梅村みずほ参院議員も「高市政権なら協力します！」と参戦。こうした面々に推される高市氏は同誌の連載で「自民党は保守回帰する！」と宣言したものの、追い風になるのかどうか。

対ロシア戦争へのめり込むイギリスとの軍事的な連携を強化する日本

　櫻井ジャーナルに掲題の記事が載りました。
　トランプはウクライナ戦争を何とか終わらせようとしていますが、英国は一貫して反対の姿勢を貫いています。それなら英仏独は自分たちの経済力だけでウクライナを援助すればいいというのがトランプの考えなのですが、英仏独はどんな見通しを持っているのでしょうか。
　日本が米国とベッタリなのは言うまでもありませんが、最近は英国とも連携を強化しているということです。いずれにしても戦争を放棄した筈の本来の日本の在り方からは既に大いに逸脱しつつあることが分かります。

　併せて「ウクライナのネオ・ナチ指導者が暗殺された背景」を紹介します。ネオ・ナチを直訳すると「新ナチズム」になりますが、むしろナチズムというよりそれとは「無縁」の、白人至上主義・極右過激主義を意味しているようです。ウクライナ政権には2014年のクーデター以降そうした要素が強くあります。
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対ロシア戦争へのめり込むイギリスとの軍事的な連携を強化する日本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2025.08.29
　海上自衛隊は8月4日から12日にかけてイギリス、アメリカ、オーストラリア、スペイン、そしてノルウェーとフィリピン海で軍事演習を実施した。アメリカからは空母「ジョージ・ワシントン」、イギリスからは空母「プリンス・オブ・ウェールズ」、そして日本からは空母「かが」を含む艦船が参加、12日にプリンス・オブ・ウェールズはアメリカ軍の横須賀基地へ入港している。演習中、イギリス軍のF-35B戦闘機を「かが」に着陸する訓練も実施された。
　日本とイギリスは軍事面で関係を強め、イタリアと共に次世代戦闘機プロジェクトのGCAP（グローバル戦闘航空計画）を始動させている。プロジェクトの本社はイギリスに置かれ、機体の設計や開発を担当するエッジウィングはイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド、そして日本の日本航空機産業振興（JAIEC）のジョイントベンチャー。なお、JAIECは日本航空宇宙工業会と三菱重工業が共同出資で設立した会社で、昨年7月10日に事業を開始した。
　どのようなタグを付けても「かが」は航空母艦である。2022年3月に広島県呉市のジャパンマリンユナイテッド（JMU）造船所で初期改修を開始、24年4月に完了、さらに艦内の改修が26年後半に始まり、27年度末までに完了する予定だ。この改修はF-35B運用に向けてのもので、「空母化」と言える。飛行甲板の艦首部分を台形からアメリカ海軍のワスプ級およびアメリカ級強襲揚陸艦に見られるような正方形に形状を変更した。姉妹艦の「いずも」の改修は2024年度に開始、26年度末に完了する予定になっている。
　今回の演習について海上自衛隊は「自由で開かれたインド太平洋の実現」と、参加海軍間の戦術能力の向上および協力強化にあるとしているが、アメリカの戦略に基づき、中国の海上輸送路を抑え込むことにあるだろう。
　イギリスは同じアングロ・サクソン系国のオーストラリアやアメリカとAUKUSを創設、アメリカ、オーストラリア、インド、日本はクワドなるグループを編成、軍事的な連携を強化してきた。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと批判した。
　実際、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。AUKUSの後、JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なる軍事同盟も編成した。
　AUKUSではアメリカ製の攻撃型原子力潜水艦を売却することになっている。そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上アメリカ海軍の潜水艦になるとも言えるだろう。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明している。
　しかし、ここにきてドナルド・トランプ政権はAUKUSに消極的な姿勢を見せていることから、原子力潜水艦の売却規模を縮小するのではないかとも言われ始めた。その推測が正しいなら、イギリスが出てきても不思議ではない。
　東アジアだけでなく、ウクライナでもイギリスの攻撃的な姿勢が目立つ。ボリス・エリツィン時代にオリガルヒとしてロシアの資産を略奪していたミハイル・ホドルコフスキーによると、彼が所有していたロシアの石油会社ユーコスを支配していたのは、ジェイコブ・ロスチャイルドだったという。
　黒土が広がるウクライナは穀倉地帯としても有名だが、その約4分のは外国企業が所有している。2022年には約3分の1をカーギル、デュポン、モンサントの3社が所有、この3社は効率性を高めるため、コンソーシアム（⇒共同事業体）として契約を締結して事業を開始した。このコンソーシアムは事実上、ウクライナの土地の半分以上を支配している。
　このカーギル、デュポン、モンサントの主要株主には巨大金融機関のブラックロック、バンガード、ブラックストーンが名を連ね、ウォロディミル・ゼレンスキーはブラックロックのほかJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスと協力関係にある。ブラックロックは2022年後半からウクライナ政府のコンサルタントを務め、ブラックロック傘下の企業はウクライナの戦略的資産の大部分を支配するようになったと報道されている。ちなみに、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックで監査役を務めていた人物で、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行で働いていた。
　ウラジミル・プーチン露大統領はイギリスのシティを拠点にしていたジェイコブ・ロスチャイルドが手にしようとしていた莫大なロシアの資産をロシア人の手に取り戻したわけだ。ジェイコブはロシアの資産を奪うために多額の資金を投じているはずで、ウクライナで負けるわけにはいかないのかもしれない。


