前段の件は、要するに「護憲派の議員」は「横柄な議員だ」としているわけですが、一体どんな(3段)論法を展開すればそんなことになるのでしょうか。
また、集団的自衛権行使が憲法違反であることは明らかですが、そのことを別にしても、尖閣諸島の領有権問題がそうしたことで解決できるという感覚も理解できません。「もっと沢山アメリカにゴマをすれば、アメリカが前面に出てきて解決してくれる」とでも言いたいのでしょうか。全く実効性のない、現実から遊離した考えです。
この問題は、前原外相時代に端を発して、その後も「寝た子」を起こし続けてきた政権の側に責任があるのですが、ことここに至っては、『領土問題は存在しない』というような外務省用語を唱えていて解決できるものではなく、「外交交渉によって日本の領有の正当性を主張し、解決を図る」しかありません。
東京新聞の記事を紹介します。
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自民党総裁、改憲を衆院選争点に 京都・綾部で講演
東京新聞 2012年9月30日
自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも３分の２以上と定めた憲法９６条に関し「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。 （共同）