連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案（=残業ゼロ法案）を、条件付きで受け入れる方針を固め、民進党に伝えました。
具体的には ① 年104日以上の休暇取得を企業に義務付ける ② 終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」をの導入するなどがその条件で、連合の神津会長が近く安倍晋三首相に申し込み、政府は連合の要請を受け入れて法案を修正するということです。いわゆる”出来レース”です。
名目が「高度プロフェッショナル」であろうが労働者であることに変わりはなく、残業代を支払わないというのは究極の不当労働行為です。政府はこの労基法改正案を2015年4月に国会に提出しましたが、野党や連合が「残業代ゼロ法案」「長時間労働を助長する」だと強硬に反対し一度も審議されていなかったのですが、ここにきて急転直下成立を目指そうという動きになりました。
連合の本質が顕れましたが、民進党がどう出るのか注目されます。もしもここでも民進党が馬脚を現すということであれば、もう存在する価値はありません。
天木直人氏は都議選の結果を見て、「民進党は先手を打って安倍内閣改造の前に解党的出直しをせよ」と述べています。それが唯一の活路かも知れません。
日刊ゲンダイ・産経新聞の記事と天木直人氏のブログを紹介します。
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労組からも異論 連合「残業代ゼロ」法案受け入れのナゼ
日刊ゲンダイ 2017年7月12日
連合が「残業代ゼロ」法案に賛成！？― 連合の逢見直人事務局長は１１日、民進党に対して、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を支払う「脱時間給」を盛り込んだ労働基準法改正案を条件付きで受け入れる方針を伝えた。
改正案は政府が２０１５年４月に国会に提出したが、連合や野党が「残業代ゼロ法案」「長時間労働を助長する」などと反対し、これまで一度も審議されていない。
連合の神津里季生会長が近く、安倍首相と会談して①年１０４日以上の休暇取得を企業に義務付ける②終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入などの修正を要請。政府はこれを受け入れ、修正を加えた改正案を秋の臨時国会に再提出する見通しという。
連合の突然の方針転換に、民進党などの野党のほか、連合傘下の労働組合からも異論が続出している。
年１０４日以上の休日義務付け 「残業代ゼロ」法案修正へ
産経新聞 2017年7月11日
政府は、金融ディーラーなど高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。政府関係者が１１日、明らかにした。
修正は、年間１０４日以上の休日確保を企業に義務付ける内容。安倍晋三首相は週内にも連合の神津里季生会長と会談。改正案の見直し要請を受け、修正に踏み切る見通し。
労基法改正案は既に国会に提出済み。野党は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、先月の通常国会閉幕に伴い、４度目の審議先送りとなっていた。政府は連合の懸念に配慮する姿勢を示し、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。
安倍政権は、働き方改革を加速させるため、残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金導入などを含め、秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。
塩崎恭久厚生労働相は１１日の記者会見で高度プロフェッショナル制度について「働き方改革の実行計画の中で『早期成立を図る』と明記されている。連合の意見をしっかり聞き、前に進めていきたい」と述べた。
民進党は先手を打って安倍内閣改造の前に解党的出直しをせよ
天木直人のブログ 2017年7月12日
民進党の内部から解党的出直し要求が高まっているという。
当然だろう。
都議選に惨敗したうえに、安倍政権がここまで支持率を下げても一緒に支持率を下げているのだ。
それでも蓮舫・野田体制が続くなら、まるで安倍自民党と負け比べしているようなものだ。
蓮舫・野田コンビは、いますぐ決断して、８月３日の安倍内閣発表前に、誰もがあっと驚く新執行部の人事を発表すべきだ。
これまでの民進党幹部は総退陣し、まったく新しい者ばかりで新しい体制をつくり、解党的出直しをするのだ。
それを安倍改造内閣発表の前に行うのだ。
そうすれば安倍改造内閣は色あせる。
支持率逆転の糸口が見つけられるかもしれない。
ところが蓮舫・野田コンビの危機感のなさはどうだ。
都議選の総括をするのが先だという。
不満を抱える非主流派の「ガス抜き」を早く済ませ、９月に予定する党役員人事に備えるべきだという。
この期に及んで、こんな悠長な事を考えているのだ。
もはや民進党は解党的出直しではなく、解党したほうが国民の為である（了）