ウクライナのネオ・ナチ指導者が暗殺された背景
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2025.08.31
　ウクライナの最高議会で議長を務めた経験のあるアンドレイ・パルビーが8月30日、ポーランドに近いリビウで殺害された。この人物はウクライナにおけるネオ・ナチの幹部のひとりだ。
　1991年にオレフ・チャフニボクとウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）を結成、1998年から2004年にかけて彼は準軍事組織「SNPU（ウクライナ愛国者）」を率いていた。2004年に彼はオレンジ革命に参加しているが、これはビクトル・ヤヌコビッチを排除し、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えるため、アメリカが仕掛けたものだ。

　ユシチェンコ時代にオレンジ革命の指導層は西側資本の手先としてウクライナ人の富を略奪、自分たちの富を築いたが、国民は貧困化していく。その結果、2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチが勝利、大統領に就任した。彼を嫌っていたアメリカ政府は2013年11月から14年2月の期間、ウクライナでクーデターを仕掛けて成功させている。そこから現体制は始まった。
　年明け後にクーデターは激しくなり、キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）ではネオ・ナチのメンバーが登場して暴力行為をエスカレートさせていく。2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。その頃、2500丁以上の銃をネオ・ナチは広場へ持ち込んでいたとも言われている。
　こうした状況を一気に悪化させたのは広場での狙撃。第1発目は音楽協会ビルから撃たれたのだが、そこを管理していたのはアンドレイ・パルビーにほかならない。スナイパー（⇒狙撃手）は外国からも雇われていた。
　この狙撃を調査するため、2014年2月25日にエストニアのウルマス・パエト外相がキエフへ入った。その結果を彼は26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話でスナイパーはヤヌコビッチでなく、反ヤヌコビッチ勢力だと報告しているが、ヤヌコビッチの排除を優先するアシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じている。

　2017年11月にはパエトの報告を裏付けるドキュメントがイタリアで放送されている。その中で自分たちが狙撃したする3人のジョージア人が登場、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。この3人は狙撃者グループの一部で、治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたいう。
　その証言者によると、キエフのクーデターはジョージアで実行されたバラ革命と同じシナリオ。狙撃の指揮者はアンドレイ・パルビーだとも語っている。
　またふたりの研究者、オタワ大学のイワン・カチャノフスキーとカリフォルニア州のCETIS（テロ情報研究センター）のゴードン・ハーンも狙撃はスボボダや右派セクターなどによって行われたという結論に達しいている。（Medea Benjamin & Nicolas J. S. Davies, “War In Ukraine,” OR, 2022）

　パルビーは2014年5月2日のオデッサ虐殺において中心的な役割を果たした。この虐殺では、数十人のロシア系住民が労働組合会館に閉じ込められ、建物が放火された後に殺害された。元SBU職員のヴァシリー・プロゾロフによると、パルビーは当日、武装民族主義過激派のオデッサへの移送を組織し、その調整を監督していた。
　その日、オデッサではサッカーの試合が予定されていて、サッカー・ファンを乗せた列車が午前8時に到着、そのファンをネオ・ナチの「右派セクター」が挑発、広場へと誘導、住民虐殺に繋がった。

　西側諸国はロシアを舌先三寸で騙すことに失敗、停戦に持ち込んでウクライナの戦力を回復させるための時間を稼ぐという目論見は失敗に終わった。ウクライナは兵力も兵器も枯渇、ロシア軍の勝利は決定的で、戦争を推進してきたネオコンや配下のヨーロッパの「エリート」は迷走している。簡単に勝てるという前提で結束していた反ロシア勢力は分裂を始めているが、今回の暗殺にもそうした背景があるのかもしれない。

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